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法人番号 3120001079845

さくらインターネット株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 964名 設立 1999-08-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-06
商号
さくらインターネット株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3778　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市北区大深町６番３８号
電話番号
06-6476-8790 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1999-08-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　兼　最高経営責任者　　田中　邦裕
従業員数
964名
公式サイト
www.sakura.ad.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
インターネットへの接続サービスの提供 インターネットでのサーバの設置およびその管理業務 インターネットを利用した各種情報提供サービス業務 クラウドコンピューティングサービスなどの提供 データセンター運営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4120001236817
  2. 4120001261765
  3. 4120003027487
  4. 5120005023194
  5. 6120001242524
  6. 6120005023193
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
964 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 21 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 21件
３１９９２３０００１総合無線局監理システム　プライマリセンターの借入れ（２０１９年度～） 5.6億円 総務省
航空機搭載型ＳＡＲ装置等の常設化にともなうリモートセンシングデータ管理サーバの購入 652万円 国土交通省
クラウドサービスの提供 544万円 内閣府
クラウドサービスの提供 629万円 内閣府
気象庁ホームページ公開におけるコンテンツ配信サービスの提供 3,107万円 気象庁
ほか 16 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
741 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続年数
7.0 年
女性管理職比率
14.7 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
78.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 0.6%1人あたり売上 31百万円ROE 0.7%増収率 +12.4%
売上高の推移
2022-03
200.2億円
2023-03
206.2億円
2024-03
218.3億円
2025-03
314.1億円
2026-03
353.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 353.0億円-1.1億円2.2億円824.5億円303.3億円 36.5% 0.7% 5円 1,135名
2025-03 314.1億円-40.6億円29.4億円814.2億円302.6億円 36.9% 15.0% 4円 997名
2024-03 218.3億円-7.6億円6.5億円302.2億円93.2億円 30.2% 7.5% 3.5円 839名
2023-03 206.2億円-9.7億円6.7億円262.6億円84.9億円 31.8% 8.0% 3.5円 755名
2022-03 200.2億円-6.5億円2.8億円284.0億円84.5億円 29.3% 3.4% 3円 710名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
353.0億円
純利益
2.2億円
総資産
824.5億円
純資産
303.3億円
自己資本比率
36.5%
EPS
5.4円
1株配当
5円
純利益率 0.6%1人あたり売上 31百万円ROE 0.7%ROA 0.3%増収率 +12.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 353.0億円 +12.4% +15.2%
経常利益 1.1億円 -97.4% -36.5%
純利益 2.2億円 -92.6% -5.9%
総資産 824.5億円 +1.3% +30.5%
純資産 303.3億円 +0.2% +37.6%
EPS（1株利益） 5.4円 -92.8% -8.0%
BPS（1株純資産） 752.1円 +0.1% +34.8%
営業CF 62.2億円 +7.5% +12.0%
現金・現金同等物 153.9億円 -47.8% +29.6%
自己資本比率 36.5% -0.4pt —
ROE 0.7% -14.3pt —
売上高の推移
2022-03
200.2億円
2023-03
206.2億円
2024-03
218.3億円
2025-03
314.1億円
2026-03
353.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2.8億円
2023-03
6.7億円
2024-03
6.5億円
2025-03
29.4億円
2026-03
2.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 353.0億円-1.1億円2.2億円
2025-03 314.1億円-40.6億円29.4億円
2024-03 218.3億円-7.6億円6.5億円
2023-03 206.2億円-9.7億円6.7億円
2022-03 200.2億円-6.5億円2.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 824.5億円303.3億円 36.5% 0.7% 5円
2025-03 814.2億円302.6億円 36.9% 15.0% 4円
2024-03 302.2億円93.2億円 30.2% 7.5% 3.5円
2023-03 262.6億円84.9億円 31.8% 8.0% 3.5円
2022-03 284.0億円84.5億円 29.3% 3.4% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 62.2億円-246.4億円43.2億円153.9億円
2025-03 57.9億円-83.2億円267.6億円294.9億円
2024-03 28.8億円-20.3億円-4.1億円52.6億円
2023-03 39.6億円-6.1億円-40.0億円48.1億円
2022-03 39.6億円-16.7億円-10.1億円54.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
741 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続
7.0 年
14.7%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
78.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
964 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
710名
2023-03
755名
2024-03
839名
2025-03
997名
2026-03
1,135名
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さくらインターネット株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
田中邦裕
代表取締役社長最高経営責任者
川田正貴
取締役最高財務責任者
伊勢幸一
取締役
前田章博
取締役
畑下裕雄
取締役
猪木俊宏
取締役
大坂祐希枝
取締役
山口やよい
監査役（常勤）
梅木敏行
監査役
長谷川浩之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 双日株式会社
14.80%
2 田中邦裕
12.83%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.49%
4 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.29%
5 JPMSLLC CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.50%
6 鷲北賢
2.44%
7 野村證券株式会社
1.71%
8 楽天証券株式会社共有口
1.21%
9 さくらインターネット従業員持株会
1.01%
10 株式会社SBI証券
0.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-08 に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、
2000-04 に業務の効率化を目指して、出資者の2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、
2004-07 に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要
1999-08 大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000-04 さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004-07 商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004-12 大阪市中央区南本町一丁目8番14号に本社を移転。
2005-10 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号に東京支社を移転。
2005-12 サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006-01 サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。
2006-05 ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。
2006-08 ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。
2007-07 株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008-01 株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008-02 第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。
2008-03 さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。 SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009-09 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号に東京支社を移転。
2011-03 当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。
2011-11 石狩データセンター運用開始。
2015-04 ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。
2015-11 株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016-05 セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。
2016-11 さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。
2017-01 スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年
2017-05 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。 年月概要
2017-03 当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。
2017-06 大阪市北区大深町4番20号に本社を移転。
2017-09 開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018-05 ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018-08 ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。
2019-04 子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。
2021-10 大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
2021-12 政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-09 大阪市北区大深町6番38号に本社を移転。
2026-03 双日株式会社が、当社株式の一部売却により、当社のその他の関係会社から外れる。 ［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、
1997-06 に兵庫県明石市において設立されました。その後、
2000-02 に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、
1996-12 に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、
1998-04 に京都府舞鶴市において設立されました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

GCAS Connect開発業務（令和８年度） 52百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
サプライチェーンデータベース等の保守役務 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務 27百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供 25.6億円 気象庁・一般競争入札・総合評価
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ガバメントマルチクラウドネットワーク（GMCN）の設計開発等業務 4.5億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
インターネット等による静止気象衛星画像データ航空配信サービス構築等 62百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
サプライチェーン調査に必要な役務の提供等 6.9億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
気象庁ホームページ公開におけるコンテンツ配信サービスの提供 31百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
06-9426-0012総合無線局監理システム　プライマリセンターの借入れ（令和６年度～） 3.3億円 総務省・一般競争入札・最低価格
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
クラウドサービスの提供 7百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
クラウドサービスの提供 5百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
航空機搭載型ＳＡＲ装置等の常設化にともなうリモートセンシングデータ管理サーバの購入 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
3199230001総合無線局監理システム プライマリセンターの借入れ（2019年度～） 5.6億円 総務省・一般競争入札・最低価格
2997180001総合無線局監理システム プライマリセンターの借入れ（平成29 年度～） 1.8億円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 21 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 21件
３１９９２３０００１総合無線局監理システム　プライマリセンターの借入れ（２０１９年度～） 5.6億円 総務省
航空機搭載型ＳＡＲ装置等の常設化にともなうリモートセンシングデータ管理サーバの購入 7百万円 国土交通省
クラウドサービスの提供 5百万円 内閣府
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府
気象庁ホームページ公開におけるコンテンツ配信サービスの提供 31百万円 気象庁
サプライチェーンデータベース等の保守役務 7百万円 防衛省
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクト実社会ビッグデータ処理基盤を実現する大規模データセンター構築・運用技術の研究開発 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
クラウドサービスの提供 7百万円 内閣府
サプライチェーン調査に必要な役務の提供等 6.9億円 防衛省
ＧＣＡＳ　Ｃｏｎｎｅｃｔ開発業務（令和８年度） 52百万円 デジタル庁
２９９７１８０００１総合無線局監理システム　プライマリセンターの借入れ（平成２９　年度～） 1.8億円 総務省
０６－９４２６－００１２総合無線局監理システム　プライマリセンターの借入れ（令和６年度～） 3.3億円 総務省
インターネット等による静止気象衛星画像データ航空配信サービス構築等 62百万円 気象庁
クラウドサービスの提供 6百万円 内閣府
統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務 27百万円 防衛省
ほか 6 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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