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法人番号 3120001066364

ダイビル株式会社

大阪府大阪市北区 不動産業 従業員 161名 設立 1923-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-19
商号
ダイビル株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島3丁目6番32号
電話番号
06-6441-1933 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1923-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  鍬 田 博 文
従業員数
161名
公式サイト
www.daibiru.co.jp/
資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース(見出し・出典リンクのみ)
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全29社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001065277
  2. 有限会社
    1120002030230
  3. その他の設立登記法人
    1120005015294
  4. 株式会社
    2122001022752
  5. 株式会社
    3120001048981
  6. 株式会社
    3120001071991
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
161 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
1,063 万円
平均年齢
38.6
平均勤続年数
9.5
女性管理職比率
15.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 19.4%1人あたり売上 23百万円ROE 4.6%増収率 +11.7%
売上高の推移
2022-03
418.6億円
2023-03
426.8億円
2024-03
443.4億円
2025-03
469.9億円
2026-03
525.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 525.1億円-104.8億円101.9億円8035.3億円2596.3億円 29.6% 4.6% - 2,292名
2025-03 469.9億円-132.3億円91.7億円5946.0億円2043.0億円 34.0% 4.6% - 2,206名
2024-03 443.4億円-107.6億円75.8億円5457.9億円1970.7億円 35.9% 4.0% - 2,185名
2023-03 426.8億円-103.6億円88.5億円4465.4億円1799.8億円 39.8% 5.2% - 2,163名
2022-03 418.6億円-107.4億円68.5億円3886.4億円1663.7億円 42.3% 4.2% 10.5円 2,250名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
525.1億円
純利益
101.9億円
総資産
8035.3億円
純資産
2596.3億円
自己資本比率
29.6%
EPS
1,698,088,230.2円
純利益率 19.4%1人あたり売上 23百万円ROE 4.6%ROA 1.3%増収率 +11.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 525.1億円 +11.7% +5.8%
経常利益 104.8億円 -20.8% -0.6%
純利益 101.9億円 +11.1% +10.4%
総資産 8035.3億円 +35.1% +19.9%
純資産 2596.3億円 +27.1% +11.8%
EPS(1株利益) 1,698,088,230.2円 +11.1% +5.5%
BPS(1株純資産) 39,586,853,001.5円 +17.4% +4.8%
営業CF 137.3億円 -33.0% +3.2%
現金・現金同等物 136.1億円 -3.6% +6.7%
自己資本比率 29.6% -4.5pt
ROE 4.6% +0.0pt
売上高の推移
2022-03
418.6億円
2023-03
426.8億円
2024-03
443.4億円
2025-03
469.9億円
2026-03
525.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
68.5億円
2023-03
88.5億円
2024-03
75.8億円
2025-03
91.7億円
2026-03
101.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 525.1億円-104.8億円101.9億円
2025-03 469.9億円-132.3億円91.7億円
2024-03 443.4億円-107.6億円75.8億円
2023-03 426.8億円-103.6億円88.5億円
2022-03 418.6億円-107.4億円68.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8035.3億円2596.3億円 29.6% 4.6% -
2025-03 5946.0億円2043.0億円 34.0% 4.6% -
2024-03 5457.9億円1970.7億円 35.9% 4.0% -
2023-03 4465.4億円1799.8億円 39.8% 5.2% -
2022-03 3886.4億円1663.7億円 42.3% 4.2% 10.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 137.3億円-1803.3億円1653.7億円136.1億円
2025-03 205.0億円-580.5億円381.8億円141.2億円
2024-03 184.2億円-906.9億円775.4億円134.8億円
2023-03 159.4億円-592.1億円403.4億円75.8億円
2022-03 121.1億円-93.9億円-102.5億円105.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
1,063 万円
平均年齢
38.6
平均勤続
9.5
15.2%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
161 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,250名
2023-03
2,163名
2024-03
2,185名
2025-03
2,206名
2026-03
2,292名
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ダイビル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
丸山卓
取締役会長
鍬田博文
代表取締役社長執行役員
對中秀樹
取締役専務執行役員 建設技術部 ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社担当
関口健一
取締役常務執行役員 財務経理部内部監査室担当経営企画部副担当
友田慶
取締役常務執行役員 経営企画部投資開発部担当 人事部開発企画部海外事業部管掌
武田俊明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 ㈱商船三井
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-10 大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社及び日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立
1925-09 大阪市北区中之島にダイビル本館竣工
1927-07 東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル1号館竣工
1931-04 日比谷ダイビル1号館に隣接して2号館竣工
1937-07 ダイビル本館に隣接してダイビル新館竣工
1945-10 大阪建物株式会社に社名変更
1950-12 大阪証券取引所上場
1958-04 大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館竣工
1963-10 新ダイビル北館竣工
1967-08 東京都中央区京橋に八重洲ダイビル竣工
1975-03 大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを取得
1976-09 東京都千代田区麹町に麹町ダイビル竣工
1983-01 東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル竣工
1983-12 東京証券取引所第一部上場
1984-09 大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル(ANAクラウンプラザホテル大阪)竣工
1986-05 大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル竣工
1986-09 東京都港区三田に三田日東ダイビル竣工
1988-06 大阪市北区堂島のボルカートビルディング(堂北ダイビル)を取得
1989-10 東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建替第一期工事完了、新ビル竣工
1991-11 日比谷ダイビル建替第二期工事完了
1992-01 ダイビル株式会社に社名変更
1997-01 大阪市北区中津に北梅田ダイビル竣工
1997-02 大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル竣工
1997-10 大阪市西区土佐堀にエステート土佐堀竣工
1998-08 兵庫県宝塚市武庫山にヴィオレット宝塚竣工
2000-02 東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を取得
2000-05 大阪市北区梅田に梅田ダイビル竣工
2001-02 東京都港区芝の芝ダイビル取得
2004-10 株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる
2005-03 東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング(虎ノ門ダイビルウエスト)を取得 東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル竣工
2009-03 大阪市北区中之島に中之島ダイビル竣工
2009-07 大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル竣工
2010-01 東京都千代田区外神田の秋葉原駅前プラザビル(BiTO AKIBA PLAZA)を取得
2010-04 東京都港区南青山の青山ライズスクエア(信託受益権)を取得
2012-01 ベトナム ホーチミン市のサイゴン・タワーを所有する Saigon Tower Co.,Ltd. (連結子会社、現 Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.)を子会社化
2013-02 大阪市北区中之島にてダイビル本館建替工事完了、新ビル竣工
2014-12 ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd. (連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.)を子会社化
2015-03 大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建替工事完了、新ビル竣工
2018-07 東京都中央区日本橋の日本橋NKビル(日本橋三丁目ビル)を取得
2018-09 Daibiru Holdings Australia Pty Ltd(連結子会社、現 Daibiru Australia Pty Ltd)を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得
2019-07 東京都千代田区外神田にBiTO AKIBA竣工
2019-10 東京都港区芝浦のシーバンスS館の一部持分を取得
2019-11 札幌市中央区のダイビルPIVOT等計3物件を取得
2020-12 豪州 シドニー市に275 George Street竣工
2022-04 東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる
2022-12 東京都千代田区大手町の大手町ファーストスクエアの一部持分(信託受益権)を取得
2023-03 東京都千代田区大手町の大手門タワー・ENEOSビルの一部持分(信託受益権)を取得
2023-05 Daibiru Australia Pty Ltdを通じ、豪州メルボルン地区にてオフィスビル開発プロジェクト(7Spencer)へ参画
2023-06 商船三井興産株式会社及びダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社を100%出資子会社化
2023-07 豪州大手不動産開発会社Mirvac Limitedが運営するオフィスビルファンド「Mirvac Wholesale Office Fund」(MWOF)に出資
2023-10 創立100周年を迎える
2023-12 ベトナム ハノイ市の63 Ly Thai Toを取得 東京都千代田区霞が関の虎ノ門ダイビルイースト(信託受益権)を取得
2024-01 大阪市中央区南久宝寺町にて御堂筋ダイビル建替工事完了、新ビル竣工
2024-03 交換による楽天クリムゾンハウス青山の一部持分(信託受益権)を取得、新ダイビル・土佐堀ダイビルの一部持分譲渡
2024-04 ベトナム現地法人「Daibiru Vietnam Company Limited」を設立 インド グルグラム市中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Place プロジェクト」へ参画
2024-06 名古屋市港区における物流不動産(冷凍自動倉庫)開発事業へ参画
2024-11 インド チェンナイ市ビジネスパーク「International Tech Park Chennai, Radial Road」へ参画
2025-03 兵庫県神戸市北区にCPD西宮北WEST竣工 千葉県柏市における物流不動産(冷凍冷蔵倉庫)開発事業へ参画
2025-04 豪州 シドニー中心地区の135 King Streetを取得
2025-06 英国 ロンドンのCapital Houseを取得 東京都中央区京橋にて八重洲ダイビル建替工事完了、新ビル竣工
2025-07 兵庫県神戸市北区にCPD西宮北EAST竣工
2026-01 英国 ロンドンのWarwick Courtを取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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