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法人番号 3160001008726

株式会社平和堂

上場 プライム 滋賀県彦根市 従業員 19,148名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-29
商号
株式会社平和堂
法人種別
株式会社
証券コード
8276　東証プライム・小売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
滋賀県彦根市西今町１番地
電話番号
074-923-3111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員ＣＥＯ    平  松  正  嗣
従業員数
19,148名
公式サイト
www.heiwado.jp
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合小売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1160001008455
  2. 株式会社ナプラ
    株式会社
    1160001009115
  3. 公益財団法人平和堂財団
    その他の設立登記法人
    6160005005774
  4. 6700150096506
  5. 7160001008920
  6. ＵＡゼンセン平和堂労働組合
    その他の設立登記法人
    7160005005014
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 3 表彰 5
補助金 1件
まちなかウォーカブル推進事業 1,000万円 国土交通省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和３年度地産地消等優良活動表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-11
平均年収
604 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
18.9 年
女性管理職比率
5.9 %
男性育休取得率
105.4 %
男女間賃金格差
60.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-11
純利益率 2.1%1人あたり売上 98百万円ROE 4.9%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-02
4397.4億円
2023-02
4156.8億円
2024-02
4254.2億円
2025-02
4449.0億円
2026-02
4560.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 4560.1億円-146.1億円94.1億円3130.9億円1979.6億円 62.5% 4.9% 66円 4,674名
2025-02 4449.0億円-146.4億円107.3億円3078.7億円1920.3億円 61.7% 5.7% 63円 4,735名
2024-02 4254.2億円-144.8億円67.8億円3094.6億円1882.7億円 60.2% 3.7% 42円 4,783名
2023-02 4156.8億円-130.7億円75.2億円3004.2億円1823.0億円 60.0% 4.2% 42円 5,053名
2022-02 4397.4億円-169.5億円106.5億円2994.8億円1773.3億円 58.5% 6.3% 42円 5,324名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-11
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
4560.1億円
純利益
94.1億円
総資産
3130.9億円
純資産
1979.6億円
自己資本比率
62.5%
EPS
189.3円
1株配当
66円
純利益率 2.1%1人あたり売上 98百万円ROE 4.9%ROA 3.0%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4560.1億円 +2.5% +0.9%
経常利益 146.1億円 -0.2% -3.7%
純利益 94.1億円 -12.3% -3.0%
総資産 3130.9億円 +1.7% +1.1%
純資産 1979.6億円 +3.1% +2.8%
EPS（1株利益） 189.3円 -9.5% -1.7%
BPS（1株純資産） 3,959円 +5.2% +4.3%
営業CF 177.8億円 -22.6% -3.2%
現金・現金同等物 191.7億円 -16.2% -10.7%
自己資本比率 62.5% +0.8pt —
ROE 4.9% -0.8pt —
売上高の推移
2022-02
4397.4億円
2023-02
4156.8億円
2024-02
4254.2億円
2025-02
4449.0億円
2026-02
4560.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
106.5億円
2023-02
75.2億円
2024-02
67.8億円
2025-02
107.3億円
2026-02
94.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 4560.1億円-146.1億円94.1億円
2025-02 4449.0億円-146.4億円107.3億円
2024-02 4254.2億円-144.8億円67.8億円
2023-02 4156.8億円-130.7億円75.2億円
2022-02 4397.4億円-169.5億円106.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 3130.9億円1979.6億円 62.5% 4.9% 66円
2025-02 3078.7億円1920.3億円 61.7% 5.7% 63円
2024-02 3094.6億円1882.7億円 60.2% 3.7% 42円
2023-02 3004.2億円1823.0億円 60.0% 4.2% 42円
2022-02 2994.8億円1773.3億円 58.5% 6.3% 42円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 177.8億円-164.7億円-51.3億円191.7億円
2025-02 229.7億円-146.5億円-151.7億円228.8億円
2024-02 227.0億円-166.5億円-16.9億円294.3億円
2023-02 156.8億円-154.3億円-51.3億円251.0億円
2022-02 202.8億円-90.4億円-66.5億円301.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-11
平均年収
604 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
18.9 年
5.9%
女性管理職比率
105.4%
男性育休取得率
60.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
5,324名
2023-02
5,053名
2024-02
4,783名
2025-02
4,735名
2026-02
4,674名
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株式会社平和堂の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-11
平松正嗣
代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ
夏原行平
代表取締役 副社長執行役員 ＣＯＯ 管理本部長
夏原陽平
取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼営業戦略本部長
小杉茂樹
取締役専務執行役員 開発本部長
平塚善道
取締役 上席執行役員店舗営業本部長
上山信一
取締役
行木陽子
取締役
本持真二
取締役(常勤監査等委員)
髙島志郎
取締役(監査等委員)
木村惠子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-11
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.40%
2 夏原商事株式会社
7.08%
3 平和堂共栄会
6.23%
4 公益財団法人平和堂財団
6.07%
5 株式会社滋賀銀行
5.06%
6 株式会社ピース＆グリーン
3.94%
7 日本生命保険相互会社
3.76%
8 平和観光開発株式会社
3.43%
9 平和堂社員持株会
2.34%
10 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-12 滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。その後業容の拡大のため
1957-06 当社が設立されました。
1957-06 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
1966-11 食料品の販売を開始。
1976-02 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町3番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
1976-11 物流の合理化を目的として流通センターを開設。
1981-04 ㈱エールを子会社とする。
1981-10 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。
1983-09 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。
1984-08 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
1989-09 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。
1990-11 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1991-11 ㈱ベストーネを設立。
1995-03 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。
1995-04 滋賀県に多賀流通センターを開設。
2004-03 ㈱平和堂東海を設立。
2004-06 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。
2005-09 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアーを子会社とする。
2006-07 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。
2009-07 ㈱平和堂東海と合併。
2012-02 ㈱丸善を子会社とする。
2014-04 多賀流通センター内に多賀食品センター開設（移転・拡張）
2016-07 平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。
2017-02 新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。
2019-11 京都府に久御山流通センターを開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-05 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張）
2024-07 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。
2024-08 ㈱丸善と合併。
2025-04 フレンドマート八日市妙法寺店を開設（新設）
2025-05 ㈱ヤナゲンと合併。
2025-08 ノースウエスト店閉鎖。
2025-08 ㈱エールと合併。
2025-10 フレンドマート今堅田店を開設（新設）
2025-11 フレンドマート南郷店を開設（建替え）
2025-11 フレンドマート守山駅前店を開設（建替え）
2025-12 ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き）
2026-02 現在 170店舗
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1 届出・認定 3 表彰 5
補助金 1件
まちなかウォーカブル推進事業 10百万円 国土交通省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和３年度地産地消等優良活動表彰 農林水産省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。