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法人番号 3180301014273

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市 従業員 18,069名 設立 1926-11-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-25
商号
株式会社豊田自動織機
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
電話番号
056-622-2511 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1926-11-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  伊 藤 浩 一
従業員数
18,069名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
輸送用機器製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9180301014318
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
18,069 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 2件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野コンビニ等の店舗内作業を対象としたAI×ロボティクスによる高度マテリアルハンドリング・システムの研究開発 3,861万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発進化型・低消費電力AIエッジLSIの研究開発 9,530万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2.2億円 環境省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰-表彰 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
893 万円
平均年齢
40.8
平均勤続年数
17.9
女性管理職比率
2.3 %
男性育休取得率
72.1 %
男女間賃金格差
68.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
営業利益率 3.1%純利益率 5.1%1人あたり売上 53百万円ROE 3.8%増収率 +7.0%
売上高の推移
2022-03
2.71兆円
2023-03
3.38兆円
2024-03
3.83兆円
2025-03
4.08兆円
2026-03
4.37兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.37兆円1370.2億円1602.8億円2237.8億円11.19兆円6.77兆円 60.5% 3.8% 0円 81,808名
2025-03 4.08兆円2216.9億円1803.6億円2623.1億円9.40兆円4.90兆円 52.2% 4.8% 280円 79,454名
2024-03 3.83兆円2004.0億円1786.2億円2287.8億円11.08兆円6.05兆円 54.6% 4.6% 240円 77,824名
2023-03 3.38兆円1699.0億円1504.1億円1928.6億円7.82兆円3.84兆円 49.1% 5.0% 190円 74,887名
2022-03 2.71兆円1590.7億円1316.6億円1803.1億円7.63兆円3.93兆円 51.5% 5.0% 170円 71,784名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.37兆円
営業利益
1370.2億円
純利益
2237.8億円
総資産
11.19兆円
純資産
6.77兆円
自己資本比率
60.5%
EPS
744.8円
1株配当
0円
営業利益率 3.1%純利益率 5.1%1人あたり売上 53百万円ROE 3.8%ROA 2.0%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4.37兆円 +7.0% +12.7%
営業利益 1370.2億円 -38.2% -3.7%
経常利益 1602.8億円 -11.1% +5.0%
純利益 2237.8億円 -14.7% +5.5%
総資産 11.19兆円 +19.0% +10.0%
純資産 6.77兆円 +38.1% +14.6%
EPS(1株利益) 744.8円 -13.1% +6.4%
BPS(1株純資産) 17,559.9円 +43.7% +13.8%
営業CF 3987.9億円 +132.4% +5.6%
現金・現金同等物 4958.3億円 +31.0% +19.0%
自己資本比率 60.5% +8.4pt
ROE 3.8% -1.0pt
売上高の推移
2022-03
2.71兆円
2023-03
3.38兆円
2024-03
3.83兆円
2025-03
4.08兆円
2026-03
4.37兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1803.1億円
2023-03
1928.6億円
2024-03
2287.8億円
2025-03
2623.1億円
2026-03
2237.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.37兆円1370.2億円1602.8億円2237.8億円
2025-03 4.08兆円2216.9億円1803.6億円2623.1億円
2024-03 3.83兆円2004.0億円1786.2億円2287.8億円
2023-03 3.38兆円1699.0億円1504.1億円1928.6億円
2022-03 2.71兆円1590.7億円1316.6億円1803.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 11.19兆円6.77兆円 60.5% 3.8% 0円
2025-03 9.40兆円4.90兆円 52.2% 4.8% 280円
2024-03 11.08兆円6.05兆円 54.6% 4.6% 240円
2023-03 7.82兆円3.84兆円 49.1% 5.0% 190円
2022-03 7.63兆円3.93兆円 51.5% 5.0% 170円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3987.9億円-1970.8億円-815.0億円4958.3億円
2025-03 1715.8億円-434.0億円-1986.5億円3784.6億円
2024-03 4435.9億円479.0億円-2094.9億円4968.5億円
2023-03 1949.6億円-4276.4億円1836.9億円2027.3億円
2022-03 3210.8億円-2298.1億円-921.1億円2470.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
893 万円
平均年齢
40.8
平均勤続
17.9
2.3%
女性管理職比率
72.1%
男性育休取得率
68.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
18,069 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
71,784名
2023-03
74,887名
2024-03
77,824名
2025-03
79,454名
2026-03
81,808名
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株式会社豊田自動織機の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
寺師茂樹
代表取締役取締役会長
伊藤浩一
代表取締役取締役社長
鈴木透
取締役
清水季子
取締役
中嶋裕樹
取締役
渡部亨
常勤監査役
松本邦亮
常勤監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 トヨタアセット準備株式会社
63.60%
2 トヨタ自動車株式会社
24.66%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.95%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.28%
5 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.08%
6 JPモルガン証券株式会社
0.47%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
0.31%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.21%
9 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)
0.18%
10 野村信託銀行株式会社(信託口)
0.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-11 豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立
1929-04 紡機の製造開始
1933-09 自動車製造のため、自動車部を設置
1935-05 乗用車A1型を完成
1937-08 自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立
1940-03 製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立
1944-10 大府工場操業開始
1949-05 東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場
1953-04 自動車用エンジンの製造開始
1953-08 共和工場操業開始
1956-03 フォークリフトトラックの製造開始
1960-01 カーエアコン用コンプレッサーの製造開始
1967-05 長草工場操業開始
1970-09 高浜工場操業開始
1980-05 エアジェット織機の製造開始
1982-01 碧南工場操業開始
1988-10 米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立
1989-01 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立
1994-08 中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立
1995-03 フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立
1995-12 インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立
1997-10 液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立
1998-09 ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立
1998-10 ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立
2000-06 スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収
2000-11 東知多工場操業開始
2001-04 トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受
2001-08 「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更
2002-07 東浦工場操業開始
2002-10 ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立
2003-05 高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化
2004-07 米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社を設立
2005-03 集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化
2005-06 中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立
2006-01 重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得
2007-05 株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化
2007-08 安城工場操業開始
2007-12 ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了
2012-02 糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化
2013-01 イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散 年月摘要
2013-03 フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
2015-10 販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受
2015-12 株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
2016-10 トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却
2017-04 大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化
2017-05 物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化
2020-01 トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併
2022-10 石浜工場操業開始
2025-05 株式会社アイチコーポレーションの株式を一部売却し、関連会社化
2026-03 トヨタアセット準備株式会社による提出会社の普通株式に対する公開買付けが成立トヨタアセット準備株式会社、トヨタアセット株式会社、トヨタ不動産株式会社が親会社となる※1 (注) ※1
2026-06 1日付で、提出会社の普通株式は、トヨタアセット準備株式会社による公開買付けおよびその後の一連の取引により、上場廃止となっております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 1 表彰 4
官公庁調達 2件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野コンビニ等の店舗内作業を対象としたAI×ロボティクスによる高度マテリアルハンドリング・システムの研究開発 39百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発進化型・低消費電力AIエッジLSIの研究開発 95百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2.1億円 環境省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰-表彰 厚生労働省
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