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法人番号 3200001013795

セイノーホールディングス株式会社

上場 プライム 岐阜県大垣市 従業員 5名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-02
商号
セイノーホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9076　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
岐阜県大垣市田口町１番地
電話番号
058-482-3881 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　田　口　義　隆
従業員数
5名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1200001013772
  2. 2200001013771
  3. 株式会社ミナモ
    株式会社
    3200001044832
  4. 5200001013769
  5. 5200001013793
  6. 6200001013776
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
712 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
3.4 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.9%1人あたり売上 26百万円ROE 5.6%増収率 +10.3%
売上高の推移
2022-03
6076.6億円
2023-03
6315.1億円
2024-03
6428.1億円
2025-03
7373.8億円
2026-03
8129.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8129.6億円-372.6億円236.4億円7900.7億円4712.7億円 56.1% 5.6% 104円 31,408名
2025-03 7373.8億円-281.2億円192.5億円7708.4億円4235.7億円 51.5% 4.7% 102円 31,432名
2024-03 6428.1億円-245.0億円145.6億円6895.3億円4355.8億円 62.4% 3.3% 100円 28,854名
2023-03 6315.1億円-326.9億円190.1億円7038.9億円4497.3億円 63.2% 4.3% 56円 29,636名
2022-03 6076.6億円-302.7億円172.6億円6852.7億円4335.2億円 62.7% 4.1% 29円 29,749名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8129.6億円
純利益
236.4億円
総資産
7900.7億円
純資産
4712.7億円
自己資本比率
56.1%
EPS
157円
1株配当
104円
純利益率 2.9%1人あたり売上 26百万円ROE 5.6%ROA 3.0%増収率 +10.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8129.6億円 +10.3% +7.5%
経常利益 372.6億円 +32.5% +5.3%
純利益 236.4億円 +22.8% +8.2%
総資産 7900.7億円 +2.5% +3.6%
純資産 4712.7億円 +11.3% +2.1%
EPS（1株利益） 157円 +36.0% +13.5%
BPS（1株純資産） 2,732.2円 +2.6% +3.6%
営業CF 565.9億円 +7.3% +5.6%
現金・現金同等物 840.6億円 +8.7% -4.1%
自己資本比率 56.1% +4.6pt —
ROE 5.6% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
6076.6億円
2023-03
6315.1億円
2024-03
6428.1億円
2025-03
7373.8億円
2026-03
8129.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
172.6億円
2023-03
190.1億円
2024-03
145.6億円
2025-03
192.5億円
2026-03
236.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8129.6億円-372.6億円236.4億円
2025-03 7373.8億円-281.2億円192.5億円
2024-03 6428.1億円-245.0億円145.6億円
2023-03 6315.1億円-326.9億円190.1億円
2022-03 6076.6億円-302.7億円172.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7900.7億円4712.7億円 56.1% 5.6% 104円
2025-03 7708.4億円4235.7億円 51.5% 4.7% 102円
2024-03 6895.3億円4355.8億円 62.4% 3.3% 100円
2023-03 7038.9億円4497.3億円 63.2% 4.3% 56円
2022-03 6852.7億円4335.2億円 62.7% 4.1% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 565.9億円-334.2億円-165.7億円840.6億円
2025-03 527.5億円-708.8億円199.5億円773.5億円
2024-03 484.4億円-255.1億円-486.5億円753.8億円
2023-03 392.7億円-295.9億円-81.7億円1010.6億円
2022-03 455.3億円-317.9億円-78.8億円995.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
712 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
17.4 年
3.4%
女性管理職比率
64.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
29,749名
2023-03
29,636名
2024-03
28,854名
2025-03
31,432名
2026-03
31,408名
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セイノーホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
田口義隆
代表取締役社長
田口隆男
代表取締役
丸田秀実
取締役
野津信行
取締役
髙橋智
取締役
伊地知隆彦
取締役
佐藤真希子
取締役
伊藤信彦
取締役（監査等委員）
増田宏之
取締役（監査等委員）
小松慶子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 公益財団法人田口福寿会
15.65%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9.83%
3 株式会社日本カストディ銀行
8.56%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
5.58%
5 株式会社十六銀行
3.67%
6 株式会社大垣共立銀行
2.44%
7 アドニス株式会社
2.06%
8 岐建株式会社
1.80%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1.72%
10 セイノーホールディングス従業員持株会
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-02 岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業
1933-05 田口自動車を大垣市に進出移転
1941-01 西濃トラック運輸株式会社を設立
1942-03 戦時陸運統制令により集約合同される
1946-11 合同会社により分散、水都産業株式会社を創立
1948-10 西濃トラック運輸株式会社に商号変更する
1955-01 西濃運輸株式会社に商号変更
1969-09 航空貨物の取扱業務開始
1971-10 倉庫業務取扱開始
1971-11 当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場
1972-09 当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場
1972-11 当社株式東京証券取引所市場第一部上場
1983-02 株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)
1984-03 株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)
1990-01 VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入
1991-01 マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
1992-07 決算期を3月31日に変更
1996-04 グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併
1999-10 独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携
2000-01 山九株式会社と業務提携
2000-06 配達サービス部門でISO9001の認証取得
2001-06 アートコーポレーション株式会社(現・アート引越センター株式会社)と業務提携
2001-08 濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする
2001-10 日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携
2002-03 総本社でISO14001の認証取得
2002-04 独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2002-10 通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)
2003-07 引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立
2005-02 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始
2005-10 トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2005-10 純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施
2006-10 北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする
2006-10 日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)
2008-02 都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店
2008-04 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける
2009-01 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする
2010-07 西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社（現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併
2011-04 西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
2012-04 九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
2013-03 福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
2015-04 セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする
2015-06 株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2015-08 タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする
2016-03 インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics（現・持分法適用関連会社）とPT Seino Indomobil Logistics Services（現・連結子会社）を設立
2016-04 トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2017-12 阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結
2018-04 株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする
2019-08 ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意
2020-08 当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
2023-01 当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更
2023-04 当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併
2024-05 当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意
2024-05 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結
2024-06 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の普通株式の一部の当社による取得（以下「本取引」）にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結
2024-06 監査等委員会設置会社へ移行
2024-10 三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（現・ＭＤロジス株式会社）の普通株式の一部を取得し、連結子会社とする。
2024-10 インドのMahindra Logistics Limitedと合弁によりSeino MLL Logistics Private Limited（現・連結子会社）を設立
2025-09 当社の連結子会社であるＭＤロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立
2026-04 当社と福山通運株式会社は、それぞれの傘下にある日ノ丸西濃運輸株式会社と山陰福山通運株式会社の共同株式移転により、合弁会社「ＴＧＬ山陰株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立
2026-04 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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