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法人番号 3120001031541

カナデビア株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市住之江区 従業員 4,463名 設立 1934-05-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-08
商号
カナデビア株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7004　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市住之江区南港北１丁目７番８９号
電話番号
06-6569-0022 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-05-29
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3120001031541（2023-10-01登録）
代表者
取締役社長　　桑原　道
従業員数
4,463名
公式サイト
www.kanadevia.com/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
環境装置・プラント、精密機械、機械・プロセス機器、鉄構・建機、 エレクトロニクス・制御システム、防災システム等の設計、製作等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001094928
  2. 3120001143386
  3. カナデビアグループ労働組合連合会
    その他の設立登記法人
    3120005007620
  4. 4700150024088
  5. カナデビア労働組合
    その他の設立登記法人
    6120005002858
  6. 日立造船労働組合関西支部
    その他の設立登記法人
    8120005002864
この住所の全9社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
4,463 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6452.2億円
純利益
111.4億円
総資産
7186.4億円
純資産
2034.0億円
自己資本比率
27.4%
EPS
66.2円
1株配当
25円
純利益率 1.7%1人あたり売上 51百万円ROE 5.8%ROA 1.5%増収率 +5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6452.2億円 +5.7% +9.9%
経常利益 136.2億円 -44.0% +3.7%
純利益 111.4億円 -49.6% +9.0%
総資産 7186.4億円 +17.9% +11.7%
純資産 2034.0億円 +2.8% +11.2%
EPS（1株利益） 66.2円 -49.6% +9.0%
BPS（1株純資産） 1,169.9円 +3.9% +10.7%
営業CF 116.5億円 -53.0% -18.9%
現金・現金同等物 773.0億円 +12.5% +4.0%
自己資本比率 27.4% -3.7pt —
ROE 5.8% -6.8pt —
売上高の推移
2022-03
4418.0億円
2023-03
4926.9億円
2024-03
5558.4億円
2025-03
6105.2億円
2026-03
6452.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
79.0億円
2023-03
155.8億円
2024-03
190.0億円
2025-03
221.0億円
2026-03
111.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6452.2億円-136.2億円111.4億円
2025-03 6105.2億円-243.3億円221.0億円
2024-03 5558.4億円-256.5億円190.0億円
2023-03 4926.9億円-178.3億円155.8億円
2022-03 4418.0億円-117.8億円79.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7186.4億円2034.0億円 27.4% 5.8% 25円
2025-03 6096.7億円1979.0億円 31.1% 12.6% 25円
2024-03 5335.9億円1689.5億円 30.5% 12.6% 23円
2023-03 4796.8億円1413.1億円 29.1% 11.5% 18円
2022-03 4611.6億円1329.3億円 28.5% 6.1% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 116.5億円-480.4億円415.4億円773.0億円
2025-03 247.7億円-565.7億円301.5億円687.1億円
2024-03 4.8億円-214.9億円-26.1億円697.7億円
2023-03 280.1億円-24.6億円-78.4億円848.7億円
2022-03 268.6億円9.4億円-87.6億円659.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
830 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続
15.8 年
4.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
79.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
4,463 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,540名
2023-03
11,400名
2024-03
12,148名
2025-03
12,964名
2026-03
12,666名
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カナデビア株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
桑原道
代表取締役取締役社長グループＣＥＯ
小木均
取締役専務執行役員営業、営業企画部担当
橋爪宗信
取締役常務執行役員ＩＣＴ推進本部長
宮﨑 寛
取 締 役
坂田信以
取 締 役
庄司哲也
取 締 役
堀口明子
取 締 役
宮崎眞紀
取 締 役
大倉雄一
常勤監査役
安田俊彦
常勤監査役
稲田浩二
監 査 役
安原裕文
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.26%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.33%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.30%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.19%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.14%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.38%
7 HSBC－FUND SERVICES HSBC － 006 MF EFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.84%
8 HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERSCHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.83%
9 カナデビア職員持株会
1.56%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1881-04 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立
1900-04 桜島造船場（元桜島工場）操業開始
1911-09 因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］
1914-03 株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承
1920-12 株式会社原田造船所より築港工場を買収
1924-06 彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］
1934-05 日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（ 1934年5月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承
1934-08 社名を株式会社大阪鉄工所と改称
1936-02 日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。
1943-03 社名を日立造船株式会社と改称
1943-09 向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併
1943-12 旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡
1944-06 神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始
1944-09 ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。
1945-03 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。
1947-01 株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。
1948-12 全株式を一般に放出・公開
1949-05 大阪・東京証券取引所に上場
1949-09 大浪工場閉鎖
1950-04 技術研究所（大阪市此花区）新設
1950-09 小林工場閉鎖
1951-01 大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡
1964-08 福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立
1965-07 堺工場操業開始
1971-04 舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併
1972-10 瀬戸田造船株式会社（ 1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（ 1951年6月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称
1973-04 有明工場操業開始
1975-01 日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立
1977-12 アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化
1987-01 堺工場閉鎖
1989-09 全額出資子会社6社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併
1991-04 茨城工場操業開始
1993-10 旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始
1994-03 大阪市大正区に技術研究所を新設・移転
1996-12 環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設
1997-10 有明機械工場（現有明工場）操業開始
1997-12 桜島工場閉鎖
1997-12 南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。
1999-10 有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化
2002-10 造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡
2002-10 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併
2009-03 神奈川工場閉鎖
2009-04 全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併
2014-04 AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併
2018-10 Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始
2021-03 柏工場閉鎖
2021-10 シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継
2022-02 Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継
2024-04 日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2024-10 社名をカナデビア株式会社と改称
2025-04 株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

電子基準点網の耐災害性強化（バッテリーの増強及び省電力化） 1.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電子基準点網の耐災害性強化（精密暦解析装置の購入） 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
位置情報インフラの強靭化（離島・半島部における電子基準点の電源強化） 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
地殻情報管理・解析装置の更新（機器調達） 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札内川ダム監査廊昇降装置外点検 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度尾原ダム機械設備点検整備 53百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
GPS波浪観測装置定期点検・保守業務 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ウトロ漁港取水施設機械設備点検整備 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
摺上川ダム放流設備振動解析業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札内川ダム監査廊昇降装置外点検 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度尾原ダム機械設備点検整備 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
火山の監視機能の強化（ＧＮＳＳ観測データ受信装置の構築） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
摺上川ダム放流設備振動測定業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＧＮＳＳ連続観測システムの改造（観測データの生成・配布） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
民間等電子基準点のデータ解析サーバの更新 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
民間等電子基準点の外部公開用サーバ等の更新 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
GNSS連続観測システムへの閉域網追加に関する調査検討・設計業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＧＮＳＳ連続観測システムの改造（大容量ストレージサーバの更新） 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
みちびき７機体制への対応（ＲＥＧＡＲＤ解析装置の更新） 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ウトロ漁港取水施設点検整備 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
みちびき７機体制への対応（電子基準点データ生成機能の強化） 74百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
みちびき７機体制への対応（ＧＥＯＮＥＴ解析装置の更新） 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
火山統合解析装置の調整及び関連機器の調達 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高知西部沖GPS波浪観測装置定期点検・保守業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
給水１次フィルター他の購入 2百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
ＧＰＳ波浪計機器更新業務 94百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札内川ダム監査廊昇降装置外点検 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度尾原ダム機械設備点検整備 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 50件
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（サクションバケット基礎に係わる低コスト施工技術調査研究） 72百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ事業馬鈴薯澱粉残渣からのバイオエタノール製造実証（中国）に係るフォローアップ事業 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討嫌気性微生物群の遺伝子発現深層学習解析と発生臭気のリアルタイム解析によるメタン生成の高効率化の調査研究 37百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／二元機能触媒を用いた高効率炭酸ガス回収・メタン合成プロセスの研究開発 56百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査カーボンリサイクル技術の導入・普及展開するためのメタネーション技術の大型化実証研究（中国） 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＧＮＳＳ受信機の修理 1百万円 国土交通省
平成２７年度　福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業に伴う処理施設解体撤去等工事 7.6億円 環境省
ＧＮＳＳ受信機の修理 1百万円 国土交通省
ＧＰＳ波浪計太陽電池パネル購入 2百万円 国土交通省
火山災害に備えた火山観測体制の強化（電子基準点太陽光発電設備整備）本州・伊豆諸島地区 24百万円 国土交通省
火山災害に備えた火山観測体制の強化（電子基準点太陽光発電設備整備）九州地区 13百万円 国土交通省
尾原ダム機械設備点検整備 17百万円 国土交通省
上下変動解析装置の増強 12百万円 国土交通省
豊岡河川国道事務所管内で使用する電気 95百万円 国土交通省
平成３０年度鶴田ダムコンジットゲート設備外点検整備業務 23百万円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 2件
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国でのパッケージ型浄水設備による上水供給事業可能性調査事業） 20百万円 経済産業省
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国でのパッケージ型浄水設備による上水供給事業可能性調査事業） 24百万円 経済産業省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 1,728意匠 33商標 97
商標 Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ 登録6789720
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 全固体電池 登録7426518
特許 溶液処理方法および溶液処理装置、並びに、これらに用いられる関係式の生成方法 登録7412621
特許 溶液処理方法および溶液処理装置、並びに、これらに用いられる関係式の生成方法 登録7412621
特許 溶液処理方法および溶液処理装置、並びに、これらに用いられる関係式の生成方法 登録7412621
特許 溶液処理方法および溶液処理装置、並びに、これらに用いられる関係式の生成方法 登録7412621
商標 ＤＮＰＮシステム 登録6700007
商標 ＤＮＰＮシステム 登録6700007
ほか 1,838 件（新しい順に20件表示）
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