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法人番号 3140001005675

ＴＯＡ株式会社

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 823名 設立 1949-04-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
ＴＯＡ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6809　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号
電話番号
078-303-5620 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-04-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　谷　口　方　啓
従業員数
823名
公式サイト
www.toa-global.com/ja
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の製造販売 ・音響機器、映像機器、その他電子・電気機械器具の製造販売 ・上記機器の賃貸ならびに工事の設計施工 ・音響・映像に関するソフトウェアの企画・制作ならびに販売 ・電気通信を利用した各種サービスの提供 ・電気通信事業 ・ホール・スタジオの賃貸経営ならびに音楽等のイベント・催し物の企画運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2140001008191
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
法廷用マイクミキサー等 4,060万円 最高裁判所
法廷用マイクミキサー等の購入 130万円 最高裁判所
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
747 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
2.2 %
男性育休取得率
77.7 %
男女間賃金格差
63.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.0%1人あたり売上 18百万円ROE 6.1%増収率 +9.4%
売上高の推移
2022-03
408.6億円
2023-03
451.2億円
2024-03
488.1億円
2025-03
506.3億円
2026-03
553.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 553.9億円-52.4億円33.1億円767.7億円615.7億円 76.0% 6.1% 90円 3,083名
2025-03 506.3億円-39.2億円23.7億円686.6億円525.9億円 72.1% 4.9% 40円 3,144名
2024-03 488.1億円-37.1億円20.0億円647.3億円492.4億円 72.0% 4.3% 40円 3,025名
2023-03 451.2億円-21.0億円17.6億円639.0億円487.6億円 72.4% 3.9% 40円 3,112名
2022-03 408.6億円-24.1億円14.7億円606.9億円469.4億円 73.7% 3.3% 20円 3,235名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
553.9億円
純利益
33.1億円
総資産
767.7億円
純資産
615.7億円
自己資本比率
76.0%
EPS
105.9円
1株配当
90円
純利益率 6.0%1人あたり売上 18百万円ROE 6.1%ROA 4.3%増収率 +9.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 553.9億円 +9.4% +7.9%
経常利益 52.4億円 +33.5% +21.4%
純利益 33.1億円 +40.0% +22.6%
総資産 767.7億円 +11.8% +6.1%
純資産 615.7億円 +17.1% +7.0%
EPS（1株利益） 105.9円 +34.5% +23.8%
BPS（1株純資産） 1,680.9円 +2.1% +5.2%
営業CF 58.8億円 +4.7% +37.8%
現金・現金同等物 259.9億円 +62.9% +10.8%
自己資本比率 76.0% +3.9pt —
ROE 6.1% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
408.6億円
2023-03
451.2億円
2024-03
488.1億円
2025-03
506.3億円
2026-03
553.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
14.7億円
2023-03
17.6億円
2024-03
20.0億円
2025-03
23.7億円
2026-03
33.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 553.9億円-52.4億円33.1億円
2025-03 506.3億円-39.2億円23.7億円
2024-03 488.1億円-37.1億円20.0億円
2023-03 451.2億円-21.0億円17.6億円
2022-03 408.6億円-24.1億円14.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 767.7億円615.7億円 76.0% 6.1% 90円
2025-03 686.6億円525.9億円 72.1% 4.9% 40円
2024-03 647.3億円492.4億円 72.0% 4.3% 40円
2023-03 639.0億円487.6億円 72.4% 3.9% 40円
2022-03 606.9億円469.4億円 73.7% 3.3% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 58.8億円10.6億円27.6億円259.9億円
2025-03 56.2億円-24.0億円-20.9億円159.5億円
2024-03 50.7億円-9.3億円-52.3億円140.9億円
2023-03 5.8億円-27.9億円-14.4億円144.0億円
2022-03 16.3億円-7.5億円-4.6億円172.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
747 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
15.4 年
2.2%
女性管理職比率
77.7%
男性育休取得率
63.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,235名
2023-03
3,112名
2024-03
3,025名
2025-03
3,144名
2026-03
3,083名
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ＴＯＡ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
谷口方啓
代表取締役社長
早川宏
取締役執行役員国内営業本部長
西野崇
取締役執行役員海外事業本部長
音野徹
取締役執行役員開発本部長
村田雅詩
取締役
半田実
取締役
西垣岳史
監査役(常勤)
西片和代
監査役
佐和周
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ＴＯＡ取引先持株会
8.36%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.22%
3 公益財団法人神戸やまぶき財団
5.76%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.32%
5 シスメックス株式会社
4.20%
6 公益財団法人中谷財団
3.74%
7 井谷憲次
3.61%
8 株式会社三井住友銀行
3.43%
9 国立大学法人京都大学
2.88%
10 ＴＯＡグループ従業員持株会
2.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-09 東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949-04 法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953-08 大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958-02 東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率1：1）
1962-05 兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア）
1970-12 佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（
1991-04 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972-02 医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（
1998-10 シスメックス㈱に社名変更）
1973-09 西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。（
1983-02 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）
1974-07 米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。
1975-06 インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。
1977-04 英国支店を開設。（
1983-02 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）（
2000-08 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）
1977-09 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980-12 兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。
1988-05 業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989-01 台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。
1989-05 神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989-10 神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。
1990-07 カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。
1992-05 品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995-01 香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。
1996-08 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997-12 東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998-03 兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。
2001-03 品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001-10 台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。
2001-11 ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2001-12 シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。
2002-11 中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。
2008-03 マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。
2008-10 国内子会社2社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。
2009-04 南アフリカにTOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2010-01 米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。
2010-06 インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013-12 ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2020-12 兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
2024-09 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。TOA Electronics Europe G.m.b.H.がオランダのPA-Vox Holding B.V.（現・連結子会社）の全株式を取得したことに伴い、同社およびその子会社3社を子会社化。
2026-01 第三者割当増資の実施により資本金を5,728百万円に増資。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

法廷用マイクミキサー等の購入 1百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
法廷用マイクミキサー等 41百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
法廷用マイクミキサー等 41百万円 最高裁判所
法廷用マイクミキサー等の購入 1百万円 最高裁判所
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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