ZENTENA
ログイン
法人番号 3100001002833

株式会社八十二長野銀行

上場 プライム 長野県長野市 従業員 3,919名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-06
商号
株式会社八十二長野銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8359 東証プライム・銀行業(TOPIX Mid400)
本店所在地
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
電話番号
026-227-1182 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    松 下 正 樹
従業員数
3,919名
公式サイト
bank.82group.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150068996
  2. 3100001035750
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 20 届出・認定 3 表彰 3
補助金 20件
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 1,907万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 6万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 1,164万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 8万円 内閣府
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 270万円 厚生労働省
ほか 15 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
808 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
15.5
女性管理職比率
14.6 %
男女間賃金格差
50.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
ROE 6.1%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --815.3億円645.7億円13.55兆円1.16兆円 8.5% 6.1% 60円 4,128名
2025-03 --638.4億円479.8億円13.52兆円9676.6億円 7.1% 4.6% 42円 4,121名
2024-03 --352.2億円370.7億円14.83兆円1.12兆円 7.5% 3.6% 24円 4,140名
2023-03 --348.9億円241.3億円12.96兆円9159.5億円 7.0% 2.6% 20円 3,531名
2022-03 --380.5億円266.7億円13.34兆円9127.0億円 6.8% 2.9% 16円 3,569名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
645.7億円
総資産
13.55兆円
純資産
1.16兆円
自己資本比率
8.5%
EPS
141.2円
1株配当
60円
ROE 6.1%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 815.3億円 +27.7% +21.0%
純利益 645.7億円 +34.6% +24.7%
総資産 13.55兆円 +0.3% +0.4%
純資産 1.16兆円 +19.5% +6.1%
EPS(1株利益) 141.2円 +39.5% +26.9%
BPS(1株純資産) 2,534.4円 +21.4% +8.1%
営業CF -4404.6億円 +31.1%
現金・現金同等物 2.80兆円 -6.6% -8.6%
自己資本比率 8.5% +1.4pt
ROE 6.1% +1.5pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
266.7億円
2023-03
241.3億円
2024-03
370.7億円
2025-03
479.8億円
2026-03
645.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --815.3億円645.7億円
2025-03 --638.4億円479.8億円
2024-03 --352.2億円370.7億円
2023-03 --348.9億円241.3億円
2022-03 --380.5億円266.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 13.55兆円1.16兆円 8.5% 6.1% 60円
2025-03 13.52兆円9676.6億円 7.1% 4.6% 42円
2024-03 14.83兆円1.12兆円 7.5% 3.6% 24円
2023-03 12.96兆円9159.5億円 7.0% 2.6% 20円
2022-03 13.34兆円9127.0億円 6.8% 2.9% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4404.6億円2764.9億円-326.1億円2.80兆円
2025-03 -6394.8億円-75.4億円-333.9億円3.00兆円
2024-03 4549.7億円-3353.2億円-196.4億円3.68兆円
2023-03 -5884.8億円1633.5億円-198.6億円3.58兆円
2022-03 8101.8億円4993.4億円-68.6億円4.03兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
808 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
15.5
14.6%
女性管理職比率
50.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,569名
2023-03
3,531名
2024-03
4,140名
2025-03
4,121名
2026-03
4,128名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社八十二長野銀行の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
松下正樹
取締役頭取(代表取締役) 頭取執行役員 経営会議議長取締役会議長
樋代章平
取締役副頭取(代表取締役) 副頭取執行役員
西澤仁志
取締役 副頭取執行役員
中村誠
取締役 専務執行役員
田下佳代
取締役 選任・報酬 委員会委員長
濱野京
取締役
神澤鋭二
取締役
金井孝行
取締役
小野田麻衣子
取締役
峰村千秀
常勤監査役 監査役会議長
笠原昭寛
常勤監査役
山沢清人
監査役
田 中 隆 之
監査役
堀浩
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.87%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.88%
3 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.99%
4 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.99%
5 昭和商事株式会社
2.66%
6 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部)
2.36%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.84%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.71%
9 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
1.38%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1931-08 株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 8月1日、資本金13,312千円、本店 長野市)
1943-03 株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(
1943-09 )長野貯蓄銀行より、(
1943-11 )上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(
1943-12 )株式会社飯田銀行を合併
1962-01 外国為替業務取扱開始
1969-09 新本店(現在地)竣工
1971-04 総合オンライン開始(
1975-03 総合オンライン全店移行完了)
1971-10 当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(
1972-08 東京証券取引所市場第一部に上場)
1974-06 八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)
1982-05 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982-08 株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)
1983-04 公共債窓口販売業務開始
1983-12 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
1984-06 商品有価証券売買業務開始
1984-09 八十二キャピタル株式会社設立
1986-09 八十二スタッフサービス株式会社設立
1989-05 新総合オンライン・システム稼動
1989-05 証券先物取引の取次業務認可
1989-06 金融先物取引業務開始
1990-05 証券先物オプション取引の受託業務認可
1991-07 日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可
1993-10 信託業務取扱開始
1998-12 投資信託窓口販売業務開始
2000-06 やまびこ債権回収株式会社設立
2002-10 個人年金保険商品販売開始
2005-05 証券仲介業務開始
2005-10 八十二オートリース株式会社設立
2008-06 八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始
2015-10 八十二信用保証株式会社を完全子会社化
2020-03 八十二リース株式会社を完全子会社化
2020-04 株式会社八十二カードを完全子会社化
2021-10 八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022-10 八十二Link Nagano株式会社設立
2023-02 シンガポール支店開設
2023-03 八十二システム開発株式会社を完全子会社化
2023-06 株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化
2023-10 八十二システム開発株式会社を吸収合併
2025-03 株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足
2025-04 長野カード株式会社を完全子会社化
2025-10 株式会社ながぎんリースを完全子会社化
2026-01 株式会社長野銀行を吸収合併し、商号を株式会社八十二長野銀行に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 20 届出・認定 3 表彰 3
補助金 20件
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 19百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 12百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 0百万円 内閣府
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 3百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 10百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 10百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 0百万円 内閣府
令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 3百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分) 8百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
ほか 5 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。