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法人番号 3130001075397

株式会社京都フィナンシャルグループ

上場 プライム 京都府京都市下京区 従業員 271名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-06
商号
株式会社京都フィナンシャルグループ
法人種別
株式会社
証券コード
5844　東証プライム・銀行業（TOPIX Mid400）
本店所在地
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
電話番号
075-361-2211 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2023-10-06
代表者
代表取締役社長　　土　井　伸　宏
従業員数
271名
許認可・登録
銀行持株会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1130001016898
  2. 1700150026871
  3. 5130001058417
  4. 5130001080057
  5. 7130001075170
  6. 8130001019440
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
銀行持株会社免許 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
842 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
16.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 124.3%1人あたり売上 21百万円ROE 8.7%増収率 +148.4%
売上高の推移
2024-03
119.4億円
2025-03
313.3億円
2026-03
778.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 778.3億円-1371.8億円967.2億円11.83兆円1.14兆円 9.6% 8.7% 180円 3,676名
2025-03 313.3億円-509.1億円365.5億円12.16兆円1.08兆円 8.9% 3.3% 60円 3,580名
2024-03 119.4億円-435.7億円315.7億円11.58兆円1.14兆円 9.8% 3.0% 35円 3,473名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
778.3億円
純利益
967.2億円
総資産
11.83兆円
純資産
1.14兆円
自己資本比率
9.6%
EPS
338.9円
1株配当
180円
純利益率 124.3%1人あたり売上 21百万円ROE 8.7%ROA 0.8%増収率 +148.4%
3期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 778.3億円 +148.4% +155.3%
経常利益 1371.8億円 +169.4% +77.4%
純利益 967.2億円 +164.6% +75.0%
総資産 11.83兆円 -2.8% +1.1%
純資産 1.14兆円 +4.9% -0.2%
EPS（1株利益） 338.9円 +170.8% +78.3%
BPS（1株純資産） 3,999.2円 +7.1% +1.2%
営業CF -1.10兆円 -318.6% —
現金・現金同等物 9050.8億円 -31.6% -1.3%
自己資本比率 9.6% +0.7pt —
ROE 8.7% +5.4pt —
売上高の推移
2024-03
119.4億円
2025-03
313.3億円
2026-03
778.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2024-03
315.7億円
2025-03
365.5億円
2026-03
967.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 778.3億円-1371.8億円967.2億円
2025-03 313.3億円-509.1億円365.5億円
2024-03 119.4億円-435.7億円315.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 11.83兆円1.14兆円 9.6% 8.7% 180円
2025-03 12.16兆円1.08兆円 8.9% 3.3% 60円
2024-03 11.58兆円1.14兆円 9.8% 3.0% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1.10兆円7142.6億円-350.7億円9050.8億円
2025-03 5016.1億円-848.8億円-240.2億円1.32兆円
2024-03 -367.6億円-1755.6億円-254.5億円9295.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
842 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
16.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2024-03
3,473名
2025-03
3,580名
2026-03
3,676名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
土井伸宏
代表取締役社長
幡宏幸
代表取締役
安井幹也
取締役
奥野美奈子
取締役
岩橋俊郎
取締役(監査等委員)
大藪千穂
取締役(監査等委員)
植木英次
取締役(監査等委員)
中務裕之
取締役(監査等委員)
田中素子
取締役(監査等委員)
和泉志津恵
取締役(監査等委員)
赤松玉女
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.37%
2 日本生命保険相互会社
3.84%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
3.54%
4 明治安田生命保険相互会社
3.52%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.12%
6 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
2.57%
7 京セラ株式会社
2.24%
8 住友生命保険相互会社
1.85%
9 京都フィナンシャルグループ従業員持株会
1.79%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2023-05 株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2023-06 株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2023-10 株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場
2024-04 きょうと事業再生債権回収株式会社設立
2024-06 積水リース株式会社を子会社化
2025-07 京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社設立 また、
2023-10 2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(
2023-10 1日まで)は、以下のとおりであります。
1941-10 両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立(本店 福知山市)
1950-10 京都府本金庫事務を受託
1951-01 株式会社京都銀行と行名を改称
1953-08 本店を福知山市より京都市へ移転
1958-10 京友商事株式会社設立(
1977-02 烏丸商事株式会社に改称後、
2025-10 株式会社Cotoyoliに改称)
1966-10 新本店(現本店)にて営業開始
1973-10 京都証券取引所へ上場
1979-10 京都信用保証サービス株式会社設立
1982-11 京都クレジットサービス株式会社設立
1983-07 京銀ビジネスサービス株式会社設立(
2019-07 株式会社京都銀行に吸収合併)
1984-10 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(
1986-09 市場第一部へ指定替え、
2022-04 プライム市場へ移行)
1985-06 京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立(
1995-12 京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、
2023-11 京銀リース株式会社に改称)
1987-04 株式会社京都総合経済研究所設立(
2023-10 株式会社京都総研コンサルティングに改称)
1989-09 京銀カードサービス株式会社設立
2016-07 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携
2016-10 京銀証券準備株式会社設立(
2017-03 京銀証券株式会社に改称)
2023-09 京都キャピタルパートナーズ株式会社設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
銀行持株会社免許 金融庁
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
銀行持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。