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法人番号 3120001041581

株式会社遠藤照明

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 736名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
株式会社遠藤照明
法人種別
株式会社
証券コード
6932 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町1丁目6番19号
電話番号
06-6267-7095 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  遠 藤 邦 彦
従業員数
736名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
照明器具の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6120001111811
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
736 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
673 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
12.8
女性管理職比率
11.5 %
男女間賃金格差
72.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 7.8%1人あたり売上 34百万円ROE 9.2%増収率 +3.2%
売上高の推移
2022-03
406.4億円
2023-03
457.3億円
2024-03
517.1億円
2025-03
537.4億円
2026-03
554.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 554.7億円-59.4億円43.4億円765.9億円500.3億円 65.3% 9.2% 88円 1,648名
2025-03 537.4億円-54.1億円48.0億円676.7億円440.5億円 65.1% 11.6% 50円 1,631名
2024-03 517.1億円-57.2億円46.5億円627.5億円385.7億円 61.5% 13.3% 40円 1,552名
2023-03 457.3億円-36.3億円29.6億円573.4億円315.4億円 55.0% 9.9% 30円 1,552名
2022-03 406.4億円-42.5億円33.3億円556.0億円282.4億円 50.8% 12.9% 22.5円 1,389名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
554.7億円
純利益
43.4億円
総資産
765.9億円
純資産
500.3億円
自己資本比率
65.3%
EPS
294円
1株配当
88円
純利益率 7.8%1人あたり売上 34百万円ROE 9.2%ROA 5.7%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 554.7億円 +3.2% +8.1%
経常利益 59.4億円 +9.7% +8.7%
純利益 43.4億円 -9.5% +6.9%
総資産 765.9億円 +13.2% +8.3%
純資産 500.3億円 +13.6% +15.4%
EPS(1株利益) 294円 -9.5% +6.9%
BPS(1株純資産) 3,387.3円 +13.6% +15.4%
営業CF 102.8億円 +252.5% +19.5%
現金・現金同等物 235.3億円 +52.2% +22.1%
自己資本比率 65.3% +0.2pt
ROE 9.2% -2.4pt
売上高の推移
2022-03
406.4億円
2023-03
457.3億円
2024-03
517.1億円
2025-03
537.4億円
2026-03
554.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
33.3億円
2023-03
29.6億円
2024-03
46.5億円
2025-03
48.0億円
2026-03
43.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 554.7億円-59.4億円43.4億円
2025-03 537.4億円-54.1億円48.0億円
2024-03 517.1億円-57.2億円46.5億円
2023-03 457.3億円-36.3億円29.6億円
2022-03 406.4億円-42.5億円33.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 765.9億円500.3億円 65.3% 9.2% 88円
2025-03 676.7億円440.5億円 65.1% 11.6% 50円
2024-03 627.5億円385.7億円 61.5% 13.3% 40円
2023-03 573.4億円315.4億円 55.0% 9.9% 30円
2022-03 556.0億円282.4億円 50.8% 12.9% 22.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 102.8億円-43.0億円11.3億円235.3億円
2025-03 29.2億円-43.2億円-6百万円154.7億円
2024-03 101.5億円-29.0億円-40.9億円161.6億円
2023-03 39.0億円-27.9億円-4.6億円118.5億円
2022-03 50.3億円-30.6億円-21.3億円106.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
673 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
12.8
11.5%
女性管理職比率
72.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
736 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,389名
2023-03
1,552名
2024-03
1,552名
2025-03
1,631名
2026-03
1,648名
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株式会社遠藤照明の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
遠藤邦彦
代表取締役社長
菱谷清
取締役常務執行役員 開発・品質・生産担当
奥村昌之
取締役上席執行役員 営業本部長
土屋郁子
取締役
山葉隆久
取締役
久保章
常勤監査役
杉坂真志
常勤監査役
村井潤
監査役
奥澤望
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社アーバン
33.40%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.41%
3 日本生命保険相互会社
2.46%
4 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.28%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1.75%
6 JPモルガン証券株式会社
1.70%
7 THEBANKOFNEWYORKMELLON140044(常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.65%
8 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.48%
9 遠藤照明従業員持株会
1.44%
10 RE FUND 107‐CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1967-09 に創業(
1972-08 に株式会社へ組織変更)し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いLED照明器具の開発に着手し、
2010-02 からLED照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要
1967-09 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
1972-08 大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
1972-09 大阪営業所を新設
1974-01 東京営業所を新設
1975-01 福岡営業所を新設
1975-06 本社配送センターを新設
1982-01 名古屋営業所を新設
1984-06 栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
1986-08 佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
1987-06 本社を大阪市東成区へ移転 東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
1988-08 本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
1989-05 水口工場を中央物流センター内に新設
1989-06 照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
1990-02 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
1990-08 本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
1993-01 システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
1996-01 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1997-07 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
1999-12 照明器具に関し全事業所を対象にISO9001を認証取得
2000-08 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してISO9001を認証取得
2003-11 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更 中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
2004-02 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しISO9001を認証取得
2005-07 東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
2006-07 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設
2007-04 東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
2007-06 照明技術研究所において、ISO14001を認証取得
2008-10 福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
2009-05 LEDモジュールを開発し、LED照明器具「LEDZ」の商品化に成功
2010-01 昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
2010-02 LED新型モジュールを開発し、LED照明器具「LEDZ」の本格販売を開始
2010-05 昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してISO9001を認証取得
2010-12 ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (
2013-04 閉鎖) 年月概要
2011-02 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
2011-03 システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
2011-09 北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(
2019-03 清算)
2012-02 東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
2012-09 ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (
2016-02 閉鎖)
2016-11 大阪府東大阪市にLED照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
2016-12 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013-12 ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (
2015-03 閉鎖)
2014-04 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.(連結子会社)をシンガポールに設立
2014-11 欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell (Sales & Distribution) Limitedを買収
2015-03 大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
2016-04 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結子会社)を設立
2017-09 会社創業50周年
2018-12 Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立
2019-08 Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2023-10 東京証券取引所「スタンダード市場」に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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