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法人番号 3180001017428

中部電力株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市東区 従業員 2,585名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-06
商号
中部電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9502　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
愛知県名古屋市東区東新町１番地
電話番号
052-951-8211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  社長執行役員    林    欣  吾
従業員数
2,585名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業およびその附帯事業 ガス事業 分散型エネルギー事業 海外コンサルティング・投資事業 不動産管理事業 IT事業など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001135974
  2. 1180003024762
  3. 2180001135973
  4. 5180003018793
  5. 8070001026385
  6. 8180001050498
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 7 届出・認定 3 表彰 7
官公庁調達 50件
岐阜法務総合庁舎ガス需給契約 287万円 検察庁
平成３０年度一宮法務合同庁舎ガス需給契約 144万円 検察庁
岐阜拘置支所電気需給契約 316万円 法務省
名古屋刑務所等（名古屋刑務所及び岡崎拘置支所）で使用する都市ガスの需給契約 177万円 法務省
大阪刑務所外３０施設で使用する電気 2.9億円 法務省
ほか 45 件
補助金 7件
令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） 850万円 資源エネルギー庁
令和３年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 4,275万円 資源エネルギー庁
令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） 2,425万円 資源エネルギー庁
令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） 2,334万円 資源エネルギー庁
令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究） 1,225万円 資源エネルギー庁
ほか 2 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
19.0 年
女性管理職比率
2.8 %
男女間賃金格差
69.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.4%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.7%増収率 -3.4%
売上高の推移
2022-03
2.71兆円
2023-03
3.99兆円
2024-03
3.61兆円
2025-03
3.67兆円
2026-03
3.55兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.55兆円-2910.7億円2277.9億円7.65兆円3.21兆円 41.0% 7.7% 70円 22,700名
2025-03 3.67兆円-2764.0億円2020.9億円7.12兆円2.86兆円 39.1% 7.5% 60円 22,566名
2024-03 3.61兆円-5092.9億円4031.4億円7.11兆円2.70兆円 36.4% 17.4% 55円 28,374名
2023-03 3.99兆円-651.5億円382.3億円6.46兆円2.16兆円 31.9% 1.9% 50円 28,367名
2022-03 2.71兆円--593.2億円-430.2億円6.17兆円2.12兆円 32.7% -2.1% 50円 28,365名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.55兆円
純利益
2277.9億円
総資産
7.65兆円
純資産
3.21兆円
自己資本比率
41.0%
EPS
301.6円
1株配当
70円
純利益率 6.4%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.7%ROA 3.0%増収率 -3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.55兆円 -3.4% +7.0%
経常利益 2910.7億円 +5.3% —
純利益 2277.9億円 +12.7% —
総資産 7.65兆円 +7.4% +5.5%
純資産 3.21兆円 +12.4% +10.9%
EPS（1株利益） 301.6円 +12.8% —
BPS（1株純資産） 4,154.5円 +12.6% +11.7%
営業CF 3344.3億円 +11.0% +98.2%
現金・現金同等物 3647.5億円 +24.7% +16.0%
自己資本比率 41.0% +1.9pt —
ROE 7.7% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
2.71兆円
2023-03
3.99兆円
2024-03
3.61兆円
2025-03
3.67兆円
2026-03
3.55兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-430.2億円
2023-03
382.3億円
2024-03
4031.4億円
2025-03
2020.9億円
2026-03
2277.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.55兆円-2910.7億円2277.9億円
2025-03 3.67兆円-2764.0億円2020.9億円
2024-03 3.61兆円-5092.9億円4031.4億円
2023-03 3.99兆円-651.5億円382.3億円
2022-03 2.71兆円--593.2億円-430.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.65兆円3.21兆円 41.0% 7.7% 70円
2025-03 7.12兆円2.86兆円 39.1% 7.5% 60円
2024-03 7.11兆円2.70兆円 36.4% 17.4% 55円
2023-03 6.46兆円2.16兆円 31.9% 1.9% 50円
2022-03 6.17兆円2.12兆円 32.7% -2.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3344.3億円-3507.8億円874.5億円3647.5億円
2025-03 3013.4億円-3917.7億円-276.5億円2924.7億円
2024-03 3440.7億円-3883.3億円870.8億円4185.2億円
2023-03 2958.0億円-1969.3億円732.5億円3734.8億円
2022-03 216.9億円-2620.2億円2664.0億円2011.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
19.0 年
2.8%
女性管理職比率
69.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
28,365名
2023-03
28,367名
2024-03
28,374名
2025-03
22,566名
2026-03
22,700名
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中部電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
勝野哲
代表取締役会長
林欣吾
代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ
鍋田和宏
取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長
速水敏浩
代表取締役 専務執行役員 経営管理部，調達部， 事業基盤支援部統括 ＣＦＯ
橋本孝之
取締役
嶋尾正
取締役
栗原美津枝
取締役
加藤治彦
取締役
古田真二
取締役常任監査等委員(常勤)
岡俊彦
取締役監査等委員(常勤)
中川清明
取締役監査等委員
村瀬桃子
取締役監査等委員
山形光正
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
13.63%
2 株式会社日本カストディ銀行
6.44%
3 明治安田生命保険相互会社
4.69%
4 中部電力自社株投資会
2.17%
5 日本生命保険相互会社
2.17%
6 STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.85%
7 ＪＰモルガン証券株式会社
1.45%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.42%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.36%
10 ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立
1951-08 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953-06 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955-03 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957-04 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957-10 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960-06 中電ビル㈱を設立
1961-11 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962-03 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978-08 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立
1981-07 日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更
1983-11 中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更
1988-04 中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更
1988-07 永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更
1989-06 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990-10 ㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更
1993-12 中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併
1997-09 中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999-04 中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更
1999-07 ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更
2001-04 ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001-10 中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更
2002-10 中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併
2003-10 ㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他1社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併
2006-10 ㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更
2008-10 永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更
2012-04 ㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013-10 ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015-04 ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015-10 ㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016-07 ㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継
2017-04 ㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立
2019-04 〃㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(
2020-04 商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(
2020-04 商号変更)」)を設立
2020-04 〃中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継
2021-04 ㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化
2021-10 ㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ7社の株式を取得し子会社化
2022-04 中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更
2023-07 ㈱日本エスコンが，㈱四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2024-01 合同会社CEPCO-Rが，㈱ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ2社の株式を取得し子会社化。これにより，㈱ジェネックスの子会社4社を子会社化
2025-04 ㈱日本エスコンが，㈱芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2025-07 ㈱日本エスコンが，㈱エスコンに商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和５年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務[総合評価落札方式] 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務[総合評価落札方式] 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー・サービス事業の実現可能性評価・検証委託業務[総合評価落札方式] 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
神戸防災合同庁舎他３施設電力供給 10百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
姫路河川国道事務所管内で使用する電気 48百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
滋賀国道事務所管内で使用する電気 76百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大阪国道事務所管内で使用する電気 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
兵庫国道事務所管内で使用する電気 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国営飛鳥歴史公園事務所管内で使用する電気 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
京都国道事務所管内で使用する電気 29百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福知山河川国道事務所管内で使用する電気 27百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
紀の川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大和川河川事務所管内で使用する電気 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
琵琶湖河川事務所管内で使用する電気 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
淀川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
奈良国道事務所管内で使用する電気 39百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
和歌山河川国道事務所管内で使用する電気 52百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
近畿技術事務所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
猪名川河川事務所庁舎で使用する電気 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
六甲砂防事務所庁舎で使用する電気 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
岐阜・静岡・名古屋地方気象台および車山気象レーダー観測所で使用する電気 10百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
清水・御前崎巡視船艇基地で使用する電気 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、長野国道事務所】Ｒ１長野国道事務所管内で使用する高圧電気 2.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
多治見砂防国道事務所庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
三重河川国道事務所勢田川排水機場で使用する電気 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東海財務局本庁舎で使用するガスの供給業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
愛知運輸支局他で使用する電気の購入 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
庄内川河川事務所庁舎外１箇所で使用する電気 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
和歌山労働総合庁舎及び和歌山公共職業安定所で使用する電気の調達 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
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取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 7 届出・認定 3 表彰 7
官公庁調達 50件
岐阜法務総合庁舎ガス需給契約 3百万円 検察庁
平成３０年度一宮法務合同庁舎ガス需給契約 1百万円 検察庁
岐阜拘置支所電気需給契約 3百万円 法務省
名古屋刑務所等（名古屋刑務所及び岡崎拘置支所）で使用する都市ガスの需給契約 2百万円 法務省
大阪刑務所外３０施設で使用する電気 2.9億円 法務省
平成３１年度岐阜法務総合庁舎ガス需給契約 3百万円 検察庁
岐阜刑務所で使用する電気の需給契約 16百万円 法務省
令和２年度大阪刑務所外３０施設で使用する電気供給契約 2.9億円 法務省
令和２年度三重労働局管内７施設で使用する電力の供給契約（単価契約） 11百万円 厚生労働省
矢作ダム管理所庁舎で使用する電気 4百万円 国土交通省
天竜川ダム統合管理事務所庁舎外１箇所で使用する電気 7百万円 国土交通省
令和２年度京都労働局管内１１施設における電力供給 18百万円 厚生労働省
名古屋国道事務所庁舎外１箇所で使用する電気 16百万円 国土交通省
木曽川上流河川事務所庁舎外７箇所で使用する電気 54百万円 国土交通省
三重刑務所ほか２２施設の電力共同調達 1.7億円 法務省
ほか 35 件
補助金 7件
令和４年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） 9百万円 資源エネルギー庁
令和３年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 43百万円 資源エネルギー庁
令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） 24百万円 資源エネルギー庁
令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（中部電力株式会社） 23百万円 資源エネルギー庁
令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究） 12百万円 資源エネルギー庁
令和元年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究：中部電力） 11百万円 資源エネルギー庁
平成３０年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（浜岡廃炉材研究：中部電力） 1.3億円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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