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法人番号 3120001048981

ＮＴＮ株式会社

NTN CORPORATION
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 6,988名 設立 1934-03-19
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-08-18
商号
ＮＴＮ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6472　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番３２号
電話番号
06-6443-5001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-03-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長　　鵜飼　英一
従業員数
6,988名
公式サイト
www.ntn.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
軸受、等速ジョイント、精密機器商品等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001065277
  2. 有限会社くれは
    有限会社
    1120002030230
  3. 一般社団法人大阪銀行協会
    その他の設立登記法人
    1120005015294
  4. 株式会社ライク
    株式会社
    2122001022752
  5. 3120001066364
  6. 理研株式会社
    株式会社
    3120001071991
この住所の全29社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6,988 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 1件
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発 676万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
746 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続年数
19.6 年
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
89.6 %
男女間賃金格差
79.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 1.6%1人あたり売上 39百万円ROE 4.9%増収率 +0.1%
売上高の推移
2022-03
6420.2億円
2023-03
7739.6億円
2024-03
8362.9億円
2025-03
8255.9億円
2026-03
8263.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8263.4億円-234.8億円128.7億円8786.8億円3113.9億円 33.8% 4.9% 11円 21,305名
2025-03 8255.9億円-104.8億円-238.0億円8564.3億円2487.0億円 27.2% -9.6% 11円 21,996名
2024-03 8362.9億円-200.0億円105.7億円9102.5億円2808.2億円 29.0% 4.4% 10円 22,617名
2023-03 7739.6億円-120.5億円103.7億円8698.3億円2374.3億円 25.4% 5.0% 5円 23,027名
2022-03 6420.2億円-68.2億円73.4億円8554.8億円2164.3億円 23.1% 4.0% - 23,383名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8263.4億円
純利益
128.7億円
総資産
8786.8億円
純資産
3113.9億円
自己資本比率
33.8%
EPS
23.4円
1株配当
11円
純利益率 1.6%1人あたり売上 39百万円ROE 4.9%ROA 1.5%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8263.4億円 +0.1% +6.5%
経常利益 234.8億円 +124.2% +36.2%
純利益 128.7億円 +154.1% +15.1%
総資産 8786.8億円 +2.6% +0.7%
純資産 3113.9億円 +25.2% +9.5%
EPS（1株利益） 23.4円 +152.1% +14.1%
BPS（1株純資産） 499.4円 +13.5% +7.6%
営業CF 571.8億円 +25.3% +59.0%
現金・現金同等物 1312.5億円 +2.8% +2.0%
自己資本比率 33.8% +6.6pt —
ROE 4.9% +14.5pt —
売上高の推移
2022-03
6420.2億円
2023-03
7739.6億円
2024-03
8362.9億円
2025-03
8255.9億円
2026-03
8263.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
73.4億円
2023-03
103.7億円
2024-03
105.7億円
2025-03
-238.0億円
2026-03
128.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8263.4億円-234.8億円128.7億円
2025-03 8255.9億円-104.8億円-238.0億円
2024-03 8362.9億円-200.0億円105.7億円
2023-03 7739.6億円-120.5億円103.7億円
2022-03 6420.2億円-68.2億円73.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8786.8億円3113.9億円 33.8% 4.9% 11円
2025-03 8564.3億円2487.0億円 27.2% -9.6% 11円
2024-03 9102.5億円2808.2億円 29.0% 4.4% 10円
2023-03 8698.3億円2374.3億円 25.4% 5.0% 5円
2022-03 8554.8億円2164.3億円 23.1% 4.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 571.8億円-262.8億円-353.2億円1312.5億円
2025-03 456.2億円-259.6億円-187.1億円1277.1億円
2024-03 651.0億円-249.7億円-302.1億円1272.7億円
2023-03 342.2億円-138.6億円-332.6億円1106.8億円
2022-03 89.6億円25.1億円-413.0億円1214.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
746 万円
平均年齢
41.7 歳
平均勤続
19.6 年
4.9%
女性管理職比率
89.6%
男性育休取得率
79.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,988 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
23,383名
2023-03
23,027名
2024-03
22,617名
2025-03
21,996名
2026-03
21,305名
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ＮＴＮ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
鵜飼英一
取締役指名委員会委員報酬委員会委員
山本正明
取締役報酬委員会委員
木下俊平
取締役
孝橋宏二
取締役
江上正樹
取締役監査委員会委員
播磨悦
取締役指名委員会委員監査委員会委員
川上良
取締役指名委員会委員監査委員会委員
小松百合弥
取締役取締役会議長報酬委員会委員
村越晃
取締役指名委員会委員長報酬委員会委員
木谷泰夫
取締役指名委員会委員監査委員会委員長
塔下辰彦
取締役監査委員会委員報酬委員会委員長
和田浩美
取締役報酬委員会委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.85%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口）
4.84%
3 明治安田生命保険相互会社
3.57%
4 野村信託銀行株式会社(投信口）
3.17%
5 ＮＴＮ共栄会
2.92%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.81%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.60%
8 ＮＴＮ従業員持株会
2.23%
9 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
2.06%
10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-03 三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始
1923-05 巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始
1927-03 合資会社エヌチーエヌ製作所を設立
1934-03 合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更
1937-01 東洋ベアリング製造株式会社に商号変更
1938-05 兵庫県武庫郡(現宝塚市)に昭和ベアリング製造株式会社を設立(旧宝塚製作所)
1939-09 昭和ベアリング製造株式会社を合併
1939-10 三重県桑名市に桑名工場を新設(現桑名製作所)
1949-05 大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場
1960-03 静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立(現磐田製作所)
1960-05 西林精工株式会社を傘下に入れる(
1992-10 、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更)
1961-04 金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる(現和歌山製作所)
1962-01 ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) GmbH(現NTN Wälzlager (Deutschland) GmbH)を設立
1963-01 アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立
1963-11 東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡
1968-09 カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立
1971-01 アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立
1971-12 岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立(現岡山製作所)ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) GmbHを設立
1972-11 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更
1973-03 カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立(
1981-12 、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併)
1975-03 アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立(
1985-03 、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併)
1976-04 エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立(
1989-10 、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更)
1980-12 東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受
1983-03 株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併
1984-07 長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立(現長野製作所)
1985-12 アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立
1989-04 アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立
1989-10 ＮＴＮ株式会社(登記上、エヌティエヌ株式会社)に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併
1990-10 アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立
1996-09 アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立
1998-05 タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998-07 フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立
2000-09 ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併
2001-04 株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併
2002-08 中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立
2002-09 中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2004-04 三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設(関連会社を子会社化し、商号変更)
2004-08 中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立 年月経歴
2005-07 中華人民共和国、上海市に恩梯恩(中国)投資有限公司を設立
2005-09 インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立
2005-11 タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2005-12 長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立
2006-04 ドイツ、IFA-Antriebstechnik GmbHへ資本参加
2006-07 静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.)へ資本参加
2007-02 中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必(常州)有限公司を設立
2008-04 石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立フランス、S.N.R. ROULEMENTSを連結子会社化
2010-07 フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTS S.A.に変更
2010-12 石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立
2011-01 中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立
2011-09 中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立
2013-04 メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
2014-01 中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
2015-07 アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立
2015-12 ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ 株式会社に商号変更
2018-04 株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更
2018-10 連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、金剛製作所(現和歌山製作所)、三雲製作所、精密樹脂製作所を新設羽咋丸善株式会社(現平鍛造株式会社)へ資本参加
2019-06 指名委員会等設置会社へ移行
2021-06 平鍛造株式会社を連結子会社化
2021-07 フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023-03 フランス、NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の社名をNTN Europe S.A.に変更
2023-08 本店を大阪市西区京町堀一丁目3番17号から大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
2023-10 金剛製作所を和歌山製作所に改称ドイツ、NTN Wälzlager(Europa) GmbHがSNR Wälzlager GmbHを吸収合併し、社名をNTN Wälzlager (Deutschland) GmbHに変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 1件
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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