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法人番号 3120001082312

ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社

SUMINOE Co., Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 518名 設立 1930-12-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-09
商号
ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3501　東証プライム・繊維製品
本店所在地
大阪府大阪市中央区南船場３丁目１１番２０号
電話番号
06-6251-7950 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1930-12-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　永 田 鉄 平
従業員数
518名
公式サイト
suminoe.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車・車両内装材（自動車・バス・鉄道車両・航空機等の内・外装材）、インテリア内装材（カーペット・カーテン等）、機能性資材（ホットカーペット、消臭関連商材等）の企画・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001082313
  2. 3120001082287
  3. 5120001141289
  4. 6120001077714
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
518 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
迎賓館朝日の間既存緞通等裁断加工業務 210万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
627 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続年数
21.1 年
女性管理職比率
6.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
74.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
純利益率 0.6%1人あたり売上 36百万円ROE 2.1%増収率 +1.3%
売上高の推移
2021-05
797.0億円
2022-05
817.1億円
2023-05
948.3億円
2024-05
1034.8億円
2025-05
1047.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 1047.9億円-25.1億円6.7億円949.8億円371.6億円 32.8% 2.1% 60円 2,943名
2024-05 1034.8億円-36.7億円8.7億円922.0億円376.9億円 34.7% 2.9% 70円 2,812名
2023-05 948.3億円-15.8億円3.2億円881.5億円341.1億円 32.7% 1.1% 55円 2,779名
2022-05 817.1億円-9.5億円2.8億円848.0億円334.5億円 33.4% 1.0% 70円 2,640名
2021-05 797.0億円-12.1億円4.1億円836.7億円329.6億円 33.5% 1.5% 35円 2,724名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
1047.9億円
純利益
6.7億円
総資産
949.8億円
純資産
371.6億円
自己資本比率
32.8%
EPS
50.2円
1株配当
60円
純利益率 0.6%1人あたり売上 36百万円ROE 2.1%ROA 0.7%増収率 +1.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1047.9億円 +1.3% +7.1%
経常利益 25.1億円 -31.5% +20.0%
純利益 6.7億円 -23.5% +13.1%
総資産 949.8億円 +3.0% +3.2%
純資産 371.6億円 -1.4% +3.0%
EPS（1株利益） 50.2円 -24.1% +11.5%
BPS（1株純資産） 2,354.3円 -0.7% +1.5%
営業CF 22.8億円 -69.4% -14.0%
現金・現金同等物 87.0億円 +6.7% -5.2%
自己資本比率 32.8% -1.9pt —
ROE 2.1% -0.8pt —
売上高の推移
2021-05
797.0億円
2022-05
817.1億円
2023-05
948.3億円
2024-05
1034.8億円
2025-05
1047.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
4.1億円
2022-05
2.8億円
2023-05
3.2億円
2024-05
8.7億円
2025-05
6.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 1047.9億円-25.1億円6.7億円
2024-05 1034.8億円-36.7億円8.7億円
2023-05 948.3億円-15.8億円3.2億円
2022-05 817.1億円-9.5億円2.8億円
2021-05 797.0億円-12.1億円4.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 949.8億円371.6億円 32.8% 2.1% 60円
2024-05 922.0億円376.9億円 34.7% 2.9% 70円
2023-05 881.5億円341.1億円 32.7% 1.1% 55円
2022-05 848.0億円334.5億円 33.4% 1.0% 70円
2021-05 836.7億円329.6億円 33.5% 1.5% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 22.8億円-22.5億円7.7億円87.0億円
2024-05 74.5億円-23.2億円-42.0億円81.5億円
2023-05 18.0億円-28.3億円-52百万円69.3億円
2022-05 3.8億円-11.9億円-20.7億円79.7億円
2021-05 41.7億円-7.5億円-31.7億円107.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
627 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続
21.1 年
6.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
74.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
518 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
2,724名
2022-05
2,640名
2023-05
2,779名
2024-05
2,812名
2025-05
2,943名
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ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
永田鉄平
代表取締役社長
薄木宏明
代表取締役常務取締役 上席執行役員管理本部長
村瀬典久
取締役 上席執行役員 インテリア事業部門長
諏訪和晃
取締役 上席執行役員 産業資材事業部門長
清水春生
取締役
野村公平
取締役
種田ゆみこ
取締役
澁谷裕子
取締役
市川清一
常勤監査役
片山貴文
監査役
天知秀介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
1 株式会社髙島屋
13.97%
2 日本生命保険相互会社
7.20%
3 丸紅株式会社
5.54%
4 林テレンプホールディングス株式会社
3.52%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)
2.70%
6 SUMINOE共栄会
2.32%
7 SUMINOE従業員持株会
2.16%
8 明治安田生命保険相互会社
1.74%
9 ヒューリック株式会社
1.13%
10 株式会社池田泉州銀行
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-12 住江織物株式会社を設立する。
1937-08 大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。
1943-04 京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。
1947-11 網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。
1949-05 東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。
1950-08 東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。
1952-05 緞帳の生産をはじめる。
1957-02 タフテッドカーペットの量販を開始する。
1958-09 自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。
1964-04 東京証券取引所上場廃止。
1969-05 本社・新社屋を現在地に竣工する。
1971-04 奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。
1975-04 網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。
1976-05 決算期を年1回(5月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。
1977-03 タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。
1979-07 ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)
1980-08 国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。
1981-04 工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。
1983-03 奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。
1985-05 光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
1987-07 滋賀事業所を新設する。
1990-04 東京証券取引所市場第一部再上場する。
1992-03 東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。
1998-10 京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。
1998-12 販売会社 株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。
1999-02 床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。
1999-04 販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。
1999-05 物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。
2000-06 当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に移行集約する。
2001-07 SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。
2002-08 当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。
2003-04 米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。
2004-07 カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。 12月
2003-01 にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。
2005-10 中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。 年月主たる沿革
2009-05 大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。
2009-12 当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。
2010-04 尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。
2010-05 スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 10月
2003-09 に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
2011-07 水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。
2013-05 Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。
2013-06 製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。
2013-11 インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。
2015-02 2003年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
2015-06 Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2018-04 タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。
2019-08 ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。
2020-08 株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2022-01 株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2022-07 東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
2024-11 Bondtex, Inc.及びSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.が共同出資によりメキシコのグアナファト州に自動車内装材向けシート表皮のラミネート加工の生産拠点としてBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。
2024-12 SUMINOE株式会社に商号変更する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

迎賓館朝日の間既存緞通等裁断加工業務 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
迎賓館朝日の間既存緞通等裁断加工業務 2百万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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