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法人番号 3120001047728

株式会社学情

上場 プライム 東京都中央区 従業員 371名 設立 1977-11-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-10
商号
株式会社学情
法人種別
株式会社
証券コード
2301　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区銀座６丁目１０番１号
電話番号
03-6775-4510 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1977-11-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中井　大志
従業員数
371名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全55社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001130637
  2. 1010001183354
  3. 1010001205802
  4. ひふみ株式会社
    株式会社
    1010001214101
  5. 1010001249865
  6. 1010003033755
この住所の全55社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 19 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 19件
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 200万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 169万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会開催事業 228万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会事業 158万円 厚生労働省
令和３年度　就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 974万円 厚生労働省
ほか 14 件
補助金 1件
令和４年度　「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」（事業区分Ｂ） 2,693万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-22
平均年収
592 万円
平均年齢
30.0 歳
平均勤続年数
6.0 年
女性管理職比率
10.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
63.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-22
純利益率 17.2%1人あたり売上 28百万円ROE 12.9%増収率 +2.7%
売上高の推移
2021-10
62.2億円
2022-10
67.7億円
2023-10
87.8億円
2024-10
107.3億円
2025-10
110.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 110.2億円-26.5億円18.9億円171.1億円148.8億円 86.9% 12.9% 67円 392名
2024-10 107.3億円-30.5億円22.3億円167.4億円144.8億円 86.4% 16.1% 65円 350名
2023-10 87.8億円-25.6億円17.5億円156.1億円132.7億円 84.9% 13.8% 51円 324名
2022-10 67.7億円-20.4億円14.0億円138.1億円122.3億円 88.3% 11.6% 43円 276名
2021-10 62.2億円-20.1億円13.8億円134.3億円119.1億円 88.4% 12.1% 37円 249名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-22
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
110.2億円
純利益
18.9億円
総資産
171.1億円
純資産
148.8億円
自己資本比率
86.9%
EPS
140円
1株配当
67円
純利益率 17.2%1人あたり売上 28百万円ROE 12.9%ROA 11.1%増収率 +2.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 110.2億円 +2.7% +15.4%
経常利益 26.5億円 -13.1% +7.1%
純利益 18.9億円 -15.1% +8.1%
総資産 171.1億円 +2.2% +6.2%
純資産 148.8億円 +2.8% +5.7%
EPS（1株利益） 140円 -12.9% +9.4%
BPS（1株純資産） 1,107.3円 +4.8% +7.2%
営業CF 19.0億円 +16.2% +3.0%
現金・現金同等物 46.9億円 +19.2% +10.0%
自己資本比率 86.9% +0.5pt —
ROE 12.9% -3.2pt —
売上高の推移
2021-10
62.2億円
2022-10
67.7億円
2023-10
87.8億円
2024-10
107.3億円
2025-10
110.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
13.8億円
2022-10
14.0億円
2023-10
17.5億円
2024-10
22.3億円
2025-10
18.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 110.2億円-26.5億円18.9億円
2024-10 107.3億円-30.5億円22.3億円
2023-10 87.8億円-25.6億円17.5億円
2022-10 67.7億円-20.4億円14.0億円
2021-10 62.2億円-20.1億円13.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 171.1億円148.8億円 86.9% 12.9% 67円
2024-10 167.4億円144.8億円 86.4% 16.1% 65円
2023-10 156.1億円132.7億円 84.9% 13.8% 51円
2022-10 138.1億円122.3億円 88.3% 11.6% 43円
2021-10 134.3億円119.1億円 88.4% 12.1% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 19.0億円3.7億円-15.1億円46.9億円
2024-10 16.3億円1.8億円-12.6億円39.3億円
2023-10 22.8億円-6.8億円-6.8億円33.8億円
2022-10 14.9億円-14.2億円-7.9億円24.6億円
2021-10 16.9億円-4.0億円-6.8億円31.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-22
平均年収
592 万円
平均年齢
30.0 歳
平均勤続
6.0 年
10.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
249名
2022-10
276名
2023-10
324名
2024-10
350名
2025-10
392名
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株式会社学情の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-22
中井清和
取締役会長(代表取締役)全般
中井大志
取締役社長（代表取締役）全般
乾真一朗
取締役コーポレート本部・メディアビジネス本部担当
辻内章
取締役
笹川祐子
取締役
宮田喜好
取締役
和田裕美
取締役
村越誓一
常勤監査役
前義信
監査役
小林聖子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-22
1 株式会社アンビシャス
16.80%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.58%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.04%
4 株式会社朝日新聞社
5.80%
5 株式会社朝日学生新聞社
5.80%
6 中井大志
3.33%
7 学情社員持株会
3.21%
8 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.67%
9 ＪＰＬＬＣＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ－ＳＫＪ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.20%
10 ＣＡＣＥＩＳＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬＴＡＸ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1977-11 に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。学情は、1981年に就職情報事業を開始して以降、若手社会人や学生など、これからの時代を担う世代と、企業の価値あるマッチングを支援してきました。日本初の合同企業セミナー「就職博」を初開催するなど、「お客様の「困った」をどうビジネスで解決するか。」の精神で、固定概念にとらわれない新たなサービスの展開を追求し、次世代の活躍をサポートすることを通して、企業の成長、ひいては日本経済の活力向上に貢献しています。 設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年 月沿 革
1977-11 大阪市北区に株式会社実鷹企画（現 当社）を設立
1981-11 「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出
1983-03 就職情報事業に朝日放送株式会社（現 朝日放送グループホールディングス株式会社）より後援を得る
1989-08 東京都中央区に東京支社開設
1990-10 名古屋市中区に名古屋支社開設
1991-11 学生就職情報センターを株式会社に組織変更
1991-12 東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする
1994-04 大阪市西区に本社ビル建設、本社移転
1995-12 インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：Ｒｅ就活キャンパス）」発信、インターネット事業へ進出
1996-07 中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出
1996-07 東京本部を東京都中央区に移転
1998-11 通商産業省（現 経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定
1999-04 インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始
1999-07 労働省（現 厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得
2000-04 株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更
2001-09 株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け
2002-05 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002-08 厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得
2002-08 大阪市北区に新本社ビル建設、本社を移転
2003-11 東京都千代田区に東京本部を移転
2004-07 京都市下京区に京都支社を開設
2004-11 20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-09 東京証券取引所第二部に株式を上場
2006-10 東京証券取引所第一部に株式を上場
2006-10 ジャスダック証券取引所への上場を廃止
2010-04 東京都港区赤坂に東京本部を移転
2011-07 一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会
2012-10 公益社団法人 全国求人情報協会へ入会
2013-01 ㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携
2013-11 福岡市博多区に福岡営業所を開設
2014-03 東京都港区虎ノ門に東京本部を移転
2016-11 東京都中央区銀座に東京本部を移転
2017-01 東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入
2017-11 福岡営業所を福岡支店に改称
2019-06 グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」開始
2019-10 人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始
2020-06 少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催
2020-06 リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「Ｗｅｂ就職博」初開催
2020-09 “職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始 年 月沿 革
2021-07 東京都千代田区有楽町に東京本社を移転 「20代の働き方研究所 produced by Ｒｅ就活」配信開始
2022-01 創業者・中井清和 代表取締役会長 就任中井大志 代表取締役社長 就任本店登記を東京都千代田区へ変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11 福岡支店を福岡支社に改称
2023-05 20代ITエンジニア経験者向け転職サービス「Ｒｅ就活テック」提供開始
2024-04 東京都中央区銀座に東京本社を移転
2024-10 30代キャリア人材に特化した転職サービス「Ｒｅ就活30」提供開始
2025-05 高卒・第二新卒向け転職サービス「Ｒｅ就活ユース」提供開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和６年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
年度後半における集中的な就職面接会事業 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度若年者地域連携事業 18百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
年度後半における集中的な就職面接会事業について 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度　就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和３年度愛知県との一体的事業における委託事業に係る契約方針について 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会開催事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度　年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
面接会「神戸・明石地域障害者合同就職面接会」に係る会場借上げ及び場内設営作業委託契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
面接会「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ２０１７「大学生等対象就職面接会」」に係る会場借上げ及び場内設営作業委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な合同企業説明会事業 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会開催事業（再度公告） 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な合同企業説明会開催事業 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 19 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 19件
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 2百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 2百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会開催事業 2百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省
令和３年度　就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 10百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会事業 3百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な合同企業説明会開催事業 6百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会開催事業（再度公告） 4百万円 厚生労働省
面接会「神戸・明石地域障害者合同就職面接会」に係る会場借上げ及び場内設営作業委託契約 1百万円 厚生労働省
面接会「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ２０１７「大学生等対象就職面接会」」に係る会場借上げ及び場内設営作業委託契約 2百万円 厚生労働省
平成２８年度　年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会開催事業委託について 2百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省
令和３年度愛知県との一体的事業における委託事業に係る契約方針について 14百万円 厚生労働省
年度後半における集中的な就職面接会事業について 2百万円 厚生労働省
ほか 4 件
補助金 1件
令和４年度　「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」（事業区分Ｂ） 27百万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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