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法人番号 3110001005876

株式会社リンコーコーポレーション

上場 スタンダード 新潟県新潟市中央区 従業員 360名 設立 1905-10-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-02-25
商号
株式会社リンコーコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
9355 東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
本店所在地
新潟県新潟市中央区万代5丁目11番30号
電話番号
025-245-4113 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1905-10-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 本間 常悌
従業員数
360名
公式サイト
www.rinko.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
港湾運送業務、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物業務、不動産業、機械販売・整備業、保険代理店業、木材リサイクル業、商品販売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    3110005003026
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
360 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
「白山」綱取り綱放し作業 236万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 238万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 209万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 267万円 国土交通省
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 625万円 国土交通省
ほか 5 件
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
600 万円
平均年齢
45.2
平均勤続年数
20.8
女性管理職比率
21.6 %
男性育休取得率
10000.0 %
男女間賃金格差
85.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.7%1人あたり売上 24百万円ROE 5.6%増収率 +2.3%
売上高の推移
2022-03
126.9億円
2023-03
134.4億円
2024-03
131.1億円
2025-03
135.4億円
2026-03
138.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 138.6億円-6.1億円10.6億円398.3億円199.3億円 50.0% 5.6% 60円 583名
2025-03 135.4億円-6.2億円5.3億円385.0億円179.8億円 46.7% 2.9% 40円 586名
2024-03 131.1億円-2.7億円3.6億円385.9億円178.5億円 46.3% 2.1% 30円 586名
2023-03 134.4億円-4.3億円6.8億円369.6億円160.4億円 43.4% 4.4% 30円 598名
2022-03 126.9億円-3.8億円4.5億円366.9億円152.2億円 41.5% 3.1% 10円 631名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
138.6億円
純利益
10.6億円
総資産
398.3億円
純資産
199.3億円
自己資本比率
50.0%
EPS
408.3円
1株配当
60円
純利益率 7.7%1人あたり売上 24百万円ROE 5.6%ROA 2.7%増収率 +2.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 138.6億円 +2.3% +2.2%
経常利益 6.1億円 -1.0% +12.9%
純利益 10.6億円 +102.3% +23.7%
総資産 398.3億円 +3.4% +2.1%
純資産 199.3億円 +10.8% +7.0%
EPS(1株利益) 408.3円 +99.1% +24.7%
BPS(1株純資産) 7,588.1円 +9.2% +7.7%
営業CF 14.3億円 +7.5% +10.9%
現金・現金同等物 5.2億円 +39.1% +7.0%
自己資本比率 50.0% +3.3pt
ROE 5.6% +2.7pt
売上高の推移
2022-03
126.9億円
2023-03
134.4億円
2024-03
131.1億円
2025-03
135.4億円
2026-03
138.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.5億円
2023-03
6.8億円
2024-03
3.6億円
2025-03
5.3億円
2026-03
10.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 138.6億円-6.1億円10.6億円
2025-03 135.4億円-6.2億円5.3億円
2024-03 131.1億円-2.7億円3.6億円
2023-03 134.4億円-4.3億円6.8億円
2022-03 126.9億円-3.8億円4.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 398.3億円199.3億円 50.0% 5.6% 60円
2025-03 385.0億円179.8億円 46.7% 2.9% 40円
2024-03 385.9億円178.5億円 46.3% 2.1% 30円
2023-03 369.6億円160.4億円 43.4% 4.4% 30円
2022-03 366.9億円152.2億円 41.5% 3.1% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.3億円-6.1億円-6.8億円5.2億円
2025-03 13.3億円-7.6億円-5.6億円3.7億円
2024-03 14.0億円-5.9億円-11.9億円3.6億円
2023-03 12.6億円-18百万円-9.1億円7.3億円
2022-03 9.4億円70百万円-12.3億円3.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
600 万円
平均年齢
45.2
平均勤続
20.8
21.6%
女性管理職比率
10000.0%
男性育休取得率
85.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
360 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
631名
2023-03
598名
2024-03
586名
2025-03
586名
2026-03
583名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
南波秀憲
取締役会長
本間常悌
代表取締役社長社長執行役員
坂牧克記
取締役専務執行役員運輸本部長
前山英人
取締役常務執行役員
中山久
取締役
小野方嘉
取締役
坂井康一
取締役
中野尚栄
監査役(常勤)
大橋保夫
監査役(常勤)
伊藤敬幹
監査役
山地仙志
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 川崎汽船株式会社
24.24%
2 株式会社みずほ銀行
4.99%
3 みずほ信託銀行株式会社
4.99%
4 株式会社第四北越銀行
4.99%
5 公益財団法人福田育英会
4.47%
6 住友生命保険相互会社
3.50%
7 学校法人新潟総合学園
3.34%
8 リンコーコーポレーション取引先持株会
2.80%
9 日本海曳船株式会社
2.66%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
2.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1905-11 株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。
1914-05 営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。
1920-08 築港工事の許可を受ける。 年
1920-10 商号を「新潟臨港株式会社」に変更。
1931-02 臨港埠頭工事完成。
1940-10 商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。
1941-02 牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。
1946-09 丸肥運送倉庫株式会社(旧 連結子会社)設立。(
1996-03 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得)
1955-04 株式を新潟証券取引所に上場する。
1956-11 東京事務所(現 東京支社)を開設。
1958-06 新潟港トラック株式会社設立。(
1989-01 商号をリンコー運輸株式会社(現 連結子会社)に変更)
1960-10 「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。
1961-04 新潟港筏株式会社設立。(
1984-07 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社(旧 連結子会社)に変更)
1961-10 株式を東京証券取引所(第二部)に上場する。
1962-04 海運業を営業の目的に追加。 年
1962-09 営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。
1963-09 株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)設立。
1966-12 臨港商事株式会社(
2011-02 に解散)設立。
1970-06 東港事業所(現 東港支社)を開設。
1972-08 新潟貿易株式会社(
2002-04 臨港商事株式会社が吸収合併)設立。
1985-07 臨港木材リサイクルセンター(廃材処理)操業開始。
1987-03 本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。
1988-04 賃貸ビル(現 株式会社ホテル新潟所有)のホテル新潟完成。
1991-07 商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。
1994-04 賃貸ビルのホテル大佐渡完成。
1995-07 株式会社ワイ・エス・トレーディング(旧 連結子会社)設立。(
2014-04 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得)
1999-08 東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。
2002-04 臨港商事株式会社(
2011-02 に解散)は、新潟貿易株式会社を吸収合併。
2005-03 株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟(現 連結子会社)及び株式会社ホテル大佐渡(旧 連結子会社)を設立。(
2012-04 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。)
2008-12 株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ANAクラウンプラザホテル新潟」に変更。
2009-04 リンコー運輸株式会社(現 連結子会社)の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。
2011-02 臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。
2012-04 当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の2社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
2014-12 臨港商事株式会社(
2011-02 に解散)の特別清算手続き結了。
2021-04 当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
2022-02 株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。
2022-04 丸肥運送倉庫株式会社(存続会社)が新光港運株式会社(消滅会社)を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2026-04 NX日本海倉庫株式会社(現:日本海倉庫株式会社)の発行済株式の99.1%を取得し、連結子会社化を実施。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
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照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「白山」綱取り綱放し作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「白山」綱取り綱放し作業 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 3百万円 国土交通省
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 6百万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 2百万円 国土交通省
「白山」綱取り綱放し作業 3百万円 国土交通省
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 6百万円 国土交通省
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 4百万円 国土交通省
大型浚渫兼油回収船「白山」綱取り綱放し作業 7百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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