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法人番号 3120001059632

関西電力株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 11,453名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-12
商号
関西電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9503　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号
電話番号
050-7105-9084 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　　森　望
従業員数
11,453名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全30社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001104793
  2. 2120003027274
  3. 3120001215103
  4. 3120003021144
  5. 3120003021433
  6. 3120003026028
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
11,453 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 14 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 50件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査 1,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したＣＯ２フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査 1,338万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 2.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発 726万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大阪航空局関西空港事務所で使用する電気 9,130万円 国土交通省
ほか 45 件
補助金 14件
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業） 3,409万円 資源エネルギー庁
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 22万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 1.1億円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 40万円 厚生労働省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 671万円 資源エネルギー庁
ほか 9 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
939 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
19.4 年
女性管理職比率
4.8 %
男性育休取得率
109.0 %
男女間賃金格差
68.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.4%1人あたり売上 1.2億円ROE 11.7%増収率 -6.5%
売上高の推移
2022-03
2.85兆円
2023-03
3.95兆円
2024-03
4.06兆円
2025-03
4.34兆円
2026-03
4.06兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.06兆円-5185.3億円3800.5億円9.85兆円3.50兆円 35.1% 11.7% 75円 32,482名
2025-03 4.34兆円-5316.9億円4203.6億円9.65兆円3.11兆円 31.8% 15.7% 60円 31,428名
2024-03 4.06兆円-7659.7億円4418.7億円9.03兆円2.33兆円 25.2% 21.8% 50円 31,437名
2023-03 3.95兆円--66.7億円176.8億円8.77兆円1.84兆円 20.4% 1.0% 50円 31,628名
2022-03 2.85兆円-1359.5億円858.4億円8.66兆円1.71兆円 19.2% 5.1% 50円 31,963名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.06兆円
純利益
3800.5億円
総資産
9.85兆円
純資産
3.50兆円
自己資本比率
35.1%
EPS
341.1円
1株配当
75円
純利益率 9.4%1人あたり売上 1.2億円ROE 11.7%ROA 3.9%増収率 -6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.06兆円 -6.5% +9.2%
経常利益 5185.3億円 -2.5% +39.7%
純利益 3800.5億円 -9.6% +45.1%
総資産 9.85兆円 +2.1% +3.3%
純資産 3.50兆円 +12.7% +19.7%
EPS（1株利益） 341.1円 -21.8% +37.2%
BPS（1株純資産） 3,101.4円 +12.7% +13.6%
営業CF 6523.8億円 +13.4% +12.3%
現金・現金同等物 7412.9億円 -21.3% +10.9%
自己資本比率 35.1% +3.3pt —
ROE 11.7% -4.0pt —
売上高の推移
2022-03
2.85兆円
2023-03
3.95兆円
2024-03
4.06兆円
2025-03
4.34兆円
2026-03
4.06兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
858.4億円
2023-03
176.8億円
2024-03
4418.7億円
2025-03
4203.6億円
2026-03
3800.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.06兆円-5185.3億円3800.5億円
2025-03 4.34兆円-5316.9億円4203.6億円
2024-03 4.06兆円-7659.7億円4418.7億円
2023-03 3.95兆円--66.7億円176.8億円
2022-03 2.85兆円-1359.5億円858.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9.85兆円3.50兆円 35.1% 11.7% 75円
2025-03 9.65兆円3.11兆円 31.8% 15.7% 60円
2024-03 9.03兆円2.33兆円 25.2% 21.8% 50円
2023-03 8.77兆円1.84兆円 20.4% 1.0% 50円
2022-03 8.66兆円1.71兆円 19.2% 5.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6523.8億円-5719.2億円-2902.2億円7412.9億円
2025-03 5753.0億円-3423.5億円1376.7億円9414.3億円
2024-03 1.15兆円-4280.5億円-4889.1億円5644.3億円
2023-03 1280.4億円-4178.8億円1171.0億円3222.3億円
2022-03 4103.1億円-5326.3億円3187.7億円4904.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
939 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
19.4 年
4.8%
女性管理職比率
109.0%
男性育休取得率
68.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
11,453 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
31,963名
2023-03
31,628名
2024-03
31,437名
2025-03
31,428名
2026-03
32,482名
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関西電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
榊原定征
取締役会長指名委員会委員長報酬委員会委員
友野宏
取締役監査委員会委員長
髙松和子
取締役指名委員会委員報酬委員会委員長
内藤文雄
取締役監査委員会委員
真鍋精志
取締役指名委員会委員報酬委員会委員
園潔
取締役指名委員会委員監査委員会委員
矢萩典代
取締役報酬委員会委員
原悦子
取締役監査委員会委員
森望
取締役
荒木誠
取締役
小川博志
取締役
島本恭次
取締役監査委員会委員
西澤伸浩
取締役 監査委員会委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.10%
2 大阪市
6.13%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.89%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.33%
5 ELLIOTT INTERNATIONAL LP（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.99%
6 神戸市
2.45%
7 日本生命保険相互会社
1.72%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.69%
9 関西電力持株会
1.61%
10 ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ
1.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)
1951-07 当社の株式を大阪証券取引所に上場。(
2013-07 東京証券取引所と統合)
1951-08 当社の株式を東京証券取引所に上場。
1956-03 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(
2014-06 上場を廃止)
1957-05 関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(
2016-04 の不動産事業再編時に商号変更))
1988-04 関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(
2019-04 の情報通信事業再編時に商号変更))
2001-04 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(
2007-08 商号変更))
2004-10 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
2016-04 不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。
2019-04 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
2020-04 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

西日本成人矯正医療センター都市ガス供給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度大阪拘置所尼崎拘置支所ガス供給契約 2百万円 法務省・随意契約・オープンカウンタ
令和８年度神戸拘置所ガス供給契約 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
神戸刑務所で使用するガス需給契約 49百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪拘置所ガス供給契約 1.6億円 法務省・一般競争入札・最低価格
電気の供給　1式 26百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度　動物検疫所中部空港支所検疫場ほか１施設で使用する電気（単価） 11百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和７年度神戸拘置所ガス供給契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
神戸刑務所で使用するガス需給契約 56百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年大阪拘置所ガス供給契約 1.0億円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪刑務所ガス需給契約 49百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
西日本成人矯正医療センター都市ガス供給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度動物検疫所関西空港支所関西空港検疫場で使用する電気（単価） 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
京都刑務所ガス需給契約 45百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
神戸刑務所で使用するガス需給契約 64百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
豊岡河川国道事務所管内で使用する電気 2.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度加古川水系広域農業水利施設総合管理所庁舎等で使用する電気の調達 22百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和4年度大阪港湾合同庁舎で使用するガスの調達 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
大阪第二法務合同庁舎ほか４３庁舎で使用する電気 1.5億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度大阪刑務所外３４施設で使用する電気供給契約 6.0億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度神戸拘置所ガス供給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪中之島合同庁舎で使用するガスの調達 6百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度京都農林水産総合庁舎で使用するガスの調達 5百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和4年度神戸視力障害センターで使用する都市ガスの供給 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度大阪第二法務合同庁舎ほか２５庁舎で使用するガス 20百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
京都第２地方合同庁舎で使用するガスの調達業務 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
奈良合同庁舎で使用するガスの調達業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
舞鶴海上保安部第三埠頭巡視船給電施設で使用する電気 14百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
大津びわ湖合同庁舎で使用する電気の調達 19百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
舞鶴港湾合同庁舎で使用する電気 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 14 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 50件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したＣＯ２フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査 13百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 2.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大阪航空局関西空港事務所で使用する電気 91百万円 国土交通省
滋賀刑務所ガス需給契約 7百万円 法務省
大阪拘置所電力需給契約 65百万円 法務省
兵庫労働局管下１５施設で使用する電力の需給契約 19百万円 厚生労働省
ガス需給契約 30百万円 法務省
平成３０年度小倉第二合同庁舎及び久留米法務総合庁舎で使用する電気 11百万円 検察庁
神戸第２地方合同庁舎において使用する電気（合庁分担） 16百万円 海上保安庁
平成３０年度京都農林水産総合庁舎で使用する電気の購入 7百万円 農林水産省
矢作ダム管理所庁舎で使用する電気 4百万円 国土交通省
愛知運輸支局他で使用する電気の購入 35百万円 国土交通省
平成３０年度京都労働局管内１０施設における電力供給 15百万円 厚生労働省
ほか 35 件
補助金 14件
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・エネルギー最適化に資する送電線整備への民間資本活用に関する調査事業） 34百万円 資源エネルギー庁
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 0百万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 1.1億円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 0百万円 厚生労働省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 7百万円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（アジア諸国における火力発電所データ連携による運用高度化実現可能性調査事業） 50百万円 経済産業省
令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 5百万円 厚生労働省
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 25百万円 厚生労働省
令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 0百万円 厚生労働省
データ利活用型スマートシティ推進事業 10百万円 総務省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア国新規水力発電所の案件形成調査事業） 25百万円 経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（バングラデシュ国・火力発電所運営効率化調査事業） 7百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国・火力発電所運営効率化調査事業） 18百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国・火力発電所運営効率化調査事業） 50百万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。