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法人番号 3120001077023

株式会社カプコン

上場 プライム 大阪府大阪市中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
株式会社カプコン
法人種別
株式会社
証券コード
9697 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Mid400)
本店所在地
大阪府大阪市中央区内平野町3丁目1番3号
電話番号
06-6920-3605 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  辻  本  春  弘
従業員数
3,318名
公式サイト
www.capcom.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
デジタルコンテンツ事業 アミューズメント施設事業 アミューズメント機器事業 など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4120001212487
  2. 株式会社
    1120001077033
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
985 万円
平均年齢
38.1
平均勤続年数
11.2
女性管理職比率
11.8 %
男性育休取得率
79.7 %
男女間賃金格差
62.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 27.9%1人あたり売上 49百万円ROE 22.1%増収率 +15.2%
売上高の推移
2022-03
1100.5億円
2023-03
1259.3億円
2024-03
1524.1億円
2025-03
1696.0億円
2026-03
1953.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1953.7億円-741.3億円545.9億円3393.1億円2677.2億円 78.8% 22.1% 45円 3,976名
2025-03 1696.0億円-656.4億円484.5億円3129.8億円2263.0億円 72.3% 23.0% 40円 3,766名
2024-03 1524.1億円-594.2億円433.7億円2434.8億円1950.8億円 80.1% 24.4% 70円 3,531名
2023-03 1259.3億円-513.7億円367.4億円2173.7億円1611.3億円 74.1% 23.9% 63円 3,332名
2022-03 1100.5億円-443.3億円325.5億円1873.7億円1464.8億円 78.2% 24.4% 46円 3,206名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1953.7億円
純利益
545.9億円
総資産
3393.1億円
純資産
2677.2億円
自己資本比率
78.8%
EPS
130.5円
1株配当
45円
純利益率 27.9%1人あたり売上 49百万円ROE 22.1%ROA 16.1%増収率 +15.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1953.7億円 +15.2% +15.4%
経常利益 741.3億円 +12.9% +13.7%
純利益 545.9億円 +12.7% +13.8%
総資産 3393.1億円 +8.4% +16.0%
純資産 2677.2億円 +18.3% +16.3%
EPS(1株利益) 130.5円 +12.6% +14.4%
BPS(1株純資産) 639円 +18.2% +16.8%
営業CF 313.8億円 -53.6% -9.6%
現金・現金同等物 1028.3億円 -31.6% +1.8%
自己資本比率 78.8% +6.5pt
ROE 22.1% -0.9pt
売上高の推移
2022-03
1100.5億円
2023-03
1259.3億円
2024-03
1524.1億円
2025-03
1696.0億円
2026-03
1953.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
325.5億円
2023-03
367.4億円
2024-03
433.7億円
2025-03
484.5億円
2026-03
545.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1953.7億円-741.3億円545.9億円
2025-03 1696.0億円-656.4億円484.5億円
2024-03 1524.1億円-594.2億円433.7億円
2023-03 1259.3億円-513.7億円367.4億円
2022-03 1100.5億円-443.3億円325.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3393.1億円2677.2億円 78.8% 22.1% 45円
2025-03 3129.8億円2263.0億円 72.3% 23.0% 40円
2024-03 2434.8億円1950.8億円 80.1% 24.4% 70円
2023-03 2173.7億円1611.3億円 74.1% 23.9% 63円
2022-03 1873.7億円1464.8億円 78.2% 24.4% 46円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 313.8億円-558.6億円-260.7億円1028.3億円
2025-03 676.2億円-72.7億円-187.3億円1504.3億円
2024-03 369.2億円-59.6億円-159.7億円1090.9億円
2023-03 217.9億円-76.8億円-224.8億円894.7億円
2022-03 469.5億円-74.3億円-99.8億円956.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
985 万円
平均年齢
38.1
平均勤続
11.2
11.8%
女性管理職比率
79.7%
男性育休取得率
62.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,206名
2023-03
3,332名
2024-03
3,531名
2025-03
3,766名
2026-03
3,976名
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株式会社カプコンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
辻本憲三
代表取締役会長最高経営責任者(CEO)
辻本春弘
代表取締役社長社長執行役員最高執行責任者(COO) 兼エンターテインメントエクスペリエンス事業、PS事業管掌
宮崎智史
代表取締役 副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO) 兼 コーポレート経営管掌
石田義則
取締役専務執行役員グローバル事業管掌
辻本良三
取締役専務執行役員最高製品責任者(CPO) 兼開発部門管掌
笹原芳信
取締役専務執行役員コーポレート経営副管掌
水越豊
取締役
武藤敏郎
取締役
廣瀬由美
取締役
幸田真音
取締役
メットキャフ康子
取締役
平尾一氏
取締役(常勤監査等委員)
上良睦彦
取締役(常勤監査等委員)
小谷渉
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.30%
2 株式会社クロスロード
10.26%
3 ジェーピー モルガン チェース バンク 380752(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
8.26%
4 ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンスペシャルアカウントナンバーワン(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
7.39%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.80%
6 辻本美之
3.74%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.38%
8 辻本春弘
2.36%
9 辻本良三
2.33%
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-05 に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後
1983-06 に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲームソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、
1989-01 1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。 年月概要
1979-05 電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。
1981-05 子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
1981-09 サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983-06 販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
1983-07 開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
1983-10 東京都新宿区に東京支店設置。
1984-05 業務用テレビゲーム開発・販売。
1985-08 米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
1985-12 家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989-01 サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区(現 大阪市中央区)に移転。
1990-10 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991-02 株式会社ユニカ(
1991-12 株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993-07 香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
1993-10 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994-05 上野事業所竣工。
1994-07 本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995-06 米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(
2003-05 CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。
1997-04 株式会社フラグシップを設立。
1999-09 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000-10 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002-11 英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003-02 ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(
2012-11 CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。
2006-10 株式会社ダレットを設立。
2007-03 CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
2007-06 当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008-05 株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
2008-07 フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
2008-11 株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2011-03 当社が株式会社ダレットを吸収合併。
2011-04 株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(
2016-04 株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。
2011-11 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012-10 台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017-09 当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018-04 当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018-11 CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
2020-04 株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
2022-04 CAPCOM PICTURES,INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-07 株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。
2024-04 株式会社レオスターを設立。
2024-07 Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7%を取得し、子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。