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法人番号 3120101003399

株式会社シマノ

SHIMANO INC.
上場 プライム 大阪府堺市堺区 従業員 2,057名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-08
商号
株式会社シマノ
法人種別
株式会社
証券コード
7309　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Large70）
本店所在地
大阪府堺市堺区老松町３丁７７番地
電話番号
072-223-3254 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　島　野　泰　三
従業員数
2,057名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自転車部品、釣具の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120101003401
  2. 4120101003407
  3. 9700150025494
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,057 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-17
平均年収
899 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
13.8 年
女性管理職比率
3.5 %
男性育休取得率
74.4 %
男女間賃金格差
74.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
純利益率 7.3%1人あたり売上 46百万円ROE 3.9%増収率 +3.4%
売上高の推移
2021-12
5465.1億円
2022-12
6289.1億円
2023-12
4743.6億円
2024-12
4509.9億円
2025-12
4662.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 4662.4億円-470.3億円339.9億円9382.5億円8695.0億円 92.5% 3.9% 339円 10,242名
2024-12 4509.9億円-986.7億円763.3億円9589.5億円8836.1億円 92.0% 9.1% 309円 10,130名
2023-12 4743.6億円-1033.7億円611.4億円8717.3億円8024.0億円 91.9% 7.9% 285円 9,703名
2022-12 6289.1億円-1765.7億円1281.8億円8264.1億円7410.9億円 89.6% 18.9% 260円 11,364名
2021-12 5465.1億円-1525.6億円1159.4億円7053.7億円6166.5億円 87.3% 20.2% 235円 13,179名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
4662.4億円
純利益
339.9億円
総資産
9382.5億円
純資産
8695.0億円
自己資本比率
92.5%
EPS
388.2円
1株配当
339円
純利益率 7.3%1人あたり売上 46百万円ROE 3.9%ROA 3.6%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4662.4億円 +3.4% -3.9%
経常利益 470.3億円 -52.3% -25.5%
純利益 339.9億円 -55.5% -26.4%
総資産 9382.5億円 -2.2% +7.4%
純資産 8695.0億円 -1.6% +9.0%
EPS（1株利益） 388.2円 -54.5% -25.4%
BPS（1株純資産） 10,041.7円 +1.4% +10.7%
営業CF 637.8億円 -26.7% -13.2%
現金・現金同等物 4728.0億円 -10.8% +7.2%
自己資本比率 92.5% +0.5pt —
ROE 3.9% -5.2pt —
売上高の推移
2021-12
5465.1億円
2022-12
6289.1億円
2023-12
4743.6億円
2024-12
4509.9億円
2025-12
4662.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1159.4億円
2022-12
1281.8億円
2023-12
611.4億円
2024-12
763.3億円
2025-12
339.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 4662.4億円-470.3億円339.9億円
2024-12 4509.9億円-986.7億円763.3億円
2023-12 4743.6億円-1033.7億円611.4億円
2022-12 6289.1億円-1765.7億円1281.8億円
2021-12 5465.1億円-1525.6億円1159.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 9382.5億円8695.0億円 92.5% 3.9% 339円
2024-12 9589.5億円8836.1億円 92.0% 9.1% 309円
2023-12 8717.3億円8024.0億円 91.9% 7.9% 285円
2022-12 8264.1億円7410.9億円 89.6% 18.9% 260円
2021-12 7053.7億円6166.5億円 87.3% 20.2% 235円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 637.8億円-406.8億円-803.2億円4728.0億円
2024-12 870.3億円-358.1億円-494.8億円5303.1億円
2023-12 1145.7億円-317.6億円-439.6億円4819.8億円
2022-12 1106.8億円-333.8億円-584.2億円4172.7億円
2021-12 1124.4億円-201.3億円-587.7億円3577.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-17
平均年収
899 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
13.8 年
3.5%
女性管理職比率
74.4%
男性育休取得率
74.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,057 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
13,179名
2022-12
11,364名
2023-12
9,703名
2024-12
10,130名
2025-12
10,242名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
島野容三
代表取締役会長兼CEO
島野泰三
代表取締役社長
豊嶋敬
代表取締役副社長
津崎祥博
代表取締役副社長
チア チン セン(Chia Chin Seng)
専務取締役
一條和生
取締役
勝丸充啓
取締役
榊原定征
取締役
和田浩美
取締役
江口あつみ
取締役
樽谷潔
常勤監査役
吉本昌義
常勤監査役
野末佳奈子
監査役
橋本敏彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.87%
2 湊興産株式会社
9.18%
3 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
7.43%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口)
3.64%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.02%
6 株式会社スリーエス
2.51%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.16%
8 日本生命保険相互会社
2.08%
9 STICHTING PENSIOEN FONDS ZORG EN WELZIJN(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.84%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-02 初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936-06 現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。
1940-01 資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951-02 島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。
1960-06 冷間鍛造を開始。
1965-03 米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970-02 釣用リールの製造を開始。
1970-10 島野山口株式会社を設立。
1970-12 下関工場第一期工事竣工。
1971-01 島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972-08 西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972-11 大阪証券取引所の市場第2部に上場。
1973-05 東京証券取引所の市場第2部に上場。
1973-05 シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973-10 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。
1977-04 株式会社フィッシング関東を設立。(
1980-11 社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977-06 株式会社フィッシング九州を設立。
1979-10 中国シマノ販売株式会社を設立。
1980-03 シマノ関西株式会社を設立。
1981-06 株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。
1981-12 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982-03 本社新社屋竣工。
1987-05 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。
1989-02 オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989-05 シマノ臨海株式会社を設立。
1990-01 マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991-03 社名を株式会社シマノに変更。
1992-10 中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
1995-03 島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。
1995-10 シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。
1997-11 Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003-04 中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008-12 オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009-01 シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2014-12 本社新工場完成。
2016-08 本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016-11 下関新工場完成。
2017-01 Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017-08 Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。
2018-01 Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2020-02 本社研究開発棟完成。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025-12 本社新社屋竣工。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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