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法人番号 3180001022262

中部水産株式会社

愛知県名古屋市熱田区 従業員 103名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
中部水産株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市熱田区川並町2番22号
電話番号
052-683-3000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    脇 坂  剛
従業員数
103名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全156社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1180001021646
  2. 1180001021737
  3. 1180001021943
  4. 1180001022413
  5. 1180001022504
  6. 1180001022834
この住所の全156社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
103 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
658 万円
平均年齢
46.6
平均勤続年数
23.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.2%1人あたり売上 4.5億円ROE 3.1%増収率 +1.7%
売上高の推移
2022-03
348.6億円
2023-03
348.9億円
2024-03
361.5億円
2025-03
367.6億円
2026-03
374.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 374.0億円-6.4億円4.4億円183.0億円148.2億円 81.0% 3.1% 90円 83名
2025-03 367.6億円-5.0億円3.3億円160.2億円132.4億円 82.6% 2.5% 85円 84名
2024-03 361.5億円-5.0億円3.2億円167.0億円131.2億円 78.6% 2.6% 85円 86名
2023-03 348.9億円-2.4億円3.2億円150.4億円123.1億円 81.8% 2.6% 85円 87名
2022-03 348.6億円-3.7億円3.2億円145.5億円122.1億円 83.9% 2.6% 90円 91名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
374.0億円
純利益
4.4億円
総資産
183.0億円
純資産
148.2億円
自己資本比率
81.0%
EPS
268.9円
1株配当
90円
純利益率 1.2%1人あたり売上 4.5億円ROE 3.1%ROA 2.4%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 374.0億円 +1.7% +1.8%
経常利益 6.4億円 +26.9% +14.7%
純利益 4.4億円 +33.2% +8.6%
総資産 183.0億円 +14.2% +5.9%
純資産 148.2億円 +12.0% +5.0%
EPS(1株利益) 268.9円 +33.8% +10.6%
BPS(1株純資産) 9,054円 +12.0% +6.9%
営業CF -31百万円 +96.3%
現金・現金同等物 36.9億円 -27.9% +0.4%
自己資本比率 81.0% -1.6pt
ROE 3.1% +0.6pt
売上高の推移
2022-03
348.6億円
2023-03
348.9億円
2024-03
361.5億円
2025-03
367.6億円
2026-03
374.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.2億円
2023-03
3.2億円
2024-03
3.2億円
2025-03
3.3億円
2026-03
4.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 374.0億円-6.4億円4.4億円
2025-03 367.6億円-5.0億円3.3億円
2024-03 361.5億円-5.0億円3.2億円
2023-03 348.9億円-2.4億円3.2億円
2022-03 348.6億円-3.7億円3.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 183.0億円148.2億円 81.0% 3.1% 90円
2025-03 160.2億円132.4億円 82.6% 2.5% 85円
2024-03 167.0億円131.2億円 78.6% 2.6% 85円
2023-03 150.4億円123.1億円 81.8% 2.6% 85円
2022-03 145.5億円122.1億円 83.9% 2.6% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -31百万円-12.6億円-1.4億円36.9億円
2025-03 -8.3億円2.8億円-2.3億円51.2億円
2024-03 22.7億円3.3億円-1.4億円59.0億円
2023-03 -97百万円2.7億円-3.6億円34.4億円
2022-03 1.3億円-1.1億円-1.6億円36.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
658 万円
平均年齢
46.6
平均勤続
23.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
103 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
91名
2023-03
87名
2024-03
86名
2025-03
84名
2026-03
83名
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中部水産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
脇坂剛
代表取締役社長
岡誠
専務取締役営業部門統括、太物部管掌
中村栄二
取締役近海魚部長、冷凍加工品部、日比野冷蔵倉庫管掌
平田祐一
取締役大衆魚部長、市場冷蔵倉庫管掌
臼井敬人
取締役総務部長、管理部門統括
岩 﨑 俊 郎
取締役営業推進室長、塩干加工品部長、塩干加工品部管掌
杉本達哉
取締役
小倉浩司
常勤監査役
浅井正秀
監査役
成瀬玲
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ㈱ニッスイ
14.60%
2 ㈱極洋
7.30%
3 Umios㈱
4.80%
4 ㈱あいち銀行
4.70%
5 ㈱名古屋銀行
3.80%
6 ㈱スノーボールキャピタル
3.40%
7 中央魚類㈱
2.80%
8 服部貴男
2.50%
9 ㈱北陸銀行
1.90%
10 ㈱大水
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-02 中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く
1947-06 愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設
1949-04 名古屋市熱田区(現中央卸売市場内)において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始
1950-04 水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される
1950-04 株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併
1950-07 長崎出張所開設
1951-01 本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転
1951-09 農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる
1951-09 福岡出張所開設
1961-08 名古屋海産加工所(名古屋市熱田区)を譲受、食品加工業務開始
1962-09 名古屋魚市株式会社(卸売人)の営業権を譲受
1963-11 飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転
1970-08 名古屋市熱田区(中央卸売市場内)に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始
1972-02 飼料工場を大府市に移転
1975-09 食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転
1980-10 日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設
1983-06 日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築
1984-11 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1986-10 飼料工場増設
1994-07 長崎出張所閉鎖
1998-11 市場冷蔵工場を建て替え
2001-05 本社を中央管理棟(中央卸売市場内)に移転
2006-03 食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転
2006-09 名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始
2009-06 水産荷受業者共通システムを稼動
2017-03 食品加工場閉鎖
2021-02 MKフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2021-09 飼料工場閉鎖
2022-02 冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
2026-03 福岡出張所閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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