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法人番号 3110001023135

日本精機株式会社

上場 スタンダード 新潟県長岡市 従業員 1,606名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
日本精機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7287　東証スタンダード・輸送用機器
本店所在地
新潟県長岡市東蔵王２丁目２番３４号
電話番号
025-824-3311 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  社長執行役員    永  野  恵  一
従業員数
1,606名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
四輪車用・二輪車用・汎用計器類／OA・情報機器操作パネル／空調・住設機器コントローラー／高密度実装基板EMS等の製造、販売、他
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
624 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続年数
18.3 年
女性管理職比率
5.3 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
73.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.5%1人あたり売上 25百万円ROE 3.7%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-03
2236.2億円
2023-03
2757.8億円
2024-03
3123.6億円
2025-03
3164.0億円
2026-03
3278.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3278.9億円-64.6億円82.2億円3472.7億円2315.9億円 66.7% 3.7% 80円 13,246名
2025-03 3164.0億円-74.3億円61.2億円3320.9億円2166.9億円 65.3% 2.8% 50円 13,450名
2024-03 3123.6億円-292.9億円53.0億円3386.3億円2215.4億円 65.4% 2.5% 45円 13,291名
2023-03 2757.8億円-241.1億円13.1億円3562.3億円1995.4億円 56.0% 0.7% 40円 13,624名
2022-03 2236.2億円--19.8億円-51.8億円3295.5億円1862.6億円 56.5% -2.8% 40円 13,386名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3278.9億円
純利益
82.2億円
総資産
3472.7億円
純資産
2315.9億円
自己資本比率
66.7%
EPS
143.2円
1株配当
80円
純利益率 2.5%1人あたり売上 25百万円ROE 3.7%ROA 2.4%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3278.9億円 +3.6% +10.0%
経常利益 64.6億円 -13.1% —
純利益 82.2億円 +34.3% —
総資産 3472.7億円 +4.6% +1.3%
純資産 2315.9億円 +6.9% +5.6%
EPS（1株利益） 143.2円 +36.6% —
BPS（1株純資産） 1,970.2円 -0.7% +10.3%
営業CF 404.8億円 +165.1% —
現金・現金同等物 519.2億円 +47.1% +20.3%
自己資本比率 66.7% +1.4pt —
ROE 3.7% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
2236.2億円
2023-03
2757.8億円
2024-03
3123.6億円
2025-03
3164.0億円
2026-03
3278.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-51.8億円
2023-03
13.1億円
2024-03
53.0億円
2025-03
61.2億円
2026-03
82.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3278.9億円-64.6億円82.2億円
2025-03 3164.0億円-74.3億円61.2億円
2024-03 3123.6億円-292.9億円53.0億円
2023-03 2757.8億円-241.1億円13.1億円
2022-03 2236.2億円--19.8億円-51.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3472.7億円2315.9億円 66.7% 3.7% 80円
2025-03 3320.9億円2166.9億円 65.3% 2.8% 50円
2024-03 3386.3億円2215.4億円 65.4% 2.5% 45円
2023-03 3562.3億円1995.4億円 56.0% 0.7% 40円
2022-03 3295.5億円1862.6億円 56.5% -2.8% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 404.8億円-129.4億円-138.7億円519.2億円
2025-03 152.7億円-83.1億円-47.5億円353.1億円
2024-03 246.4億円379.3億円-595.8億円332.6億円
2023-03 -180.6億円197.1億円20.3億円300.4億円
2022-03 -54.4億円-75.2億円-55.0億円248.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
624 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続
18.3 年
5.3%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
73.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
13,386名
2023-03
13,624名
2024-03
13,291名
2025-03
13,450名
2026-03
13,246名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
佐藤浩一
代表取締役会長
永野恵一
代表取締役社長社長執行役員
吉原正博
取締役副社長執行役員グローバル品証本部、グローバル生産本部、長岡工場管掌
東政利
取締役専務執行役員システム設計本部、技術開発本部管掌地域担当：日本（ＮＳウエスト㈱、共栄エンジニアリング㈱）
島田さつき
取締役
平田祐二
取締役（常勤監査等委員）
富山栄子
取締役（監査等委員）
鈴木北吉
取締役（監査等委員）
榎本俊彦
取締役（監査等委員）
山田聡之
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 本田技研工業株式会社
6.53%
2 アルプスアルパイン株式会社
5.21%
3 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.97%
4 日本精機株式会社従業員持株会
3.09%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.09%
6 日亜化学工業株式会社
2.93%
7 株式会社第四北越銀行
2.72%
8 株式会社日本カストディ銀行
2.64%
9 ヤマハ発動機株式会社
2.11%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-12 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 時計・計器類の製造販売を開始。
1951-10 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。
1953-08 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。
1955-09 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。
1959-06 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。
1959-09 埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(
1972-04 株式会社に改組)を設立。
1961-07 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。
1970-02 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1970-12 現在地に本社・本社工場を移転。
1970-12 新潟県小千谷市に真人工場を新設。
1971-07 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。
1972-11 米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)
1973-06 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。
1976-08 液晶表示素子の製造を開始。
1978-07 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。
1982-06 広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)
1982-11 液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。
1983-11 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。
1985-04 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)
1986-03 決算月を
1986-08 から
1986-03 に変更。
1986-07 米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)
1987-08 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)
1989-02 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。
1990-11 新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。
1993-10 エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。
1994-04 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995-02 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 (現・連結子会社)
1995-08 ISO9001認証取得。
1995-12 タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)
1996-02 ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。
1996-12 米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。
1996-12 エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。
1997-09 タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社)
1998-05 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。
1999-08 ISO14001認証取得。
2000-07 ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。 (現・連結子会社)
2001-01 中国、香港に香港支店を開設。
2001-11 中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001-12 インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)
2001-12 インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。
2002-04 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。
2002-08 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)
2002-12 オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)
2003-09 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004-06 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004-11 新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)
2006-05 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。
2006-06 ㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)
2006-07 新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。
2006-07 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。
2007-03 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
2007-08 タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。
2008-04 メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。
2008-10 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（
2019-04 に台北市へ移転）
2010-12 新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。
2011-06 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）
2012-02 インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社）
2012-03 中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2012-06 新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）
2012-10 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（
2017-04 に東京都北区へ移転）
2013-08 メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。
2013-10 ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
2018-02 IATF16949認証取得。
2019-02 ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）
2019-10 東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。
2020-08 ISO45001認証取得。
2021-04 エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社）
2021-04 栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。
2021-06 メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社）
2022-03 インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022-10 新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2024-03 新潟県長岡市に蔵王工場を新設。
2025-04 東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。
2025-09 新潟県長岡市に株式会社メルエＵＩを設立。（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
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