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法人番号 3120001055482

サンセイ株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市淀川区 従業員 210名 設立 1963-07-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
サンセイ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6307 東証スタンダード・機械
本店所在地
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目6番2号
電話番号
06-6395-2231 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1963-07-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小嶋 敦
従業員数
210名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 補助金 2 届出・認定 1
官公庁調達 15件
監視艇「なんせい」中間検査及び上架整備工事 6,180万円 財務省
漁業取締船「白嶺丸」第2種B中間検査及び一般修繕 8,780万円 水産庁
漁業取締船「白鴎丸」第2種B中間検査及び一般修繕 1億円 水産庁
漁業取締船「白萩丸」定期検査及び一般修繕 1.4億円 水産庁
測量船明洋中検修理 3,800万円 海上保安庁
ほか 10 件
補助金 2件
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) 55万円 厚生労働省
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 21万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
671 万円
平均年齢
41.5
平均勤続年数
13.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 10.9%1人あたり売上 31百万円ROE 15.4%増収率 +21.9%
売上高の推移
2022-03
44.9億円
2023-03
53.5億円
2024-03
56.4億円
2025-03
57.8億円
2026-03
70.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 70.5億円-10.4億円7.7億円74.3億円53.3億円 71.7% 15.4% 30円 228名
2025-03 57.8億円-4.6億円3.5億円64.0億円46.8億円 73.1% 7.6% 15円 231名
2024-03 56.4億円-4.2億円3.3億円68.4億円44.7億円 65.4% 7.5% 15円 234名
2023-03 53.5億円-4.7億円3.5億円65.0億円42.4億円 65.2% 8.5% 14円 229名
2022-03 44.9億円-3.5億円2.2億円59.4億円39.9億円 67.2% 5.5% 14円 234名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
70.5億円
純利益
7.7億円
総資産
74.3億円
純資産
53.3億円
自己資本比率
71.7%
EPS
99円
1株配当
30円
純利益率 10.9%1人あたり売上 31百万円ROE 15.4%ROA 10.4%増収率 +21.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 70.5億円 +21.9% +11.9%
経常利益 10.4億円 +129.3% +31.0%
純利益 7.7億円 +122.3% +37.5%
総資産 74.3億円 +16.0% +5.7%
純資産 53.3億円 +13.9% +7.5%
EPS(1株利益) 99円 +122.3% +37.5%
BPS(1株純資産) 685.8円 +14.0% +7.5%
営業CF 5.3億円 +214.0%
現金・現金同等物 9.9億円 -8.7% -3.2%
自己資本比率 71.7% -1.4pt
ROE 15.4% +7.8pt
売上高の推移
2022-03
44.9億円
2023-03
53.5億円
2024-03
56.4億円
2025-03
57.8億円
2026-03
70.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.2億円
2023-03
3.5億円
2024-03
3.3億円
2025-03
3.5億円
2026-03
7.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 70.5億円-10.4億円7.7億円
2025-03 57.8億円-4.6億円3.5億円
2024-03 56.4億円-4.2億円3.3億円
2023-03 53.5億円-4.7億円3.5億円
2022-03 44.9億円-3.5億円2.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 74.3億円53.3億円 71.7% 15.4% 30円
2025-03 64.0億円46.8億円 73.1% 7.6% 15円
2024-03 68.4億円44.7億円 65.4% 7.5% 15円
2023-03 65.0億円42.4億円 65.2% 8.5% 14円
2022-03 59.4億円39.9億円 67.2% 5.5% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.3億円-5.9億円-31百万円9.9億円
2025-03 -4.7億円16百万円-1.4億円10.8億円
2024-03 1.2億円-83百万円-1.3億円16.7億円
2023-03 7.7億円53百万円-1.9億円17.6億円
2022-03 -1.8億円-28百万円-55百万円11.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
671 万円
平均年齢
41.5
平均勤続
13.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
234名
2023-03
229名
2024-03
234名
2025-03
231名
2026-03
228名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小嶋敦
取締役社長(代表取締役)
岸本竹史
常務取締役営業本部長、東京支社長、ゴンドラ・舞台総括
西村直樹
取締役管理本部長、海洋総括
美藤直人
取締役
三宅有
取締役
下茂稔郁
常勤監査役
河村俊幸
常勤監査役
太田晶久
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社光通信
19.54%
2 小嶋敦
11.33%
3 光通信株式会社
5.65%
4 和田秀樹
4.35%
5 サンセイ従業員持株会
2.23%
6 石井秀明
2.22%
7 小嶋悦子
2.19%
8 西村宗一郎
1.93%
9 櫻井敏夫
1.48%
10 佐藤光昭
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-12 資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。
1959-09 本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。
1960-06 大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。
1961-08 本社を大阪市城東区に移転する。
1961-10 本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。
1963-05 ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。
1963-10 商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。
1968-09 茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。
1970-04 ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。
1974-01 本社を大阪府吹田市に移転する。
1975-01 鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。
1975-04 自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。
1975-08 デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。
1983-05 舞台装置業界に本格参入を開始する。
1983-11 本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。
1987-06 福岡市中央区に九州出張所を開設する。
1988-07 仙台市青葉区に東北出張所を開設する。
1989-02 広島市中区に広島出張所を開設する。
1989-12 大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。
1990-10 札幌市中央区に札幌出張所を開設する。
1992-01 新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。
1992-07 ㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。
1993-04 株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。
1993-09 本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。
1995-04 名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。
1995-09 大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。
1995-11 中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。
1996-01 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。
1996-10 札幌営業所を閉鎖する。
1997-05 レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。
1998-02 滋賀工場を閉鎖する。
2003-04 子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。
2006-02 子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。 年月変遷の内容
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。
2013-11 上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

漁業取締船「白萩丸」定期検査及び一般修繕 1.4億円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白鴎丸」第2種A・第3種中間検査及び一般修繕 1.4億円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白嶺丸」第2種B中間検査及び一般修繕 96百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
船舶(白萩丸)第2種中間検査及び一般修繕 1.3億円 水産庁・一般競争入札・最低価格
監視カメラ及び同システムオーバーホール、架台改造・モニター換装工事 27百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白鴎丸」第2種中間検査及び一般修繕 85百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白嶺丸」定期検査及び一般修繕 1.2億円 水産庁・一般競争入札・最低価格
巡視船みなべ臨時修理(搭載艇揚卸装置旋回ポスト) 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白萩丸」第2種中間検査及び一般修繕 78百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白鴎丸」第2種B中間検査及び一般修繕 1.0億円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白鷺」一般修繕 29百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
漁業取締船「白嶺丸」第2種B中間検査及び一般修繕 88百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
測量船明洋中検修理 38百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視艇「なんせい」中間検査及び上架整備工事 62百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 補助金 2 届出・認定 1
官公庁調達 15件
監視艇「なんせい」中間検査及び上架整備工事 62百万円 財務省
漁業取締船「白嶺丸」第2種B中間検査及び一般修繕 88百万円 水産庁
漁業取締船「白鴎丸」第2種B中間検査及び一般修繕 1.0億円 水産庁
漁業取締船「白萩丸」定期検査及び一般修繕 1.4億円 水産庁
測量船明洋中検修理 38百万円 海上保安庁
漁業取締船「白鷺」一般修繕 29百万円 水産庁
漁業取締船「白嶺丸」定期検査及び一般修繕 1.2億円 水産庁
監視カメラ及び同システムオーバーホール、架台改造・モニター換装工事 27百万円 水産庁
漁業取締船「白萩丸」第2種中間検査及び一般修繕 78百万円 水産庁
巡視船みなべ臨時修理(搭載艇揚卸装置旋回ポスト) 4百万円 海上保安庁
漁業取締船「白鴎丸」第2種中間検査及び一般修繕 85百万円 水産庁
船舶(白萩丸)第2種中間検査及び一般修繕 1.3億円 水産庁
漁業取締船「白嶺丸」第2種B中間検査及び一般修繕 96百万円 水産庁
漁業取締船「白鴎丸」第2種A・第3種中間検査及び一般修繕 1.4億円 水産庁
監視艇「なんせい」中間検査及び上架修繕工事 1.3億円 財務省
補助金 2件
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) 1百万円 厚生労働省
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 0百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
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