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法人番号 3110001033555

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

上場 プライム 新潟県新潟市中央区 従業員 13名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-06
商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
法人種別
株式会社
証券コード
7327　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１
電話番号
025-224-7111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2018-10-11
代表者
代表取締役社長　殖　栗　道　郎
従業員数
13名
許認可・登録
銀行持株会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2110001033911
  2. 公益財団法人第四北越奨学会
    その他の設立登記法人
    5110005014789
  3. 7110001000007
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
銀行持株会社免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,234 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続年数
23.0 年
女性管理職比率
24.8 %
男性育休取得率
106.2 %
男女間賃金格差
53.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 252.9%1人あたり売上 5百万円ROE 8.0%増収率 +72.8%
売上高の推移
2022-03
89.7億円
2023-03
83.2億円
2024-03
84.7億円
2025-03
96.3億円
2026-03
166.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 166.5億円-611.1億円421.0億円10.84兆円5694.5億円 5.3% 8.0% 63円 3,456名
2025-03 96.3億円-411.1億円293.5億円10.98兆円4788.7億円 4.4% 6.0% 131円 3,504名
2024-03 84.7億円-308.7億円212.0億円11.14兆円4999.0億円 4.5% 4.6% 145円 3,549名
2023-03 83.2億円-250.5億円177.7億円10.52兆円4159.5億円 4.0% 4.2% 120円 3,463名
2022-03 89.7億円-235.4億円151.4億円10.67兆円4340.3億円 4.0% 3.5% 120円 3,591名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
166.5億円
純利益
421.0億円
総資産
10.84兆円
純資産
5694.5億円
自己資本比率
5.3%
EPS
160.6円
1株配当
63円
純利益率 252.9%1人あたり売上 5百万円ROE 8.0%ROA 0.4%増収率 +72.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 166.5億円 +72.8% +16.7%
経常利益 611.1億円 +48.7% +26.9%
純利益 421.0億円 +43.5% +29.1%
総資産 10.84兆円 -1.3% +0.4%
純資産 5694.5億円 +18.9% +7.0%
EPS（1株利益） 160.6円 +43.4% +30.5%
BPS（1株純資産） 2,169.7円 +18.6% +8.3%
営業CF -4966.8億円 -94.2% —
現金・現金同等物 2.02兆円 -5.6% -7.4%
自己資本比率 5.3% +0.9pt —
ROE 8.0% +2.0pt —
売上高の推移
2022-03
89.7億円
2023-03
83.2億円
2024-03
84.7億円
2025-03
96.3億円
2026-03
166.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
151.4億円
2023-03
177.7億円
2024-03
212.0億円
2025-03
293.5億円
2026-03
421.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 166.5億円-611.1億円421.0億円
2025-03 96.3億円-411.1億円293.5億円
2024-03 84.7億円-308.7億円212.0億円
2023-03 83.2億円-250.5億円177.7億円
2022-03 89.7億円-235.4億円151.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.84兆円5694.5億円 5.3% 8.0% 63円
2025-03 10.98兆円4788.7億円 4.4% 6.0% 131円
2024-03 11.14兆円4999.0億円 4.5% 4.6% 145円
2023-03 10.52兆円4159.5億円 4.0% 4.2% 120円
2022-03 10.67兆円4340.3億円 4.0% 3.5% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4966.8億円3894.5億円-135.3億円2.02兆円
2025-03 -2557.9億円1865.5億円-94.3億円2.15兆円
2024-03 2944.2億円-901.7億円-105.1億円2.22兆円
2023-03 -3384.8億円-3807.8億円-80.5億円2.03兆円
2022-03 7976.9億円-855.1億円-89.4億円2.76兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,234 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続
23.0 年
24.8%
女性管理職比率
106.2%
男性育休取得率
53.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,591名
2023-03
3,463名
2024-03
3,549名
2025-03
3,504名
2026-03
3,456名
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株式会社第四北越フィナンシャルグループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
並木富士雄
取締役会長
殖栗道郎
取締役社長（代表取締役）
高橋信
専務取締役（代表取締役）
柴田憲
常務取締役（代表取締役）
牧利幸
取締役
田中孝佳
取締役
石坂貴
取締役
馬場佳子
取締役
保坂成仁
取締役（監査等委員）
松本和明
取締役 (監査等委員)
白井正
取締役(監査等委員）
菊池弘之
取締役 (監査等委員）
佐藤明
取締役 (監査等委員)
桒原美樹
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.99%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.89%
3 明治安田生命保険相互会社
3.64%
4 第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会
2.90%
5 日本生命保険相互会社
2.59%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.51%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.30%
8 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.29%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.18%
10 住友生命保険相互会社
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-04 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。
2018-03 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018-05 両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
2018-06 両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2018-10 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。
2019-05 第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019-10 第四北越証券株式会社を完全子会社化。
2021-01 当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。
2021-04 「第二次中期経営計画」スタート。
2021-10 第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-10 第四ジェーシービーカード株式会社（現 第四北越ジェーシービーカード株式会社）、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。
2023-04 株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。
2024-03 第四コンピューターサービス株式会社を清算。
2024-04 「第三次中期経営計画」スタート。
2025-04 株式会社群馬銀行と経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。
2026-03 株式会社群馬銀行と「株式交換契約書」および「経営統合契約書」を締結。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
銀行持株会社免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
銀行持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。