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法人番号 3240001014666

株式会社アクアライン

広島県広島市中区 従業員 43名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-10-16
商号
株式会社アクアライン
法人種別
株式会社
本店所在地
広島県広島市中区上八丁堀8番8号第1ウエノヤビル6F
電話番号
082-502-6644 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  楯 広長
従業員数
43名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-01
平均年収
427 万円
平均年齢
42.9
平均勤続年数
6.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-01
純利益率 -38.5%1人あたり売上 35百万円増収率 -47.0%
売上高の推移
2022-02
52.4億円
2023-02
45.9億円
2024-02
48.5億円
2025-02
34.6億円
2026-02
18.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 18.3億円--4.7億円-7.1億円6.0億円1.3億円 21.8% - - 52名
2025-02 34.6億円--3.9億円-3.5億円8.2億円-4.4億円 - - - 64名
2024-02 48.5億円--3.3億円-3.7億円15.1億円52百万円 - - - 67名
2023-02 45.9億円--2.1億円-3.2億円18.8億円-46百万円 - - - 175名
2022-02 52.4億円--5.6億円-5.9億円20.9億円4.1億円 - - - 112名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-01
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
18.3億円
純利益
-7.1億円
総資産
6.0億円
純資産
1.3億円
自己資本比率
21.8%
EPS
-96.9円
純利益率 -38.5%1人あたり売上 35百万円ROA -117.4%増収率 -47.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 18.3億円 -47.0% -23.1%
経常利益 -4.7億円 -18.9%
純利益 -7.1億円 -103.9%
総資産 6.0億円 -26.6% -26.7%
純資産 1.3億円 +130.1% -24.7%
EPS(1株利益) -96.9円 -3.1%
BPS(1株純資産) 12.4円 +110.4%
営業CF -6.6億円 -63.9%
現金・現金同等物 3.5億円 +439.5% -5.8%
売上高の推移
2022-02
52.4億円
2023-02
45.9億円
2024-02
48.5億円
2025-02
34.6億円
2026-02
18.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
-5.9億円
2023-02
-3.2億円
2024-02
-3.7億円
2025-02
-3.5億円
2026-02
-7.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 18.3億円--4.7億円-7.1億円
2025-02 34.6億円--3.9億円-3.5億円
2024-02 48.5億円--3.3億円-3.7億円
2023-02 45.9億円--2.1億円-3.2億円
2022-02 52.4億円--5.6億円-5.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 6.0億円1.3億円 21.8% - -
2025-02 8.2億円-4.4億円 - - -
2024-02 15.1億円52百万円 - - -
2023-02 18.8億円-46百万円 - - -
2022-02 20.9億円4.1億円 - - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 -6.6億円50百万円8.9億円3.5億円
2025-02 -4.0億円5.2億円-1.1億円64百万円
2024-02 -29百万円-1.4億円95百万円49百万円
2023-02 5百万円-3.2億円-8百万円1.2億円
2022-02 -4.3億円-43百万円1.3億円4.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-01
平均年収
427 万円
平均年齢
42.9
平均勤続
6.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
112名
2023-02
175名
2024-02
67名
2025-02
64名
2026-02
52名
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-01
1 理研Jテクノロジーズ合同会社
11.80%
2 綿引一
11.20%
3 ITJ株式会社
7.70%
4 大垣内剛
7.50%
5 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
7.00%
6 株式会社クシムインサイト
5.90%
7 榊原暢宏
5.20%
8 勝俣篤志
4.70%
9 飯島功市郎
2.90%
10 寒川登代志
2.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1994-11 広島市南区において、水まわりの緊急修理サービス業を開始
1995-11 広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする
1997-07 有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
1997-11 有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管
1999-11 有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更
2000-05 有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更
2000-06 有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更
2001-07 東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2002-08 広島市西区に研修センターを設置
2003-09 有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更
2004-03 広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2005-01 東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設
2006-01 株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100%出資の子会社とする
2006-03 有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転
2006-09 株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転
2007-01 株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする
2008-02 新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始
2008-03 株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの4社を吸収合併
2008-04 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転
2008-08 株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖
2009-05 新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始
2009-12 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転
2013-02 香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立
2013-12 株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転
2015-02 Aqualine Global Limitedの全株式を売却
2015-08 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015-09 大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設
2016-12 パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化
2017-05 リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社(連結子会社)を設立
2019-03 東京支社から東京本社へ改組
2019-10 リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併
2020-03 代理店事業・広告事業の株式会社EPARKレスキュー(現株式会社EPARKくらしのレスキュー)の株式を取得し子会社化
2022-07 株式会社EPARKくらしのレスキューの全株式を売却
2022-11 ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社(現株式会社生活救急車)の発行済株式100株のうち51%に相当する51株を取得し子会社化
2023-04 株式会社アームの全株式を売却
2024-06 ミネラルウォーター事業を事業譲渡
2024-07 当社の連結子会社である株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49%に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化
2024-11 東京本社を神奈川県横浜市に移転
2025-08 霞が関事務所を開設
2026-03 横浜事業所を閉鎖
2026-06 上場廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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