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法人番号 3090001002315

株式会社山梨中央銀行

上場 プライム 山梨県甲府市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-27
商号
株式会社山梨中央銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8360　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
山梨県甲府市丸の内１丁目２０番８号
業種
金融業・保険業 （事業概要より推定）
電話番号
055-233-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3090001002315（2023-10-01登録）
代表者
古屋賀章
従業員数
1,699名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3090001018443
  2. 5090001019209
  3. 6090001002287
  4. 6700150068983
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
99.9億円
総資産
4.58兆円
純資産
2336.9億円
自己資本比率
5.1%
EPS
326円
1株配当
131円
ROE 4.5%ROA 0.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 138.3億円 +30.2% +9.2%
純利益 99.9億円 +30.2% +10.7%
総資産 4.58兆円 +1.2% +4.0%
純資産 2336.9億円 +9.6% +0.7%
EPS（1株利益） 326円 +29.7% +12.0%
BPS（1株純資産） 7,596.9円 +9.2% +1.9%
営業CF -2210.3億円 -1430.8% —
現金・現金同等物 2822.5億円 -49.1% -8.3%
自己資本比率 5.1% +0.4pt —
ROE 4.5% +0.9pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
49.1億円
2020-03
37.6億円
2021-03
30.9億円
2022-03
42.4億円
2023-03
50.6億円
2024-03
56.6億円
2025-03
76.7億円
2026-03
99.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --138.3億円99.9億円
2025-03 --106.2億円76.7億円
2024-03 --76.4億円56.6億円
2023-03 --77.2億円50.6億円
2022-03 --66.2億円42.4億円
2021-03 --62.3億円30.9億円
2020-03 --67.3億円37.6億円
2019-03 --74.6億円49.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.58兆円2336.9億円 5.1% 4.5% 131円
2025-03 4.53兆円2132.4億円 4.7% 3.6% 76円
2024-03 4.37兆円2183.0億円 5.0% 2.8% 56円
2023-03 4.38兆円1932.6億円 4.3% 2.5% 45円
2022-03 4.47兆円2114.9億円 4.7% 2.0% 40円
2021-03 4.19兆円2214.4億円 5.2% 1.5% 35円
2020-03 3.51兆円1996.6億円 5.6% 1.8% 35円
2019-03 3.48兆円2223.9億円 6.3% 2.3% 21円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2210.3億円-482.3億円-29.1億円2822.5億円
2025-03 -144.4億円-1245.3億円-19.6億円5544.1億円
2024-03 -2907.7億円926.2億円-28.0億円6953.4億円
2023-03 -2938.8億円2975.6億円-26.4億円8962.9億円
2022-03 2679.8億円-1120.7億円-11.2億円8952.4億円
2021-03 4464.2億円-620.1億円-11.2億円7404.5億円
2020-03 -233.5億円-1341.8億円-22.9億円3571.5億円
2019-03 827.5億円1245.0億円-16.8億円5169.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし（段階2） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
674 万円
平均年齢
38.7 歳
平均勤続
15.0 年
7.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
49.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +10.7%
674万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 銀行業・上場78社との比較 中央値より下
下位25% 666万中央値 735万上位25% 923万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
1,710名
2020-03
1,668名
2021-03
1,652名
2022-03
1,646名
2023-03
1,629名
2024-03
1,594名
2025-03
1,622名
2026-03
1,649名
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株式会社山梨中央銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
関光良
代表取締役会長
古屋賀章
代表取締役頭取
山寺雅彦
代表取締役 専務
佐藤秀樹
常務取締役
内藤哲也
常務取締役
加藤耕一郎
常務取締役
増川道夫
取締役
加野理代
取締役
市川美季
取締役
浅井仁広
常勤監査役
田中教彦
常勤監査役
永原義之
監査役
水谷美奈子
監査役
八巻佐知子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.18%
2 山梨中央銀行職員持株会
4.24%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.14%
4 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)
3.10%
5 BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)
2.30%
6 学校法人帝京大学
2.01%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サ ックス証券株式会社)
2.01%
8 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)
1.98%
9 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)
1.92%
10 野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口）
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1877-04 15日第十国立銀行創業
1941-12 1日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立
1964-05 1日外国為替業務取扱開始
1969-11 17日新本店竣工
1972-10 2日東京証券取引所市場第二部に上場
1973-08 1日東京証券取引所市場第一部に指定
1974-07 26日事務センター竣工(現、電算センター)
1976-09 11日第一次総合オンライン完成
1980-11 25日第二次総合オンライン完成
1983-04 1日国債の窓口販売業務開始
1984-04 1日外国部新設(現、市場国際部)
1985-06 1日ディーリング業務開始
1985-09 10日外国為替コルレス銀行として許可される
1986-07 1日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立
1986-12 1日東京オフショア市場参加
1987-04 6日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立
1988-06 9日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得
1989-01 10日本店別館竣工
1989-01 17日第三次総合オンライン完成
1989-05 31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得
1990-05 10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得
1991-07 2日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立
1993-05 18日香港駐在員事務所開設
1993-07 2日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立
1995-10 26日研修センター竣工
1996-08 2日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立
1998-12 1日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得
2001-04 2日損害保険窓口販売業務開始
2002-10 1日生命保険窓口販売業務開始
2003-06 27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化
2005-04 1日証券仲介業務開始
2010-03 31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散
2011-01 4日新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
2021-08 31日香港駐在員事務所閉鎖
2022-04 4日東京証券取引所プライム市場に移行
2023-12 1日投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立
2025-04 1日観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務を目的としたやまなし地域デザイン株式会社(現、連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 25 届出・認定 6 表彰 2
補助金 25件
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 5百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 6百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
ほか 10 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁の公表一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 26
商標 ＹＣＢ 登録6776167
商標 ＹＣＢ 登録6776167
商標 山梨中銀 登録6782709
商標 山梨中銀やまなし　ふるさと応援プロジェクト 登録6762817
商標 §武∞Ｔａｋｅｄａ＼Ｓｔｒｅｅｔ　Ｂａｓｅ 登録6699143
商標 §武∞Ｔａｋｅｄａ＼Ｓｔｒｅｅｔ　Ｂａｓｅ 登録6699143
商標 タケダストリートベース＼Ｔａｋｅｄａ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｂａｓｅ 登録6675204
商標 タケダストリートベース＼Ｔａｋｅｄａ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｂａｓｅ 登録6675204
商標 ワイナリウム＼ｗｉｎＡｒｉｕｍ 登録6538372
商標 ワイナリウム＼ｗｉｎＡｒｉｕｍ 登録6538372
商標 静岡・山梨アライアンス＼Ｓｈｉｚｕｏｋａ・Ｙａｍａｎａｓｈｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅ 登録6453826
商標 らくちゃん 登録6370718
商標 おとくん 登録6370717
商標 Ｍｙ　Ｄｅｂｉｔ 登録6311116
商標 クイズぶんだす＼Ｑｕｉｚ　ＢＵＮＤＡＳ 登録6180024
商標 クイズぶんだす＼Ｑｕｉｚ　ＢＵＮＤＡＳ 登録6180024
商標 甲斐の三銃士 登録6188086
商標 山梨中銀シニア世代向け住宅ローン 登録6146258
商標 ふじのーと 登録6041140
商標 ふじのーと 登録6041140
ほか 6 件（新しい順に20件表示）
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