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法人番号 3180001006050

伊勢湾海運株式会社

愛知県名古屋市港区 従業員 753名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
伊勢湾海運株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市港区入船１丁目７番４０号
電話番号
052-661-5181 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　髙橋　昭彦
従業員数
753名
公式サイト
www.isewan.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
港湾運送、倉庫、貨物利用運送、海上運送、通関、陸上運送、航空運送代理店、梱包、特定労働者派遣、一般廃棄物および産業廃棄物の運送ならびに再生処理、各種代理業、鉄鋼、非鉄金属およびこれらの原材料ならびに製品、鉱産物の購入および運搬ならびに販売、土木・建築工事
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3180001006430
  2. 7180001042653
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
819 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
0.8 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
61.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 4.5%1人あたり売上 47百万円ROE 5.5%増収率 +3.9%
売上高の推移
2022-03
520.7億円
2023-03
699.9億円
2024-03
567.0億円
2025-03
557.4億円
2026-03
578.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 578.9億円-39.5億円26.0億円626.6億円511.9億円 78.3% 5.5% 37円 1,245名
2025-03 557.4億円-40.0億円26.6億円594.3億円470.5億円 76.0% 6.0% 29円 1,303名
2024-03 567.0億円-39.8億円25.0億円565.5億円449.7億円 76.6% 6.0% 28円 1,263名
2023-03 699.9億円-66.0億円42.4億円547.5億円414.4億円 73.0% 11.2% 32円 1,254名
2022-03 520.7億円-36.1億円22.3億円491.4億円371.1億円 73.1% 6.4% 22円 1,249名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
578.9億円
純利益
26.0億円
総資産
626.6億円
純資産
511.9億円
自己資本比率
78.3%
EPS
106.5円
1株配当
37円
純利益率 4.5%1人あたり売上 47百万円ROE 5.5%ROA 4.1%増収率 +3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 578.9億円 +3.9% +2.7%
経常利益 39.5億円 -1.5% +2.2%
純利益 26.0億円 -2.5% +3.8%
総資産 626.6億円 +5.4% +6.3%
純資産 511.9億円 +8.8% +8.4%
EPS（1株利益） 106.5円 -2.8% +4.3%
BPS（1株純資産） 2,010.3円 +8.3% +8.5%
営業CF 35.6億円 +9.1% +5.4%
現金・現金同等物 202.4億円 +10.0% +15.0%
自己資本比率 78.3% +2.3pt —
ROE 5.5% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
520.7億円
2023-03
699.9億円
2024-03
567.0億円
2025-03
557.4億円
2026-03
578.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.3億円
2023-03
42.4億円
2024-03
25.0億円
2025-03
26.6億円
2026-03
26.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 578.9億円-39.5億円26.0億円
2025-03 557.4億円-40.0億円26.6億円
2024-03 567.0億円-39.8億円25.0億円
2023-03 699.9億円-66.0億円42.4億円
2022-03 520.7億円-36.1億円22.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 626.6億円511.9億円 78.3% 5.5% 37円
2025-03 594.3億円470.5億円 76.0% 6.0% 29円
2024-03 565.5億円449.7億円 76.6% 6.0% 28円
2023-03 547.5億円414.4億円 73.0% 11.2% 32円
2022-03 491.4億円371.1億円 73.1% 6.4% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 35.6億円-6.8億円-13.6億円202.4億円
2025-03 32.6億円-13.8億円-11.7億円184.0億円
2024-03 52.8億円-22.5億円-13.2億円172.9億円
2023-03 46.4億円-6.1億円-8.6億円151.0億円
2022-03 28.9億円-4.8億円-8.2億円115.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
819 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
17.8 年
0.8%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
61.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,249名
2023-03
1,254名
2024-03
1,263名
2025-03
1,303名
2026-03
1,245名
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伊勢湾海運株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
髙見昌伸
代表取締役会長
髙橋昭彦
代表取締役社長社長執行役員
森光男
代表取締役副社長執行役員
菅野孝一
取締役
間瀬宏
取締役
江島まゆみ
取締役
上嶋守
常勤監査役
水野聡
監査役
中村誠一
監査役
牧野内さつき
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 五洋海運株式会社
23.94%
2 伊勢湾海運取引先持株会
5.00%
3 伊勢湾陸運株式会社
4.53%
4 伊勢湾海運従業員持株会
4.21%
5 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.74%
6 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
3.43%
7 株式会社麻生
3.13%
8 株式会社三菱UFJ銀行
2.66%
9 ノリタケ株式会社
2.19%
10 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.19%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-01 名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって
1949-01 22日会社を設立。
1949-03 税関貨物取扱人の免許を受ける。
1949-04 事業開始。
1949-10 海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。
1950-09 倉庫業届出。
1951-09 港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。
1955-05 倉庫証券発行の許可を受ける。
1957-02 東京支店を開設。
1962-03 倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。
1962-09 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1962-12 港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。
1963-07 東海事業所を開設。(現 東海事業部)
1967-09 富山支店を開設。(現 北陸支店)
1967-10 信越事業所を開設。(現 信越支店) 港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。
1969-09 内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。
1970-05 通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。
1972-12 大阪税関より通関業の許可を受ける。(北陸支店)
1983-03 船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)
1985-06 一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)
1985-10 港湾荷役事業の免許を受ける。
1987-03 IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。
1987-09 現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社）
1988-01 大阪支店を開設。
1989-08 現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）
1989-10 現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）
1994-01 一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)
1995-01 東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)
1995-05 一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）
1995-08 株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）
1996-06 大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪支店）
1997-10 西名港多機能倉庫開設。
1997-12 一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）
2000-10 空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。
2005-02 セントレア営業所開設。(現 セントレア事業所)
2006-06 現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。〔現 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕（中国）（現・連結子会社）
2007-10 現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）
2008-01 全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。
2008-05 弥富物流センター開設。
2010-06 名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。
2012-06 現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）
2013-05 現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。（インドネシア）（現・連結子会社）
2014-08 現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）
2014-10 現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）
2014-10 現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
2023-09 名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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