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法人番号 3140001036976

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

上場 スタンダード 兵庫県明石市 設立 1920-06-10
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-25
商号
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
6016 東証スタンダード・輸送用機器
本店所在地
兵庫県明石市二見町南二見1番地38
電話番号
078-949-0800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1920-06-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  川島 健
従業員数
294名
公式サイト
www.j-eng.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
大型船舶の推進用ディーゼルエンジン並びにその関連付属装置の開発、設計、製造、販売、アフターサービス、およびライセンス業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4140001122560
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
702 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
9.5
男性育休取得率
88.0 %
男女間賃金格差
73.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 16.0%1人あたり売上 75百万円ROE 29.5%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
131.6億円
2023-03
152.5億円
2024-03
209.7億円
2025-03
288.6億円
2026-03
297.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 297.1億円-64.3億円47.6億円319.6億円183.9億円 57.5% 29.5% 88円 394名
2025-03 288.6億円-54.2億円43.3億円329.6億円138.8億円 42.1% 36.6% 116円 382名
2024-03 209.7億円-35.2億円25.5億円250.0億円97.5億円 39.0% 29.8% 130円 367名
2023-03 152.5億円-6.8億円8.1億円204.2億円73.4億円 36.0% 11.6% 40円 355名
2022-03 131.6億円-6.1億円5.5億円174.1億円66.7億円 38.3% 8.5% 22円 345名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
297.1億円
純利益
47.6億円
総資産
319.6億円
純資産
183.9億円
自己資本比率
57.5%
EPS
567.6円
1株配当
88円
純利益率 16.0%1人あたり売上 75百万円ROE 29.5%ROA 14.9%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 297.1億円 +2.9% +22.6%
経常利益 64.3億円 +18.7% +80.0%
純利益 47.6億円 +10.0% +71.6%
総資産 319.6億円 -3.0% +16.4%
純資産 183.9億円 +32.5% +28.9%
EPS(1株利益) 567.6円 +10.0% +71.6%
BPS(1株純資産) 2,193.5円 +32.5% +28.9%
営業CF 25.5億円 -62.2% +10.5%
現金・現金同等物 54.3億円 -26.7% +7.4%
自己資本比率 57.5% +15.4pt
ROE 29.5% -7.1pt
売上高の推移
2022-03
131.6億円
2023-03
152.5億円
2024-03
209.7億円
2025-03
288.6億円
2026-03
297.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
5.5億円
2023-03
8.1億円
2024-03
25.5億円
2025-03
43.3億円
2026-03
47.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 297.1億円-64.3億円47.6億円
2025-03 288.6億円-54.2億円43.3億円
2024-03 209.7億円-35.2億円25.5億円
2023-03 152.5億円-6.8億円8.1億円
2022-03 131.6億円-6.1億円5.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 319.6億円183.9億円 57.5% 29.5% 88円
2025-03 329.6億円138.8億円 42.1% 36.6% 116円
2024-03 250.0億円97.5億円 39.0% 29.8% 130円
2023-03 204.2億円73.4億円 36.0% 11.6% 40円
2022-03 174.1億円66.7億円 38.3% 8.5% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.5億円-31.1億円-14.2億円54.3億円
2025-03 67.5億円-47.0億円10.8億円74.1億円
2024-03 3.9億円-7.6億円3.9億円42.8億円
2023-03 25.0億円-10.6億円-12.6億円42.6億円
2022-03 17.1億円-2.7億円-2.5億円40.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
702 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
9.5
88.0%
男性育休取得率
73.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
345名
2023-03
355名
2024-03
367名
2025-03
382名
2026-03
394名
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
川島健
取締役社長(代表取締役)
進藤誠二
常務取締役(代表取締役)
柴田健
常務取締役
寺田明史
取締役執行役員製造統括部長
竹内郁夫
取締役
黒瀬久敏
取締役
鈴木純
取締役
松井克人
監査役(常勤)
藤田正樹
監査役
西尾和幸
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 三菱重工業株式会社
14.83%
2 株式会社名村造船所
10.01%
3 株式会社シーケービー
5.69%
4 株式会社カナックス
5.20%
5 株式会社新来島どっく
4.45%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.37%
7 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.94%
8 株式会社赤阪鐵工所
2.68%
9 株式会社山田クラブ21
2.56%
10 株式会社三井住友銀行
1.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1910-11 神戸市兵庫区東出町に㈴神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年
1910-06 神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年
1910-04 船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年
1910-06 神戸発動機㈱に商号を改める。1954年
1910-02 大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年
1910-02 三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。1958年
1910-06 三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。1960年
1910-03 大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。
1961-10 大阪証券取引所に株式を上場。1974年
1961-08 長崎工場拡張完了。1982年
1961-02 神戸工場を西神工業団地へ移転。
1985-10 ㈱来島どっくグループに入る。1987年
1985-05 本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。1988年
1985-02 ㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年
1985-05 ㈲サンライズ設立。1989年
1985-03 ㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年
1985-07 ㈱山田地建グループとなる。1995年
1985-04 ㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。
1998-11 国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。2001年
1998-02 UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年
1998-03 三菱重工業㈱、三井物産㈱、㈱三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年
1998-02 本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年
1998-03 神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年
1998-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年
1998-09 鋳造工場を閉鎖。2016年
1998-01 長崎工場跡地を売却。2017年
1998-04 三菱重工マリンマシナリ㈱(旧三菱重工舶用機械エンジン㈱)から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。2019年
1998-04 シンパツサンライズ㈱を子会社化。2022年
1998-04 シンパツサンライズ㈱を吸収合併。2022年
1998-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年
1998-12 UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。2022年
1998-12 国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。2025年
1998-02 本社工場敷地の所有権取得。2025年
1998-09 傑洋極発動機(上海)有限公司(現在非連結子会社)を中国上海市に設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度 大阪空港無線施設用1250kVA発電設備外15台精密保守 93百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大分空港照明用発電設備温水循環ポンプ交換作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
東京航空交通管制部発電装置点検整備 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
性能評価センター発電設備点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 那覇空港第二庁舎用2000kVA発電設備(2号機)精密保守(その2) 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
久米島RPM用20kVA発電装置起動不能調査 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和6年度 大阪空港「航空局1号」発電設備精密保守 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 岡山空港無線用100kVA発電設備精密保守 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度 大阪空港1,250kVA発電設備外3台精密保守 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度八丈島空港無線施設用150kVA発電設備精密保守 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
本郷仮設VOR/DME発電装置修理作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和4年度 那覇空港第2庁舎用2,000kVA発電設備(2号機)外9台精密保守 67百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 仙台空港可搬形40kVA発電装置外2台精密保守 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和2年度 那覇空港第2庁舎用2000kVA発電設備外4ヶ所精密保守 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和2年度大阪国際空港無線用発電設備精密保守 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度 大分空港照明施設用発電設備外2カ所精密保守 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度鳥取空港無線用発電設備外3台その他精密保守 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成30年度大阪国際空港無線用発電設備外3台精密保守 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八丈島空港庁舎外1台発電設備点検整備 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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