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法人番号 3190001015397

太陽化学株式会社

三重県四日市市 従業員 661名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
太陽化学株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
三重県四日市市山田町800番
電話番号
059-340-0800 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長   山 崎 長 宣
従業員数
661名
公式サイト
www.taiyokagaku.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
食品原料、加工食品、機能性素材等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1190001015597
  2. 8190001014808
  3. 9190002021059
  4. 株式会社
    3190001022674
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 表彰 3
官公庁調達 1件
エネルギー・環境新技術先導プログラム 外部からのアンモニア等の供給が不要で広く産業界利用可能な燃焼由来NOx処理のための革新的触媒技術 精密制御技術を駆使した脱硝触媒の高度利用技術開発 178万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
830 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
20.0
女性管理職比率
10.0 %
男性育休取得率
85.7 %
男女間賃金格差
70.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.9%1人あたり売上 61百万円ROE 9.9%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
399.6億円
2023-03
429.7億円
2024-03
476.6億円
2025-03
500.4億円
2026-03
524.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 524.8億円-78.2億円52.1億円696.0億円568.5億円 79.4% 9.9% 109円 867名
2025-03 500.4億円-65.7億円46.2億円620.2億円521.2億円 81.4% 9.5% 82円 875名
2024-03 476.6億円-29.5億円24.1億円606.2億円489.6億円 78.2% 5.2% 55円 888名
2023-03 429.7億円-41.6億円28.6億円586.2億円462.9億円 76.5% 6.5% 51円 934名
2022-03 399.6億円-53.0億円36.3億円547.1億円441.6億円 78.3% 8.6% 64円 939名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
524.8億円
純利益
52.1億円
総資産
696.0億円
純資産
568.5億円
自己資本比率
79.4%
EPS
309.4円
1株配当
109円
純利益率 9.9%1人あたり売上 61百万円ROE 9.9%ROA 7.5%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 524.8億円 +4.9% +7.1%
経常利益 78.2億円 +19.0% +10.2%
純利益 52.1億円 +12.8% +9.5%
総資産 696.0億円 +12.2% +6.2%
純資産 568.5億円 +9.1% +6.5%
EPS(1株利益) 309.4円 +13.3% +10.3%
BPS(1株純資産) 3,300.8円 +10.3% +7.0%
営業CF 64.8億円 -14.7% +6.1%
現金・現金同等物 117.9億円 +60.5% +19.9%
自己資本比率 79.4% -2.0pt
ROE 9.9% +0.4pt
売上高の推移
2022-03
399.6億円
2023-03
429.7億円
2024-03
476.6億円
2025-03
500.4億円
2026-03
524.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
36.3億円
2023-03
28.6億円
2024-03
24.1億円
2025-03
46.2億円
2026-03
52.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 524.8億円-78.2億円52.1億円
2025-03 500.4億円-65.7億円46.2億円
2024-03 476.6億円-29.5億円24.1億円
2023-03 429.7億円-41.6億円28.6億円
2022-03 399.6億円-53.0億円36.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 696.0億円568.5億円 79.4% 9.9% 109円
2025-03 620.2億円521.2億円 81.4% 9.5% 82円
2024-03 606.2億円489.6億円 78.2% 5.2% 55円
2023-03 586.2億円462.9億円 76.5% 6.5% 51円
2022-03 547.1億円441.6億円 78.3% 8.6% 64円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 64.8億円-2.4億円-21.6億円117.9億円
2025-03 76.0億円-42.9億円-11.9億円73.5億円
2024-03 55.5億円-15.7億円-29.6億円52.9億円
2023-03 5.6億円-32.7億円7.4億円39.0億円
2022-03 51.2億円-29.1億円-23.8億円57.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
830 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
20.0
10.0%
女性管理職比率
85.7%
男性育休取得率
70.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
939名
2023-03
934名
2024-03
888名
2025-03
875名
2026-03
867名
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太陽化学株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
山崎長宏
代表取締役会長
山崎長宣
代表取締役社長
佐藤則夫
取締役副社長 事業本部管掌
武藤孝次
取締役 生産イノベーション本部管掌
田中宏明
取締役 カスタマーサービス本部管掌(日本・アジア)
山崎長俊
取締役コーポレート本部管掌兼 ウェルネス推進本部管掌
Scott JamesonSmith
取締役 カスタマーサービス本部管掌(欧米・オセアニア・インド)
久保田修平
取締役
阿部啓子
取締役
吉川邦昭
常勤監査役
渡邉誠人
監査役
藤野孝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 長陽物産有限会社
13.63%
2 向陽興産株式会社
6.07%
3 太陽化学取引先持株会
5.03%
4 有限会社和向
4.53%
5 一般財団法人食品分析開発センターSUNATEC
3.47%
6 株式会社三十三銀行
2.61%
7 株式会社百五銀行
2.61%
8 太陽化学従業員持株会
1.74%
9 山崎長徳
1.74%
10 新菱冷熱工業株式会社
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-05 三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。
1948-01 太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。
1948-04 東京出張所(現東京本社)を開設いたしました。
1952-04 我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。
1953-04 大阪営業所を開設いたしました。
1957-05 食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。
1958-11 三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。
1979-03 森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社(株式会社サンフコに改称 現関連会社)を設立いたしました。
1981-04 太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。
1982-06 三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。
1986-11 名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
1987-05 塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。
1990-03 三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。
1994-03 アメリカ カリフォルニア州(現ミネソタ州に移転)に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク(現連結子会社)を設立いたしました。
1994-08 東京都港区に東京支店(現東京本社)新社屋を取得いたしました。
1995-05 中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司(開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社)を設立いたしました。
2001-07 中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。
2002-03 韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド(現連結子会社)を設立いたしました。
2002-09 インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド 現連結子会社)を設立いたしました。
2004-02 中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司(現連結子会社)を設立し、同年
2004-04 資本払込を行いました。
2004-03 ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド(連結子会社
2015-12 解散・清算)を設立いたしました。
2004-04 中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品(天津)有限公司(連結子会社
2015-05 譲渡)を設立いたしました。
2005-02 中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司(連結子会社
2012-12 に閉鎖)を設立いたしました。
2006-01 中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。
2008-07 本店(四日市本社)を南部工場所在地に移転いたしました。
2012-04 中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司(関連会社
2021-09 解散・清算)を設立いたしました。
2012-04 ドイツ シュツットガルト(現ゲーヴェルスベルクに移転)に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH(現連結子会社)を設立いたしました。
2012-10 中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯(天津)食品有限公司(現連結子会社)を設立いたしました。
2013-03 太陽食品(天津)有限公司(連結子会社
2015-05 譲渡)の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2014-03 大阪営業所を閉鎖いたしました。
2015-04 乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社(関連会社
2024-12 16日 解散・清算)を設立いたしました。
2015-05 太陽食品(天津)有限公司の出資持分50%をThornico S.A.に譲渡いたしました。
2015-12 ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
2018-07 タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40%をルシードコロイド社より取得いたしました。
2019-01 タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。
2021-06 香奈維斯(天津)食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。
2024-12 ティエムティ株式会社を解散・清算いたしました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 表彰 3
官公庁調達 1件
エネルギー・環境新技術先導プログラム 外部からのアンモニア等の供給が不要で広く産業界利用可能な燃焼由来NOx処理のための革新的触媒技術 精密制御技術を駆使した脱硝触媒の高度利用技術開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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