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法人番号 3180001042070

ワシントンホテル株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市千種区 従業員 729名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
ワシントンホテル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4691　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
愛知県名古屋市千種区内山３丁目２３番５号
電話番号
052-745-9036 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3180001042070（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　長谷川　太
従業員数
729名
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ホテル業、飲食店業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
729 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 有限会社インテグレ倉敷 閉鎖
    有限会社
    3180002054197
  2. 5180001071258
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
241.9億円
純利益
30.3億円
総資産
343.3億円
純資産
121.8億円
自己資本比率
35.5%
EPS
252.1円
1株配当
40円
純利益率 12.5%1人あたり売上 57百万円ROE 28.0%ROA 8.8%増収率 +13.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 241.9億円 +13.3% +29.7%
経常利益 32.8億円 +86.7% —
純利益 30.3億円 +50.2% —
総資産 343.3億円 +2.3% +1.6%
純資産 121.8億円 +29.0% +38.0%
EPS（1株利益） 252.1円 +50.9% —
BPS（1株純資産） 1,015.8円 +29.3% +38.1%
営業CF 45.7億円 +33.8% —
現金・現金同等物 64.3億円 +7.7% +7.1%
自己資本比率 35.5% +7.3pt —
ROE 28.0% +4.3pt —
売上高の推移
2022-03
85.5億円
2023-03
175.3億円
2024-03
182.9億円
2025-03
213.5億円
2026-03
241.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-32.6億円
2023-03
32.2億円
2024-03
8.4億円
2025-03
20.2億円
2026-03
30.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 241.9億円-32.8億円30.3億円
2025-03 213.5億円-17.6億円20.2億円
2024-03 182.9億円-9.4億円8.4億円
2023-03 175.3億円-28.2億円32.2億円
2022-03 85.5億円--31.1億円-32.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 343.3億円121.8億円 35.5% 28.0% 40円
2025-03 335.5億円94.5億円 28.2% 23.7% 20円
2024-03 330.7億円75.4億円 22.8% 11.8% 10円
2023-03 357.1億円66.1億円 18.5% 64.5% -
2022-03 322.3億円33.6億円 10.4% -65.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 45.7億円-15.9億円-25.2億円64.3億円
2025-03 34.2億円-15.5億円-23.7億円59.7億円
2024-03 20.4億円-10.7億円-35.0億円64.7億円
2023-03 50.3億円-7.7億円-1.4億円90.0億円
2022-03 -26.7億円-3.1億円50.2億円48.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
490 万円
平均年齢
38.4 歳
平均勤続
9.1 年
40.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
76.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
729 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
356名
2023-03
335名
2024-03
368名
2025-03
383名
2026-03
428名
この情報を引用する 無料

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ワシントンホテル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
内田和男
代表取締役会長
長谷川太
代表取締役社長社長執行役員
井戸川学
取締役常務執行役員営業本部本部長
田中良佐
取締役執行役員事業開発部部長
布目浩
取締役執行役員経営企画部部長
山口正樹
取締役(監査等委員)
小島浩司
取締役(監査等委員)
名越陽子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 興和ファシリティズ株式会社
11.81%
2 藤田観光株式会社
7.10%
3 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.20%
4 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.14%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.14%
6 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
4.08%
7 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
3.61%
8 株式会社近藤紡績所
2.61%
9 名古屋中小企業投資育成株式会社
2.45%
10 アパホールディングス株式会社
2.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-05 ㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立
1964-04 愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業
1969-06 ワシントンホテル1号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第1ワシントンホテルへ改称)
1974-07 愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業
1976-02 本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転
1978-03 四国地方1号店となる「高松ワシントンホテル」開業
1978-03 ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始
1979-04 ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に変更
1980-03 フランチャイズ1号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］
1981-03 近畿地方1号店となる「神戸ワシントンホテル」開業
1981-04 九州地方1号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業
1988-06 中国地方1号店となる「岡山ワシントンホテル」開業
1990-09 関東地方1号店となる「高崎ワシントンホテル」開業
1997-02 「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更
1998-04 R&Bホテル1号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業
2000-07 東北地方1号店となる「R&Bホテル盛岡駅前」開業
2002-04 北海道地方1号店となる「R&Bホテル札幌北3西2」開業
2005-04 R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」を開始
2009-06 会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金1千万円)
2010-11 R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更
2013-08 宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始
2015-03 宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更
2016-08 本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号へ移転
2017-09 ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更
2019-10 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場
2021-04 名古屋国際ホテル㈱清算結了（ 2020年9月営業終了）
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
2022-08 資本金を1億円に減資
2025-04 ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更。
2026-02 藤田観光株式会社との業務提携契約を締結
2026-04 藤田観光株式会社との会員プログラム相互利用開始 なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和６年度「令和６年能登半島地震」被災地派遣に係る宿舎留保業務（金沢市） 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
令和６年度「令和６年能登半島地震」被災地派遣に係る宿舎留保業務（金沢市） 0百万円 環境省
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 9
商標 ワシントンホテル株式会社 登録6553082
商標 §ＷＨ 登録6551533
商標 §Ｒ＆Ｂ＼ＨＯＴＥＬ 登録6542419
商標 §Ｗ∞ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ＼ＨＯＴＥＬ　ＰＬＡＺＡ 登録6551534
商標 宿泊ネット 登録6542420
商標 §Ｗ∞ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ＼ＨＯＴＥＬ　ＰＬＡＺＡ 登録6187191
商標 §ＷＨ 登録6187190
商標 ワシントンネット 登録6212582
商標 宿泊ネット 登録5773868
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