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法人番号 3180001033524

シンクレイヤ株式会社

SYNCLAYER INC.
上場 スタンダード 愛知県名古屋市中区 設立 1962-05-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-17
商号
シンクレイヤ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1724 東証スタンダード・建設業
本店所在地
愛知県名古屋市中区千代田2丁目21番18号
電話番号
052-242-7871 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1962-05-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山口 正裕
従業員数
191名
公式サイト
www.synclayer.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気通信工事業、製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7180001000231
  2. 8180001034030
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
591 万円
平均年齢
43.9
平均勤続年数
19.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 2.3%1人あたり売上 40百万円ROE 3.9%増収率 -10.4%
売上高の推移
2021-12
130.6億円
2022-12
99.7億円
2023-12
104.4億円
2024-12
117.1億円
2025-12
104.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 104.9億円-3.8億円2.4億円98.2億円62.1億円 63.2% 3.9% 28円 259名
2024-12 117.1億円-7.4億円5.5億円113.5億円61.5億円 54.1% 9.2% 28円 267名
2023-12 104.4億円-5.9億円4.3億円106.9億円56.8億円 53.2% 7.9% 25円 273名
2022-12 99.7億円-4.4億円2.9億円113.3億円53.3億円 47.1% 5.7% 17円 326名
2021-12 130.6億円-13.2億円8.7億円103.3億円50.4億円 48.8% 20.9% 17円 289名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
104.9億円
純利益
2.4億円
総資産
98.2億円
純資産
62.1億円
自己資本比率
63.2%
EPS
52.1円
1株配当
28円
純利益率 2.3%1人あたり売上 40百万円ROE 3.9%ROA 2.5%増収率 -10.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 104.9億円 -10.4% -5.3%
経常利益 3.8億円 -49.1% -26.9%
純利益 2.4億円 -55.8% -27.4%
総資産 98.2億円 -13.5% -1.3%
純資産 62.1億円 +1.0% +5.3%
EPS(1株利益) 52.1円 -55.7% -30.6%
BPS(1株純資産) 1,361.4円 +3.1% +5.7%
営業CF 15.4億円 +216.5% +23.5%
現金・現金同等物 9.0億円 -4.7% -13.3%
自己資本比率 63.2% +9.1pt
ROE 3.9% -5.3pt
売上高の推移
2021-12
130.6億円
2022-12
99.7億円
2023-12
104.4億円
2024-12
117.1億円
2025-12
104.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
8.7億円
2022-12
2.9億円
2023-12
4.3億円
2024-12
5.5億円
2025-12
2.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 104.9億円-3.8億円2.4億円
2024-12 117.1億円-7.4億円5.5億円
2023-12 104.4億円-5.9億円4.3億円
2022-12 99.7億円-4.4億円2.9億円
2021-12 130.6億円-13.2億円8.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 98.2億円62.1億円 63.2% 3.9% 28円
2024-12 113.5億円61.5億円 54.1% 9.2% 28円
2023-12 106.9億円56.8億円 53.2% 7.9% 25円
2022-12 113.3億円53.3億円 47.1% 5.7% 17円
2021-12 103.3億円50.4億円 48.8% 20.9% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 15.4億円-2.3億円-13.5億円9.0億円
2024-12 -13.2億円-6.4億円17.3億円9.5億円
2023-12 21.6億円-2.7億円-23.0億円11.8億円
2022-12 -17.0億円-3.4億円20.2億円15.9億円
2021-12 6.6億円-1.9億円1.2億円16.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
591 万円
平均年齢
43.9
平均勤続
19.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
289名
2022-12
326名
2023-12
273名
2024-12
267名
2025-12
259名
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シンクレイヤ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
山口正裕
代表取締役社長
山口倫正
常務取締役生産技術本部長兼広報室長
福永直也
取締役営業本部長
藤原伸昭
取締役管理本部長兼総務部長
山口嘉孝
取締役常勤監査等委員
葛谷昌浩
取締役監査等委員
中井志帆
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社MASBuddy
18.05%
2 山口嘉孝
2.76%
3 シンクレイヤ社員持株会
2.71%
4 水元公仁
2.63%
5 佐久間憲文
2.39%
6 黒澤博
2.15%
7 明石依子
1.86%
8 山口愛子
1.77%
9 川本志保子
1.61%
10 株式会社三菱UFJ銀行
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-05 「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円
1964-04 東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設
1965-07 岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設
1966-04 大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設
1969-04 本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転
1971-09 本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転
1973-04 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立
1977-03 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成
1978-05 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける
1981-07 同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初
1982-05 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入
1987-11 可児工場内に技術センターを開設
1990-07 本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設
1994-09 中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立
1996-04 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更
1996-10 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当
2001-03 可児工場が「ISO9001」の認証を取得
2001-10 株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化
2001-11 兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて
2002-03 に開局
2002-07 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更
2002-07 本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転
2003-02 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004-10 本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011-01 可児工場が「ISO14001」の認証を取得
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014-10 奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
2018-06 決算期の変更(
2018-03 決算から
2018-12 決算へ)
2021-03 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021-12 本社内一部部署が「ISO27001」の認証を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2024-03 名古屋市中区千代田に技術開発拠点「SYNC Labo」を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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