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法人番号 3120001098201

株式会社近鉄百貨店

上場 スタンダード 大阪府大阪市阿倍野区 従業員 2,983名 設立 1934-09-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-14
商号
株式会社近鉄百貨店
法人種別
株式会社
証券コード
8244 東証スタンダード・小売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号
電話番号
06-6624-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1934-09-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  梶間 隆弘
従業員数
2,983名
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
百貨店業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全17社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001005159
  2. 1120001025652
  3. 1120001225351
  4. 合同会社
    1130003008415
  5. 3120001075126
  6. 5120001023124
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,983 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 4件
平成30年度防災用備蓄食料等購入 226万円 農林水産省
令和3年度防災用備蓄食料等購入 180万円 農林水産省
防災用ヘルメット購入 363万円 農林水産省
大阪・関西万博公式ライセンスグッズ ぬいぐるみ の購入(単価契約) 582万円 経済産業省
届出・認定 1件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
520 万円
平均年齢
46.9
平均勤続年数
22.2
女性管理職比率
12.6 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
59.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 3.0%1人あたり売上 64百万円ROE 8.8%増収率 +9.0%
売上高の推移
2022-02
981.5億円
2023-02
1078.5億円
2024-02
1135.1億円
2025-02
1151.1億円
2026-02
1254.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 1254.5億円-66.1億円37.1億円1247.5億円458.3億円 36.7% 8.8% 20円 1,954名
2025-02 1151.1億円-51.5億円34.8億円1143.9億円385.8億円 33.7% 9.2% 20円 1,962名
2024-02 1135.1億円-38.6億円27.8億円1153.6億円373.2億円 32.3% 7.7% 10円 2,103名
2023-02 1078.5億円-19.4億円18.9億円1183.4億円345.9億円 29.2% 5.6% 10円 2,142名
2022-02 981.5億円--5.7億円-7.8億円1193.8億円333.1億円 27.9% -2.3% - 2,225名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1254.5億円
純利益
37.1億円
総資産
1247.5億円
純資産
458.3億円
自己資本比率
36.7%
EPS
93.6円
1株配当
20円
純利益率 3.0%1人あたり売上 64百万円ROE 8.8%ROA 3.0%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1254.5億円 +9.0% +6.3%
経常利益 66.1億円 +28.5%
純利益 37.1億円 +6.5%
総資産 1247.5億円 +9.1% +1.1%
純資産 458.3億円 +18.8% +8.3%
EPS(1株利益) 93.6円 +6.5%
BPS(1株純資産) 1,136.3円 +14.8% +8.3%
営業CF 152.3億円 +126.4% +57.0%
現金・現金同等物 46.6億円 +80.0% +3.2%
自己資本比率 36.7% +3.0pt
ROE 8.8% -0.4pt
売上高の推移
2022-02
981.5億円
2023-02
1078.5億円
2024-02
1135.1億円
2025-02
1151.1億円
2026-02
1254.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
-7.8億円
2023-02
18.9億円
2024-02
27.8億円
2025-02
34.8億円
2026-02
37.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1254.5億円-66.1億円37.1億円
2025-02 1151.1億円-51.5億円34.8億円
2024-02 1135.1億円-38.6億円27.8億円
2023-02 1078.5億円-19.4億円18.9億円
2022-02 981.5億円--5.7億円-7.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1247.5億円458.3億円 36.7% 8.8% 20円
2025-02 1143.9億円385.8億円 33.7% 9.2% 20円
2024-02 1153.6億円373.2億円 32.3% 7.7% 10円
2023-02 1183.4億円345.9億円 29.2% 5.6% 10円
2022-02 1193.8億円333.1億円 27.9% -2.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 152.3億円-125.0億円-6.7億円46.6億円
2025-02 67.3億円-39.0億円-39.7億円25.9億円
2024-02 101.7億円-21.9億円-74.9億円37.3億円
2023-02 75.6億円-30.2億円-54.0億円32.4億円
2022-02 25.1億円-33.0億円-7.2億円41.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
520 万円
平均年齢
46.9
平均勤続
22.2
12.6%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
59.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,983 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
2,225名
2023-02
2,142名
2024-02
2,103名
2025-02
1,962名
2026-02
1,954名
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株式会社近鉄百貨店の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
秋田拓士
取締役会長
梶間隆弘
代表取締役取締役社長社長執行役員
長野公俊
代表取締役副社長執行役員社業全般につき社長執行役員補佐商業施設運営本部長
八木徹
代表取締役専務執行役員監査部、総合企画本部、総務本部担任コンプライアンス推進本部長及び業務本部長
北村浩
取締役常務執行役員本店長
小林哲也
取締役
向井利明
取締役
吉川一三
取締役
廣瀬恭子
取締役
長田宏
監査役(常勤)
首藤恭子
監査役(常勤)
井上圭吾
監査役
笠松宏行
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 近鉄グループホールディングス株式会社
63.12%
2 株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)
3.57%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.31%
4 近鉄共栄持株会
1.69%
5 株式会社近鉄エクスプレス
1.27%
6 株式会社奥村組
0.68%
7 株式会社大林組
0.68%
8 株式会社きんでん
0.66%
9 KNT-CTホールディングス株式会社
0.63%
10 株式会社三菱UFJ銀行
0.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-02 28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
1920-01 京都物産館開業
1920-02 合名会社京都物産館設立
1926-10 京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)
1931-09 商号を合名会社丸物に変更
1934-09 株式会社丸物に改組(資本金150万円)≪
1936-09 大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)≫≪
1937-11 大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫≪
1944-04 関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫
1949-07 株式を大阪証券取引所に上場
1966-04 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加≪
1972-03 近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪
1972-04 大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)≫≪
1972-06 株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)≫
1977-05 商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪
1978-10 株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫≪
1986-04 株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫≪
1988-11 株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫≪
1992-11 株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫≪
1996-11 株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫≪
1997-03 株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫≪
1998-09 株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
2000-03 京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪
2000-09 株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫
2001-02 株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
2007-02 京都店(プラッツ近鉄)閉鎖
2008-09 and開業
2010-08 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町YUFURAに商業施設を開設
2012-02 枚方店閉鎖
2013-06 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
2014-03 あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
2014-09 桃山店閉鎖
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2026-02 名古屋店(近鉄パッセ)閉鎖 (注)≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

大阪・関西万博公式ライセンスグッズ ぬいぐるみ の購入(単価契約) 6百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和3年度防災用備蓄食料等購入 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
防災用ヘルメット購入 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
平成30年度防災用備蓄食料等購入 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 4件
平成30年度防災用備蓄食料等購入 2百万円 農林水産省
令和3年度防災用備蓄食料等購入 2百万円 農林水産省
防災用ヘルメット購入 4百万円 農林水産省
大阪・関西万博公式ライセンスグッズ ぬいぐるみ の購入(単価契約) 6百万円 経済産業省
届出・認定 1件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。