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法人番号 3180001031569

東海旅客鉄道株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市中村区 従業員 18,173名 設立 1987-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-28
商号
東海旅客鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9022　東証プライム・陸運業（TOPIX Large70）
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号
電話番号
052-564-2620 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　丹　羽　俊　介
従業員数
18,173名
公式サイト
jr-central.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
東海道新幹線の運営を軸とした鉄道事業、関連事業（流通業、不動産業、ホテル業、旅行業など）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001030531
  2. 2180001030514
  3. 2180001030530
  4. 3180001149304
  5. 3180301025816
  6. 4180001030537
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 6 届出・認定 2 表彰 6
補助金 6件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 27万円 文部科学省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9,000万円 国土交通省
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 654万円 厚生労働省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 139万円 文部科学省
令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 3,471万円 厚生労働省
ほか 1 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
861 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
2.8 %
男女間賃金格差
75.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 27.6%1人あたり売上 68百万円ROE 11.4%増収率 +9.5%
売上高の推移
2022-03
9351.4億円
2023-03
1.40兆円
2024-03
1.71兆円
2025-03
1.83兆円
2026-03
2.01兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.01兆円-7809.1億円5528.7億円10.88兆円5.14兆円 46.6% 11.4% 32円 29,569名
2025-03 1.83兆円-6492.9億円4584.2億円10.32兆円4.66兆円 44.6% 10.5% 31円 29,144名
2024-03 1.71兆円-5469.5億円3844.1億円9.94兆円4.22兆円 41.9% 9.7% 85円 29,282名
2023-03 1.40兆円-3074.8億円2194.2億円9.51兆円3.81兆円 39.5% 6.0% 135円 29,854名
2022-03 9351.4億円--673.0億円-519.3億円9.45兆円3.61兆円 37.7% -1.4% 130円 30,323名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.01兆円
純利益
5528.7億円
総資産
10.88兆円
純資産
5.14兆円
自己資本比率
46.6%
EPS
570.8円
1株配当
32円
純利益率 27.6%1人あたり売上 68百万円ROE 11.4%ROA 5.1%増収率 +9.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.01兆円 +9.5% +21.0%
経常利益 7809.1億円 +20.3% —
純利益 5528.7億円 +20.6% —
総資産 10.88兆円 +5.4% +3.6%
純資産 5.14兆円 +10.3% +9.2%
EPS（1株利益） 570.8円 +22.5% —
BPS（1株純資産） 5,306円 +13.5% +10.0%
営業CF 7481.9億円 +19.8% +79.7%
現金・現金同等物 3705.5億円 -6.1% -12.1%
自己資本比率 46.6% +2.0pt —
ROE 11.4% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
9351.4億円
2023-03
1.40兆円
2024-03
1.71兆円
2025-03
1.83兆円
2026-03
2.01兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-519.3億円
2023-03
2194.2億円
2024-03
3844.1億円
2025-03
4584.2億円
2026-03
5528.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.01兆円-7809.1億円5528.7億円
2025-03 1.83兆円-6492.9億円4584.2億円
2024-03 1.71兆円-5469.5億円3844.1億円
2023-03 1.40兆円-3074.8億円2194.2億円
2022-03 9351.4億円--673.0億円-519.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.88兆円5.14兆円 46.6% 11.4% 32円
2025-03 10.32兆円4.66兆円 44.6% 10.5% 31円
2024-03 9.94兆円4.22兆円 41.9% 9.7% 85円
2023-03 9.51兆円3.81兆円 39.5% 6.0% 135円
2022-03 9.45兆円3.61兆円 37.7% -1.4% 130円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7481.9億円-6214.4億円-1508.9億円3705.5億円
2025-03 6245.5億円-9560.4億円-955.3億円3947.0億円
2024-03 6728.8億円-4365.6億円-1251.3億円8217.2億円
2023-03 4867.1億円-1750.4億円-2206.0億円7105.3億円
2022-03 717.5億円-1530.5億円-191.8億円6194.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
861 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続
16.3 年
2.8%
女性管理職比率
75.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
30,323名
2023-03
29,854名
2024-03
29,282名
2025-03
29,144名
2026-03
29,569名
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東海旅客鉄道株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
金子慎
代表取締役会長
丹羽俊介
代表取締役社長
武田健太郎
代表取締役副社長 事務部門担当（事業推進本部を除く）
中村明彦
代表取締役副社長 事業推進本部長、特命事項担当
水野孝則
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当
鈴木広士
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、安全部門統括担当
笠間治雄
取締役
大島卓
取締役
永野毅
取締役
木場弘子
取締役
ジョセフ・シュメルザイス
取締役
山田龍彦
常勤監査役
石井昌平
常勤監査役
渡邊国佳
常勤監査役
林眞琴
監査役
木下潮音
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.60%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.73%
3 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
3.73%
4 株式会社みずほ銀行
2.84%
5 日本生命保険相互会社
2.41%
6 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.82%
7 農林中央金庫
1.75%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.61%
9 ＪＲ東海社員持株会
1.60%
10 住友生命保険相互会社
1.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-06 「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立
1964-10 東海道新幹線東京～新大阪間営業開始
1986-12 「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連8法公布
1987-04 「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立 (2) 東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要
1987-04 東海旅客鉄道株式会社設立
1988-03 東海道新幹線に3駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年
1988-04 自動車運送事業を同社に営業譲渡
1989-03 高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
1990-02 運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始
1990-06 山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認
1991-10 東海道新幹線鉄道施設を譲受け
1992-03 東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始
1992-07 ㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）
1992-12 ㈱ジェイアール東海百貨店を設立、
1997-09 ㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）
1994-06 ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）
1997-04 山梨リニア実験線における走行試験開始
1997-10 名古屋、東京、大阪（
2013-07 に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（
2001-03 に大阪証券取引所に合併）に株式上場
1999-03 東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入
1999-12 ＪＲセントラルタワーズ竣工
2000-03 ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）
2000-05 名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）
2001-03 ジェイアール東海不動産㈱を設立、
2025-07 ＪＲ東海不動産㈱に商号変更（現・連結子会社）
2025-12 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外
2002-07 愛知県小牧市に研究施設を開設
2003-10 東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施
2005-07 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却
2006-03 東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入
2006-04 定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了
2007-01 山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認
2007-07 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入
2008-10 日本車輌製造㈱を連結子会社化1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
2008-12 国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第5条の残り4項目に関する調査の指示を受け調査開始
2009-05 自己株式90,000株を消却12月2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第5条の残り4項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
2011-05 国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示
2012-05 自己株式90,000株を消却
2013-08 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開 年月摘要
2014-10 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その1）を認可
2015-03 東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
2016-11 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請
2017-02 ＪＲゲートタワー竣工
2017-04 タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業
2018-03 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その2）を認可
2020-03 東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
2020-07 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ｓ車両を投入
2022-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更
2022-07 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入
2023-07 紀勢本線特急「南紀」にＨＣ85系車両を投入
2023-12 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その3）及び変更を認可
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 6 届出・認定 2 表彰 6
補助金 6件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 0百万円 文部科学省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 90百万円 国土交通省
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 7百万円 厚生労働省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 35百万円 厚生労働省
戦傷病者等無賃乗車船等負担金 1百万円 国土交通省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。