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法人番号 3120901006634

三精テクノロジーズ株式会社

Sansei Technologies, Inc.
上場 スタンダード 大阪府大阪市淀川区 従業員 457名 設立 1951-02-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-14
商号
三精テクノロジーズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6357　東証スタンダード・機械
本店所在地
大阪府大阪市淀川区宮原４丁目３番２９号
電話番号
06-6393-5621 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-02-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　板　垣　　治
従業員数
457名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
機械器具設置業、一般機械器具製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4120901006633
  2. 5120901006533
  3. 6120901006499
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
457 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
平成２８年度　和歌山労働局エレベーター保守契約 198万円 厚生労働省
四谷税務署外７署エレベーター設置補修工事 805万円 国税庁
平成２９・３０年度嘉瀬川ダム堤内エレベーター設備点検業務 820万円 国土交通省
さみだれ大堰昇降設備保守点検業務 100万円 国土交通省
志津見ダム・尾原ダム堤体管理用エレベータ設備点検整備 420万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
692 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続年数
16.1 年
女性管理職比率
4.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
70.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.0%1人あたり売上 52百万円ROE 10.6%増収率 +18.1%
売上高の推移
2022-03
344.0億円
2023-03
406.8億円
2024-03
523.1億円
2025-03
618.6億円
2026-03
730.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 730.7億円-67.9億円51.0億円972.4億円515.6億円 52.7% 10.6% 90円 1,405名
2025-03 618.6億円-52.9億円30.0億円878.1億円453.2億円 51.2% 6.9% 55円 1,382名
2024-03 523.1億円-36.0億円20.7億円812.0億円419.9億円 51.0% 5.4% 40円 1,364名
2023-03 406.8億円-27.6億円17.0億円730.7億円360.4億円 49.1% 5.0% 37.5円 1,182名
2022-03 344.0億円-18.8億円14.5億円654.0億円330.7億円 50.3% 4.5% 35円 1,157名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
730.7億円
純利益
51.0億円
総資産
972.4億円
純資産
515.6億円
自己資本比率
52.7%
EPS
279.8円
1株配当
90円
純利益率 7.0%1人あたり売上 52百万円ROE 10.6%ROA 5.2%増収率 +18.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 730.7億円 +18.1% +20.7%
経常利益 67.9億円 +28.3% +37.9%
純利益 51.0億円 +70.3% +37.0%
総資産 972.4億円 +10.7% +10.4%
純資産 515.6億円 +13.8% +11.7%
EPS（1株利益） 279.8円 +74.4% +37.5%
BPS（1株純資産） 2,821円 +17.4% +12.2%
営業CF 94.5億円 +188.8% +10.6%
現金・現金同等物 282.1億円 +29.3% +18.7%
自己資本比率 52.7% +1.5pt —
ROE 10.6% +3.7pt —
売上高の推移
2022-03
344.0億円
2023-03
406.8億円
2024-03
523.1億円
2025-03
618.6億円
2026-03
730.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
14.5億円
2023-03
17.0億円
2024-03
20.7億円
2025-03
30.0億円
2026-03
51.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 730.7億円-67.9億円51.0億円
2025-03 618.6億円-52.9億円30.0億円
2024-03 523.1億円-36.0億円20.7億円
2023-03 406.8億円-27.6億円17.0億円
2022-03 344.0億円-18.8億円14.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 972.4億円515.6億円 52.7% 10.6% 90円
2025-03 878.1億円453.2億円 51.2% 6.9% 55円
2024-03 812.0億円419.9億円 51.0% 5.4% 40円
2023-03 730.7億円360.4億円 49.1% 5.0% 37.5円
2022-03 654.0億円330.7億円 50.3% 4.5% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 94.5億円-13.6億円-31.8億円282.1億円
2025-03 32.7億円-34.0億円-11.8億円218.1億円
2024-03 95.4億円-24.1億円-22.0億円222.3億円
2023-03 25.4億円-7.7億円-96百万円164.0億円
2022-03 63.2億円-12百万円-45.3億円141.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
692 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続
16.1 年
4.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
70.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
457 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,157名
2023-03
1,182名
2024-03
1,364名
2025-03
1,382名
2026-03
1,405名
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三精テクノロジーズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
良知昇
代表取締役会長
板垣治
代表取締役社長執行役員
大野慎治
取締役副社長執行役員
野口幸男
取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室担当役員
西山泰治
取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長
仲辻猛士
取締役常務執行役員 生産本部長
アイアトン・ウィリアム
取締役
安藤よし子
取締役
川島勇
取締役
藤原隆好
監査役（常勤）
清水仁
監査役
一ノ瀬英次
監査役
川上良
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 丸一鋼管株式会社
9.20%
2 京阪神ビルディング株式会社
4.55%
3 株式会社三井住友銀行
4.43%
4 株式会社三十三銀行
4.43%
5 株式会社酉島製作所
4.40%
6 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
3.81%
7 三井住友カード株式会社
3.80%
8 鳥海紳悟
3.04%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.90%
10 鳥海貴子
2.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-02 エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日
1951-02 27日)
1952-02 機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952-03 舞台機構の設計製作を開始。
1956-03 大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958-04 東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961-03 札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964-11 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968-12 大阪市城東区茨田諸口町(従来の第2工場)に本社を移転。
1972-06 当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973-06 京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973-12 大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975-05 中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975-07 関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976-10 レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993-02 九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
1998-09 昇降機部門において ISO9001 認証取得。
2000-08 舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001-06 経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004-10 経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005-11 遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。
2006-04 ㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008-05 設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009-06 三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011-06 ㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012-06 テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）
2012-07 米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）
2012-11 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）
2013-07 16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2014-01 三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
2014-09 米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2015-01 保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018-03 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）
2023-12 テーマパーク等のコンセプト提案、デザイン企画、設計コンサルティングを手掛ける、カナダFORREC Ltd.を傘下に有する Laird Holdings Inc.の株式の70％を取得し子会社化。 (注)
2022-04 4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

R８国道４３号五合橋歩道橋他昇降設備点検保守業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度志津見ダム・尾原ダム堤体管理用エレベータ点検整備 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【岩木川統管】津軽ダムエレベータ保全業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　阿蘇立野ダムエレベータ設備点検整備 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　嘉瀬川ダム堤内エレベーター点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度ななせダムエレベーター設備点検整備業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
エレベーター設備等保守業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局 横浜国道事務所】Ｒ８横浜国道本町歩道橋昇降設備点検整備業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡国税局管内税務署エレベータ保守業務（第２グループ） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務契約 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
宮崎地裁庁舎エレベーター設備保守点検業務 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
帯広第2地方合同庁舎エレベーター設備保守点検業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局 横浜国道事務所】Ｒ７横浜国道本町歩道橋昇降設備点検整備業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国道４３号五合橋歩道橋他昇降設備点検保守業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　阿蘇立野ダムエレベータ設備点検整備 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【岩木川統管】津軽ダムエレベータ保全業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　嘉瀬川ダム堤内エレベーター点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度ななせダムエレベーター設備点検整備業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
エレベーター設備等保守業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度志津見ダム・尾原ダム堤体管理用エレベータ設備点検整備 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡国税局管内税務署エレベータ保守業務（第４グループ） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務契約 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
帯広第2地方合同庁舎エレベーター設備保守点検業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度和歌山労働局エレベーター保守業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和７年度山口地方検察庁庁舎昇降機保守点検業務委託契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度エレベーター（三精テクノロジーズ製）保守点検業務（府中公共職業安定所） 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
宮崎地方裁判所エレベーター設備保守点検業務 7百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
十和田奥入瀬合同庁舎エレベーター電気機器交換工事 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局 横浜国道事務所】Ｒ６横浜国道本町歩道橋昇降設備点検整備等業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
平成２８年度　和歌山労働局エレベーター保守契約 2百万円 厚生労働省
四谷税務署外７署エレベーター設置補修工事 8百万円 国税庁
平成２９・３０年度嘉瀬川ダム堤内エレベーター設備点検業務 8百万円 国土交通省
さみだれ大堰昇降設備保守点検業務 1百万円 国土交通省
志津見ダム・尾原ダム堤体管理用エレベータ設備点検整備 4百万円 国土交通省
平成３０年度大分川ダムエレベータ設備点検整備業務 2百万円 国土交通省
平成３１年度エレベーター（三精テクノロジーズ製）保守点検業務（府中公共職業安定所） 1百万円 厚生労働省
平成３１年度大分川ダムエレベータ設備点検整備業務 5百万円 国土交通省
平成３１年度前川排水機場外１ヶ所昇降設備点検整備業務 2百万円 国土交通省
令和２年度　伊賀上野地方合同庁舎エレベーター保守管理業務委託契約 1百万円 厚生労働省
令和２年度前川排水機場外１ヶ所昇降設備点検整備業務 2百万円 国土交通省
【関東地方整備局、横浜国道事務所】Ｒ２横浜国道本町歩道橋昇降設備点検整備業務 7百万円 国土交通省
国道４３号五合橋歩道橋昇降設備他点検整備業務 5百万円 国土交通省
令和３年度　和歌山労働局エレベーター保守業務 1百万円 厚生労働省
令和３年度エレベーター（三精テクノロジーズ製）保守点検業務（府中公共職業安定所） 1百万円 厚生労働省
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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