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法人番号 3240001036223

マツダ株式会社

Mazda Motor Corporation
上場 プライム 広島県安芸郡府中町 従業員 23,873名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-28
商号
マツダ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7261 東証プライム・輸送用機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
広島県安芸郡府中町新地3番1号
電話番号
082-282-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    毛籠 勝弘
従業員数
23,873名
公式サイト
www.mazda.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
乗用車・トラックの製造、販売等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2240001060232
  2. 4240001036206
  3. 8240001036219
  4. その他の設立登記法人
    8240005010285
  5. 9240001036218
  6. 5240001036700
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
23,873 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 1件
規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 1,989万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
マツダ社内技能検定 厚生労働省
認定社内検定 厚生労働省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
711 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
17.7
女性管理職比率
5.8 %
男女間賃金格差
84.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 0.7%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.9%増収率 -2.0%
売上高の推移
2022-03
3.12兆円
2023-03
3.83兆円
2024-03
4.83兆円
2025-03
5.02兆円
2026-03
4.92兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.92兆円-1318.3億円350.9億円4.48兆円1.92兆円 42.5% 1.9% 55円 47,144名
2025-03 5.02兆円-1890.0億円1140.8億円4.09兆円1.81兆円 43.8% 6.5% 55円 48,783名
2024-03 4.83兆円-3201.2億円2077.0億円3.79兆円1.76兆円 45.8% 13.1% 60円 48,685名
2023-03 3.83兆円-1859.4億円1428.1億円3.26兆円1.46兆円 44.2% 10.4% 45円 48,481名
2022-03 3.12兆円-1235.3億円815.6億円2.97兆円1.32兆円 43.8% 6.6% 20円 48,750名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.92兆円
純利益
350.9億円
総資産
4.48兆円
純資産
1.92兆円
自己資本比率
42.5%
EPS
55.6円
1株配当
55円
純利益率 0.7%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.9%ROA 0.8%増収率 -2.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4.92兆円 -2.0% +12.0%
経常利益 1318.3億円 -30.2% +1.6%
純利益 350.9億円 -69.2% -19.0%
総資産 4.48兆円 +9.5% +10.8%
純資産 1.92兆円 +6.3% +10.0%
EPS(1株利益) 55.6円 -69.3% -19.0%
BPS(1株純資産) 3,021円 +6.2% +10.0%
営業CF 2.2億円 -99.9% -81.5%
現金・現金同等物 1.29兆円 +17.0% +15.0%
自己資本比率 42.5% -1.3pt
ROE 1.9% -4.6pt
売上高の推移
2022-03
3.12兆円
2023-03
3.83兆円
2024-03
4.83兆円
2025-03
5.02兆円
2026-03
4.92兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
815.6億円
2023-03
1428.1億円
2024-03
2077.0億円
2025-03
1140.8億円
2026-03
350.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.92兆円-1318.3億円350.9億円
2025-03 5.02兆円-1890.0億円1140.8億円
2024-03 4.83兆円-3201.2億円2077.0億円
2023-03 3.83兆円-1859.4億円1428.1億円
2022-03 3.12兆円-1235.3億円815.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.48兆円1.92兆円 42.5% 1.9% 55円
2025-03 4.09兆円1.81兆円 43.8% 6.5% 55円
2024-03 3.79兆円1.76兆円 45.8% 13.1% 60円
2023-03 3.26兆円1.46兆円 44.2% 10.4% 45円
2022-03 2.97兆円1.32兆円 43.8% 6.6% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.2億円-8.7億円1049.7億円1.29兆円
2025-03 3056.3億円-1999.6億円900.7億円1.11兆円
2024-03 4188.9億円-1798.9億円-847.0億円9192.6億円
2023-03 1374.2億円-994.3億円-898.6億円7170.9億円
2022-03 1891.5億円-1362.4億円-864.0億円7403.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
711 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
17.7
5.8%
女性管理職比率
84.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
23,873 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
48,750名
2023-03
48,481名
2024-03
48,685名
2025-03
48,783名
2026-03
47,144名
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マツダ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
菖蒲田清孝
代表取締役会長
毛籠勝弘
代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)〔コミュニケーション・サステナビリティ統括〕
ジェフリー・エイチ・ガイトン
代表取締役副社長兼経営役員CFO(最高財務責任者)〔社長補佐、経営企画・北米事業・欧州事業・中南米事業統括〕
向井武司
取締役副社長兼経営役員〔社長補佐、ものづくり・品質統括〕
青山裕大
取締役経営役員CCO(最高コスト責任者)〔コスト革新統括、ものづくり統括補佐〕
小島岳二
取締役経営役員CSO(最高戦略責任者)〔戦略領域統括〕
梅下隆一
取締役経営役員CTO(最高技術責任者)〔研究開発統括、ものづくり統括補佐〕
佐藤潔
取締役
小川理子
取締役
及川美紀
取締役
田中浩憲
取締役監査等委員(常勤)
北村明良
取締役監査等委員
柴崎博子
取締役監査等委員
杉森正人
取締役監査等委員
井上宏
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.67%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.73%
3 トヨタ自動車株式会社
5.06%
4 野村信託銀行株式会社(投信口)
3.27%
5 THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.15%
6 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.71%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.38%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.33%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.22%
10 MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-01 東洋コルク工業株式会社として設立
1927-09 東洋工業株式会社に社名変更
1929-04 工作機械の生産開始
1931-10 三輪トラックの生産開始
1935-10 さく岩機の生産開始
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1958-04 小型四輪トラックを発売
1960-05 軽乗用車を発売
1961-02 ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携
1964-04 小型乗用車を発売
1965-05 三次自動車試験場完成
1966-11 乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)
1967-04 オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)
1967-05 初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売
1968-07 カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)
1971-02 米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立
1972-11 ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立
1974-05 三次ディーゼルエンジン工場完成
1979-11 フォードモーターカンパニーと資本提携
1981-12 防府中関変速機工場完成
1982-09 防府西浦乗用車工場完成
1984-05 マツダ株式会社に社名変更
1985-01 米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立
1987-06 横浜研究所完成
1988-07 米国にマツダリサーチ&ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)
1990-05 ドイツに欧州R&D事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)
1990-06 タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立
1992-02 防府第二工場完成
1992-06 マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)
1993-12 フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化
1995-11 タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立
1996-05 フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4%に引き上げ
1998-05 オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始
2005-09 中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立(その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司)
2006-03 中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司)
2007-10 長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始
2008-11 フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8%に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、
2026-03 末時点における同社による当社株式の保有はありません。)
2011-09 メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立(その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得)
2013-02 タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立
2014-01 マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始
2015-01 マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始
2017-08 トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結
2018-03 米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立
2022-01 マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-07 「マツダR&Dセンター東京」を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 1件
規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
マツダ社内技能検定 厚生労働省
認定社内検定 厚生労働省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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