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法人番号 3120001077568

モリト株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 95名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-09-15
商号
モリト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9837　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市中央区南本町４丁目２番４号
電話番号
06-6252-3551 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　一坪　隆紀
従業員数
95名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ会社の経営戦略策定、経営管理およびそれに付帯する業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5120001217592
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
95 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-24
平均年収
735 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
10.6 年
女性管理職比率
17.6 %
男女間賃金格差
65.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
純利益率 5.1%1人あたり売上 33百万円ROE 7.4%増収率 +17.2%
売上高の推移
2021-11
436.4億円
2022-11
484.8億円
2023-11
485.3億円
2024-11
485.4億円
2025-11
568.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 568.7億円-36.2億円29.2億円555.0億円398.3億円 71.8% 7.4% 70円 1,708名
2024-11 485.4億円-30.0億円25.7億円524.8億円392.8億円 74.9% 6.6% 63円 1,509名
2023-11 485.3億円-27.7億円22.2億円514.3億円384.6億円 74.7% 5.9% 55円 1,490名
2022-11 484.8億円-23.4億円16.7億円502.7億円366.8億円 72.9% 4.8% 32円 1,273名
2021-11 436.4億円-18.3億円14.1億円459.4億円339.1億円 73.7% 4.3% 26円 1,328名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
568.7億円
純利益
29.2億円
総資産
555.0億円
純資産
398.3億円
自己資本比率
71.8%
EPS
111.9円
1株配当
70円
純利益率 5.1%1人あたり売上 33百万円ROE 7.4%ROA 5.3%増収率 +17.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 568.7億円 +17.2% +6.8%
経常利益 36.2億円 +20.7% +18.6%
純利益 29.2億円 +13.4% +20.0%
総資産 555.0億円 +5.8% +4.8%
純資産 398.3億円 +1.4% +4.1%
EPS（1株利益） 111.9円 +15.2% +21.5%
BPS（1株純資産） 1,556.2円 +4.0% +5.8%
営業CF 29.9億円 -35.2% +3.2%
現金・現金同等物 94.0億円 -39.2% -3.9%
自己資本比率 71.8% -3.1pt —
ROE 7.4% +0.8pt —
売上高の推移
2021-11
436.4億円
2022-11
484.8億円
2023-11
485.3億円
2024-11
485.4億円
2025-11
568.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
14.1億円
2022-11
16.7億円
2023-11
22.2億円
2024-11
25.7億円
2025-11
29.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 568.7億円-36.2億円29.2億円
2024-11 485.4億円-30.0億円25.7億円
2023-11 485.3億円-27.7億円22.2億円
2022-11 484.8億円-23.4億円16.7億円
2021-11 436.4億円-18.3億円14.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 555.0億円398.3億円 71.8% 7.4% 70円
2024-11 524.8億円392.8億円 74.9% 6.6% 63円
2023-11 514.3億円384.6億円 74.7% 5.9% 55円
2022-11 502.7億円366.8億円 72.9% 4.8% 32円
2021-11 459.4億円339.1億円 73.7% 4.3% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 29.9億円-50.2億円-41.4億円94.0億円
2024-11 46.2億円6.4億円-26.8億円154.6億円
2023-11 44.0億円78百万円-19.8億円130.1億円
2022-11 8.5億円-1.4億円-19.2億円104.0億円
2021-11 26.4億円-4.0億円-13.8億円110.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-24
平均年収
735 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
10.6 年
17.6%
女性管理職比率
65.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
95 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
1,328名
2022-11
1,273名
2023-11
1,490名
2024-11
1,509名
2025-11
1,708名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
一坪隆紀
代表取締役社長
矢野文基
取締役常務執行役員事業推進室長
阿久井聖美
取締役常務執行役員コーポレート統括室長兼管理本部長
石原真弓
取締役
松澤元雄
取締役
市川清
常勤監査役
松本光右
監査役
石橋基志
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.20%
2 明治安田生命保険相互会社
6.51%
3 カネエム工業株式会社
6.04%
4 株式会社クラレ
5.07%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.05%
6 モリト社員持株会
1.99%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
1.35%
8 株式会社みずほ銀行
1.35%
9 モリト共栄会
1.22%
10 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.92%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1908-06 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
1935-12 大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立
1948-05 東京事業所を開設
1960-04 札幌営業所を開設
1960-05 マジックテープ®の販売を開始
1963-08 商号を森藤㈱に変更
1970-10 名古屋事業所を開設
1975-06 福山事業所を開設
1976-11 商号をモリト㈱に変更
1977-04 香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)
1982-03 八尾配送センターを開設
1983-06 米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)
1985-01 オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
1987-03 エース工機㈱を設立(現連結子会社)
1989-07 大阪証券取引所市場第二部に上場
2001-08 摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
2003-08 中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)
2008-03 クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)
2010-11 ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)
2011-04 タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)
2013-07 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
2014-03 ㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社)
2014-10 GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
2016-12 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017-07 メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2018-04 ㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
2018-10 GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)
2018-10 KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
2018-11 モリト関東ロジスティクスセンターを開設
2018-12 モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社)
2019-06 モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
2021-12 モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社)
2021-12 モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社)
2022-04 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行
2022-06 モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継
2024-12 ㈱Ms.IDの経営権を取得(現連結子会社)
2025-04 ㈱ミツボシコーポレーション及び同社子会社である上海美津星貿易有限公司の経営権を取得(現連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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