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法人番号 3120001039510

サンヨーホームズ株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
サンヨーホームズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1420 東証スタンダード・建設業
本店所在地
大阪府大阪市西区西本町1丁目4番1号
電話番号
06-6578-3403 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  松岡 久志
従業員数
522名
公式サイト
www.sanyohomes.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
戸建・マンション販売、中古流通、リフォーム、建築・施工管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全43社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001118621
  2. 1120001223487
  3. 2120001077494
  4. その他の設立登記法人
    2120005021317
  5. 2120101001189
  6. 3120001083789
この住所の全43社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
660 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
13.7
女性管理職比率
4.0 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
65.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.8%1人あたり売上 64百万円ROE 8.7%増収率 +10.9%
売上高の推移
2022-03
511.2億円
2023-03
409.7億円
2024-03
458.6億円
2025-03
455.2億円
2026-03
505.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 505.0億円-19.8億円14.0億円478.0億円170.1億円 35.6% 8.7% 25円 789名
2025-03 455.2億円-11.7億円6.7億円505.5億円153.2億円 30.3% 4.5% 25円 763名
2024-03 458.6億円-9.4億円6.5億円464.1億円149.1億円 32.1% 4.4% 25円 794名
2023-03 409.7億円--1.9億円-2.5億円499.1億円145.2億円 29.1% - 25円 824名
2022-03 511.2億円-5.5億円3.3億円468.9億円150.5億円 32.1% 2.0% 25円 865名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
505.0億円
純利益
14.0億円
総資産
478.0億円
純資産
170.1億円
自己資本比率
35.6%
EPS
122.6円
1株配当
25円
純利益率 2.8%1人あたり売上 64百万円ROE 8.7%ROA 2.9%増収率 +10.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 505.0億円 +10.9% -0.3%
経常利益 19.8億円 +69.8% +38.1%
純利益 14.0億円 +108.4% +44.0%
総資産 478.0億円 -5.4% +0.5%
純資産 170.1億円 +11.0% +3.1%
EPS(1株利益) 122.6円 +103.7% +42.8%
BPS(1株純資産) 1,399.8円 +2.4% +0.7%
営業CF -15.4億円 +35.2%
現金・現金同等物 90.6億円 -1.9% +3.7%
自己資本比率 35.6% +5.3pt
ROE 8.7% +4.2pt
売上高の推移
2022-03
511.2億円
2023-03
409.7億円
2024-03
458.6億円
2025-03
455.2億円
2026-03
505.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.3億円
2023-03
-2.5億円
2024-03
6.5億円
2025-03
6.7億円
2026-03
14.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 505.0億円-19.8億円14.0億円
2025-03 455.2億円-11.7億円6.7億円
2024-03 458.6億円-9.4億円6.5億円
2023-03 409.7億円--1.9億円-2.5億円
2022-03 511.2億円-5.5億円3.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 478.0億円170.1億円 35.6% 8.7% 25円
2025-03 505.5億円153.2億円 30.3% 4.5% 25円
2024-03 464.1億円149.1億円 32.1% 4.4% 25円
2023-03 499.1億円145.2億円 29.1% - 25円
2022-03 468.9億円150.5億円 32.1% 2.0% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -15.4億円44百万円13.2億円90.6億円
2025-03 -23.7億円-46百万円12.1億円92.3億円
2024-03 35.4億円-16百万円-51.3億円104.4億円
2023-03 25.6億円-1.2億円17.8億円120.5億円
2022-03 41.8億円4.6億円-39.9億円78.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
660 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
13.7
4.0%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
65.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
865名
2023-03
824名
2024-03
794名
2025-03
763名
2026-03
789名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
田中康典
取締役会長
松岡久志
代表取締役社長社長執行役員マンション事業本部長
美山正人
代表取締役副社長執行役員住宅事業本部長大阪本店長
福井江治
取締役専務執行役員経営管理本部長
田中教二
取締役専務執行役員建築本部長
薗吉輔
取締役(監査等委員)
高山和則
取締役(監査等委員)
田原祐子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社LIXIL
24.28%
2 関西電力株式会社
11.98%
3 セコム株式会社
10.18%
4 オリックス株式会社
8.51%
5 株式会社日本カストディ銀行
4.90%
6 サンヨーホームズ従業員持株会
1.06%
7 合同会社センス
1.01%
8 中島和信
0.86%
9 住友生命保険相互会社
0.39%
10 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-10 にプレハブ住宅事業を譲受け、
2003-12 に株式会社三洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として
1987-11 設立)からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。 クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。
1969-02 久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足
1969-10 軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始
1971-10 クボタ土地開発株式会社を合併 久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受
1995-02 関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立
1997-02 住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立
2000-10 クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡 当社グループの沿革は、次のとおりであります。
1996-10 大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、事業を開始
2000-06 宝貴産業株式会社へ商号変更
2000-10 クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更
2002-04 三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円) クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更 関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更
2003-04 三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更
2003-12 株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受
2008-10 マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立
2009-03 三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2009-04 三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受
2011-04 本店を大阪市西区へ移転 三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株式会社) ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定
2012-12 サンヨーホームズ株式会社へ商号変更 三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社) 三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2013-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立
2014-04 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014-05 e-暮らし株式会社(関連会社)を設立
2016-04 サンヨーホームズコミュニティ株式会社(現・連結子会社)とサンアドバンス株式会社(存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社)が合併 Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得
2017-01 NKプロパティ合同会社の持分を取得
2017-03 当社とNKプロパティ合同会社(存続会社 当社)が合併
2021-01 サンヨーアーキテック株式会社(現・連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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