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法人番号 3070001003513

株式会社群馬銀行

上場 プライム 群馬県前橋市 従業員 3,865名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-06
商号
株式会社群馬銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8334　東証プライム・銀行業（TOPIX Mid400）
本店所在地
群馬県前橋市元総社町１９４番地
電話番号
027-252-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役頭取    深  井  彰  彦
従業員数
3,865名
公式サイト
www.gunmabank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3070001001054
  2. 4070001037543
  3. 5070001034614
  4. 6070001000945
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,865 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 37 届出・認定 6 表彰 4
補助金 37件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 7,095円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 3万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 18万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 7万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 168万円 厚生労働省
ほか 32 件
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
820 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
17.9 年
女性管理職比率
23.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
52.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
ROE 10.0%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --848.9億円588.6億円10.86兆円6193.2億円 5.7% 10.0% 62円 2,899名
2025-03 --620.3億円439.0億円10.56兆円5629.4億円 5.3% 7.7% 45円 2,927名
2024-03 --437.9億円311.3億円10.82兆円5730.9億円 5.3% 5.7% 22円 2,983名
2023-03 --383.2億円279.3億円10.66兆円5158.1億円 4.8% 5.3% 18円 3,061名
2022-03 --391.1億円264.4億円11.15兆円5292.6億円 4.7% 4.9% 14円 3,153名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
588.6億円
総資産
10.86兆円
純資産
6193.2億円
自己資本比率
5.7%
EPS
154.9円
1株配当
62円
ROE 10.0%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 848.9億円 +36.8% +21.4%
純利益 588.6億円 +34.1% +22.2%
総資産 10.86兆円 +2.8% -0.7%
純資産 6193.2億円 +10.0% +4.0%
EPS（1株利益） 154.9円 +36.1% +25.1%
BPS（1株純資産） 1,636.3円 +11.1% +6.1%
営業CF -1679.2億円 +71.9% —
現金・現金同等物 1.34兆円 +6.3% -15.7%
自己資本比率 5.7% +0.4pt —
ROE 10.0% +2.2pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
264.4億円
2023-03
279.3億円
2024-03
311.3億円
2025-03
439.0億円
2026-03
588.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --848.9億円588.6億円
2025-03 --620.3億円439.0億円
2024-03 --437.9億円311.3億円
2023-03 --383.2億円279.3億円
2022-03 --391.1億円264.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.86兆円6193.2億円 5.7% 10.0% 62円
2025-03 10.56兆円5629.4億円 5.3% 7.7% 45円
2024-03 10.82兆円5730.9億円 5.3% 5.7% 22円
2023-03 10.66兆円5158.1億円 4.8% 5.3% 18円
2022-03 11.15兆円5292.6億円 4.7% 4.9% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1679.2億円2538.4億円-67.5億円1.34兆円
2025-03 -5971.1億円549.6億円-322.9億円1.26兆円
2024-03 -3945.2億円4110.0億円-159.3億円1.83兆円
2023-03 -6561.7億円-1533.2億円-80.7億円1.83兆円
2022-03 4595.9億円-1278.1億円-92.8億円2.65兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
820 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
17.9 年
23.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
52.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,865 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,153名
2023-03
3,061名
2024-03
2,983名
2025-03
2,927名
2026-03
2,899名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
深井彰彦
取締役頭取(代表取締役)
入澤広之
取締役副頭取 (代表取締役)
後藤明弘
専務取締役
武井勉
専務取締役
内堀剛夫
専務取締役
堀江明彦
常務取締役
近藤潤
取締役
西川久仁子
取締役
大杉和人
取締役
金井沢治
取締役
武藤慶太
常勤監査役
眞下公利
常勤監査役
神谷保夫
監査役
笠原寛
監査役
鈴木澄子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.56%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.33%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.72%
4 明治安田生命保険相互会社
2.87%
5 住友生命保険相互会社
2.81%
6 群馬銀行従業員持株会
2.44%
7 東洋製罐グループホールディングス株式会社
1.93%
8 日本生命保険相互会社
1.70%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.34%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-09 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市)
1932-10 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年
1932-11 株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収
1955-01 行名を現在の株式会社群馬銀行とする
1961-04 外国為替業務取扱開始
1969-04 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(
1970-02 市場第一部に指定)
1971-02 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
1972-04 新本店(現在地)完成
1972-11 総合オンラインシステム稼動(
1978-04 第二次総合オンラインシステム稼動)
1973-10 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
1983-04 公共債窓口販売業務取扱開始
1983-09 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
1984-06 債券ディーリング業務開始
1987-06 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1987-10 第三次総合オンラインシステム稼動
1988-04 ニューヨーク支店を開設
1989-05 証券先物取引の取次業務の認可
1989-06 金融先物取引業の認可
1990-05 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
1994-01 信託業務の取扱開始
1998-12 証券投資信託の窓口販売開始
2001-04 保険商品の窓口販売開始
2005-08 証券仲介業務の取扱開始
2008-08 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
2009-10 リバースモーゲージの取扱開始
2016-02 ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立
2018-04 ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立
2020-12 ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-04 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結
2026-03 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結(
2026-03 末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 37 届出・認定 6 表彰 4
補助金 37件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 11百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 20百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
ほか 22 件
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。