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法人番号 3090001002315

株式会社山梨中央銀行

上場 プライム 山梨県甲府市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-27
商号
株式会社山梨中央銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8360 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 1)
本店所在地
山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号
電話番号
055-233-2111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役頭取  古 屋 賀 章
従業員数
1,699名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3090001018443
  2. 5090001019209
  3. 6090001002287
  4. 6700150068983
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 25 届出・認定 6 表彰 2
補助金 25件
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 16万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 57万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 13万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 61万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 111万円 厚生労働省
ほか 20 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
674 万円
平均年齢
38.7
平均勤続年数
15.0
女性管理職比率
7.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
49.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
ROE 4.5%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --138.3億円99.9億円4.58兆円2336.9億円 5.1% 4.5% 131円 1,649名
2025-03 --106.2億円76.7億円4.53兆円2132.4億円 4.7% 3.6% 76円 1,622名
2024-03 --76.4億円56.6億円4.37兆円2183.0億円 5.0% 2.8% 56円 1,594名
2023-03 --77.2億円50.6億円4.38兆円1932.6億円 4.3% 2.5% 45円 1,629名
2022-03 --66.2億円42.4億円4.47兆円2114.9億円 4.7% 2.0% 40円 1,646名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
99.9億円
総資産
4.58兆円
純資産
2336.9億円
自己資本比率
5.1%
EPS
326円
1株配当
131円
ROE 4.5%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 138.3億円 +30.2% +20.2%
純利益 99.9億円 +30.2% +23.9%
総資産 4.58兆円 +1.2% +0.6%
純資産 2336.9億円 +9.6% +2.5%
EPS(1株利益) 326円 +29.7% +25.2%
BPS(1株純資産) 7,596.9円 +9.2% +3.9%
営業CF -2210.3億円 -1430.8%
現金・現金同等物 2822.5億円 -49.1% -25.1%
自己資本比率 5.1% +0.4pt
ROE 4.5% +0.9pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
42.4億円
2023-03
50.6億円
2024-03
56.6億円
2025-03
76.7億円
2026-03
99.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --138.3億円99.9億円
2025-03 --106.2億円76.7億円
2024-03 --76.4億円56.6億円
2023-03 --77.2億円50.6億円
2022-03 --66.2億円42.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.58兆円2336.9億円 5.1% 4.5% 131円
2025-03 4.53兆円2132.4億円 4.7% 3.6% 76円
2024-03 4.37兆円2183.0億円 5.0% 2.8% 56円
2023-03 4.38兆円1932.6億円 4.3% 2.5% 45円
2022-03 4.47兆円2114.9億円 4.7% 2.0% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2210.3億円-482.3億円-29.1億円2822.5億円
2025-03 -144.4億円-1245.3億円-19.6億円5544.1億円
2024-03 -2907.7億円926.2億円-28.0億円6953.4億円
2023-03 -2938.8億円2975.6億円-26.4億円8962.9億円
2022-03 2679.8億円-1120.7億円-11.2億円8952.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
674 万円
平均年齢
38.7
平均勤続
15.0
7.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
49.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,646名
2023-03
1,629名
2024-03
1,594名
2025-03
1,622名
2026-03
1,649名
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株式会社山梨中央銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
関光良
代表取締役会長
古屋賀章
代表取締役頭取
山寺雅彦
代表取締役 専務
佐藤秀樹
常務取締役
内藤哲也
常務取締役
加藤耕一郎
常務取締役
増川道夫
取締役
加野理代
取締役
市川美季
取締役
浅井仁広
常勤監査役
田中教彦
常勤監査役
永原義之
監査役
水谷美奈子
監査役
八巻佐知子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.18%
2 山梨中央銀行職員持株会
4.24%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.14%
4 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)
3.10%
5 BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)
2.30%
6 学校法人帝京大学
2.01%
7 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サ ックス証券株式会社)
2.01%
8 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)
1.98%
9 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)
1.92%
10 野村信託銀行株式会社(山梨中央銀行職員持株会専用信託口)
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1877-04 15日第十国立銀行創業
1941-12 1日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立
1964-05 1日外国為替業務取扱開始
1969-11 17日新本店竣工
1972-10 2日東京証券取引所市場第二部に上場
1973-08 1日東京証券取引所市場第一部に指定
1974-07 26日事務センター竣工(現、電算センター)
1976-09 11日第一次総合オンライン完成
1980-11 25日第二次総合オンライン完成
1983-04 1日国債の窓口販売業務開始
1984-04 1日外国部新設(現、市場国際部)
1985-06 1日ディーリング業務開始
1985-09 10日外国為替コルレス銀行として許可される
1986-07 1日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立
1986-12 1日東京オフショア市場参加
1987-04 6日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立
1988-06 9日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得
1989-01 10日本店別館竣工
1989-01 17日第三次総合オンライン完成
1989-05 31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得
1990-05 10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得
1991-07 2日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立
1993-05 18日香港駐在員事務所開設
1993-07 2日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立
1995-10 26日研修センター竣工
1996-08 2日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立
1998-12 1日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得
2001-04 2日損害保険窓口販売業務開始
2002-10 1日生命保険窓口販売業務開始
2003-06 27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化
2005-04 1日証券仲介業務開始
2010-03 31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散
2011-01 4日新勘定系システム「Bank Vision(バンクビジョン)」全面稼動
2021-08 31日香港駐在員事務所閉鎖
2022-04 4日東京証券取引所プライム市場に移行
2023-12 1日投資助言業務を目的としたやまなし未来インベストメント株式会社(現、連結子会社)を設立
2025-04 1日観光価値創造業務、脱炭素関連業務、広告宣伝・マーケティング業務を目的としたやまなし地域デザイン株式会社(現、連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 25 届出・認定 6 表彰 2
補助金 25件
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 0百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 0百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 5百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 0百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 0百万円 厚生労働省
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 6百万円 厚生労働省
令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1百万円 厚生労働省
ほか 10 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。