ZENTENA
ログイン
法人番号 3120001077469

株式会社竹中工務店

TAKENAKA CORPORATION
大阪府大阪市中央区 従業員 8,000名 設立 1937-09-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
株式会社竹中工務店
法人種別
株式会社
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町４丁目１番１３号
電話番号
06-6252-1201 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-09-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役 執行役員社長　　丁　野　成　人
従業員数
8,000名
公式サイト
www.takenaka.co.jp
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.建築工事及び土木工事に関する請負、設計及び監理 2.建設工事、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、エネルギー供給および環境整備等のプロジェクトに関する調査、研究、測量、企画、評価、診断等のエンジニアリング及びマネジメント 3.土地の造成並びに住宅の建設 4.不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋、保守、管理及び鑑定並びに不動産投資に関するマネジメント 他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 宝産業株式会社
    株式会社
    1120001083849
  2. 1120001103144
  3. 2120001094077
  4. 株式会社ユシマ
    株式会社
    3120001071645
  5. 3120001178663
  6. 5120001066908
この住所の全17社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 補助金 13 届出・認定 6 表彰 3
官公庁調達 20件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム大深度・極限環境に適応する掘削物揚重用ぜん動ポンプの研究開発 3,099万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野ＩｏＴ・ＡＩ支援型健康・介護サービスシステムの開発と社会実装研究 711万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ分室移転に伴う建築工事及び設備工事 3,922万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業３次元空間情報基盤に関する研究開発スマートシティに向けた空間ＩＤ／３次元空間情報基盤の研究・開発 8.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
迎賓館和風別館内装等修繕工事 1,730万円 内閣府
ほか 15 件
補助金 13件
令和５年度建設技術研究開発費補助金 1,000万円 国土交通省
令和４年度建設技術研究開発費補助金 900万円 国土交通省
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 3,874万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 400万円 文部科学省
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 918万円 文部科学省
ほか 8 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 6.4%1人あたり売上 1.2億円ROE 8.8%増収率 +0.9%
売上高の推移
2021-12
1.26兆円
2022-12
1.38兆円
2023-12
1.61兆円
2024-12
1.60兆円
2025-12
1.61兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.61兆円-1082.8億円1030.1億円2.25兆円1.27兆円 56.4% 8.8% 100円 14,006名
2024-12 1.60兆円-709.1億円561.5億円2.09兆円1.09兆円 51.9% 5.5% 70円 13,598名
2023-12 1.61兆円-593.0億円374.6億円2.00兆円9773.8億円 48.6% 4.1% 60円 13,507名
2022-12 1.38兆円-393.9億円302.7億円1.74兆円8739.1億円 49.8% 3.6% 60円 13,278名
2021-12 1.26兆円-578.0億円393.5億円1.58兆円8224.5億円 51.7% 5.0% 60円 13,212名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.61兆円
純利益
1030.1億円
総資産
2.25兆円
純資産
1.27兆円
自己資本比率
56.4%
EPS
1,167.7円
1株配当
100円
純利益率 6.4%1人あたり売上 1.2億円ROE 8.8%ROA 4.6%増収率 +0.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.61兆円 +0.9% +6.4%
経常利益 1082.8億円 +52.7% +17.0%
純利益 1030.1億円 +83.4% +27.2%
総資産 2.25兆円 +7.5% +9.2%
純資産 1.27兆円 +16.7% +11.6%
EPS（1株利益） 1,167.7円 +82.0% +26.9%
BPS（1株純資産） 14,213.9円 +15.6% +11.1%
営業CF 284.0億円 +68.8% -26.3%
現金・現金同等物 2489.4億円 -0.5% -1.7%
自己資本比率 56.4% +4.5pt —
ROE 8.8% +3.3pt —
売上高の推移
2021-12
1.26兆円
2022-12
1.38兆円
2023-12
1.61兆円
2024-12
1.60兆円
2025-12
1.61兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
393.5億円
2022-12
302.7億円
2023-12
374.6億円
2024-12
561.5億円
2025-12
1030.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.61兆円-1082.8億円1030.1億円
2024-12 1.60兆円-709.1億円561.5億円
2023-12 1.61兆円-593.0億円374.6億円
2022-12 1.38兆円-393.9億円302.7億円
2021-12 1.26兆円-578.0億円393.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.25兆円1.27兆円 56.4% 8.8% 100円
2024-12 2.09兆円1.09兆円 51.9% 5.5% 70円
2023-12 2.00兆円9773.8億円 48.6% 4.1% 60円
2022-12 1.74兆円8739.1億円 49.8% 3.6% 60円
2021-12 1.58兆円8224.5億円 51.7% 5.0% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 284.0億円-248.6億円-107.9億円2489.4億円
2024-12 168.3億円-430.7億円-151.5億円2501.1億円
2023-12 1102.5億円-345.9億円-77.3億円2869.2億円
2022-12 -35.0億円-485.1億円-42.0億円2155.7億円
2021-12 965.2億円-146.5億円22.0億円2670.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
19.6 年
平均勤続(女)
16.8 年
女性比率
26.3 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
13,212名
2022-12
13,278名
2023-12
13,507名
2024-12
13,598名
2025-12
14,006名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社竹中工務店の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社ＴＡＫプロパティ
44.74%
2 株式会社アサヒプロパティズ
23.95%
3 竹中工務店持株会
12.66%
4 公益財団法人竹中育英会
4.49%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.27%
6 公益財団法人ギャラリーエークワッド
2.67%
7 第一生命保険株式会社
1.88%
8 公益財団法人竹中大工道具館
1.18%
9 東京海上日動火災保険株式会社
0.96%
10 竹中統一
0.86%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-09 株式会社竹中工務店を設立
1938-01 合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(
1982-03 より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設
1941-06 海外土木興業株式会社を設立
1945-07 当社広島支店を開設
1946-07 海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称
1947-02 当社東北支店を開設
1948-06 朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称
1951-01 株式会社東京貿易会館を設立
1958-01 当社北海道支店を開設
1967-09 朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称
1969-03 朝日建物企業株式会社を設立
1973-07 竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称
1984-01 株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称
1996-04 株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称
2001-03 事業目的を変更・追加
2001-04 株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称
2004-04 株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称
2010-04 株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

免震建物点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
免震建物点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
免震建物点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
免震建物点検業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
迎賓館第2事務棟屋上防水他改修工事 9百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
迎賓館赤坂離宮境界塀改良工事 28百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所新営（建築）第２期工事（第１０回変更） 17.0億円 法務省・随意契約・特定業者
迎賓館和風別館内装等修繕工事 17百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所職業訓練棟C等新営（建築）工事 10.6億円 法務省・一般競争入札・総合評価
【関東地方整備局、本局】平成２９年度通路等床修繕 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 補助金 13 届出・認定 6 表彰 3
官公庁調達 20件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム大深度・極限環境に適応する掘削物揚重用ぜん動ポンプの研究開発 31百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野ＩｏＴ・ＡＩ支援型健康・介護サービスシステムの開発と社会実装研究 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ分室移転に伴う建築工事及び設備工事 39百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業３次元空間情報基盤に関する研究開発スマートシティに向けた空間ＩＤ／３次元空間情報基盤の研究・開発 8.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
迎賓館和風別館内装等修繕工事 17百万円 内閣府
大阪拘置所新営（建築）第２期工事（第１０回変更） 17.0億円 法務省
迎賓館第２事務棟屋上防水他改修工事 9百万円 内閣府
人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野健康増進行動を誘発させる実社会埋込型ＡＩによる行動インタラクション技術の研究開発 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備まちの体験価値を向上させる仕掛け・体験デザイン構築と実装に関する研究開発 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新潟刑務所職業訓練棟Ｃ等新営（建築）工事 10.6億円 法務省
免震建物点検業務委託契約 2百万円 法務省
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発 29.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
革新的ロボット研究開発基盤構築事業ロボットによる社会変革推進に向けたロボット・ＡＩ部事業の周辺技術・関連課題に係る先導調査研究デリバリロボットを利用した２４時間自販機サービス可能性調査 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
免震建物点検業務委託契約 2百万円 法務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムサステナブルな鋼構造系インフラ用の高性能鋼材と利用技術の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 5 件
補助金 13件
令和５年度建設技術研究開発費補助金 10百万円 国土交通省
令和４年度建設技術研究開発費補助金 9百万円 国土交通省
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 39百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 4百万円 文部科学省
文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業 9百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 4百万円 文部科学省
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 5百万円 環境省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 1.0億円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 34百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 14百万円 文部科学省
都市安全確保促進事業 1百万円 国土交通省
平成３１年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業）「生食用カキ類のノーウォークウイルス積極的失活化による浄化技術の研究開発」クニヒロ（株）ほか 28百万円 経済産業省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。