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法人番号 3050001010255

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町 従業員 176名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
プラス・テク株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1番地1
電話番号
029-889-2222 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    八 村 哲 郎
従業員数
176名
公式サイト
www.plas-tech.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
各種プラスチック材料及び成形品製造・販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
176 厚生年金 被保険者数(2事業所の合計)
事業所 2拠点
プラス・テク 株式会社 / 稲敷郡阿見町香澄の里 1‐1 筑波南第一工業団地 137
プラス・テク株式会社 名張工場 / 名張市蔵持町原出 522—92 39
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 1.7%1人あたり売上 42百万円ROE 7.0%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
61.4億円
2023-03
65.9億円
2024-03
63.3億円
2025-03
63.0億円
2026-03
64.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 64.5億円-1.5億円1.1億円63.6億円16.5億円 26.0% 7.0% - 154名
2025-03 63.0億円-77百万円-1.1億円68.4億円15.4億円 22.5% -6.6% - 159名
2024-03 63.3億円-12百万円0百万円70.7億円16.5億円 23.3% 0.0% - 168名
2023-03 65.9億円-91百万円69百万円68.7億円16.5億円 24.0% 4.3% - 178名
2022-03 61.4億円-2.3億円1.7億円67.5億円15.8億円 23.4% 11.6% - 166名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
64.5億円
純利益
1.1億円
総資産
63.6億円
純資産
16.5億円
自己資本比率
26.0%
EPS
5.8円
純利益率 1.7%1人あたり売上 42百万円ROE 7.0%ROA 1.8%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 64.5億円 +2.5% +1.2%
経常利益 1.5億円 +99.2% -9.5%
純利益 1.1億円 +205.6% -10.3%
総資産 63.6億円 -7.0% -1.5%
純資産 16.5億円 +7.3% +1.2%
EPS(1株利益) 5.8円 +205.6% -10.4%
BPS(1株純資産) 86.4円 +7.2% +1.2%
営業CF 8.0億円 +1481.2% +22.1%
現金・現金同等物 2.3億円 +17.0% +12.1%
自己資本比率 26.0% +3.5pt
ROE 7.0% +13.6pt
売上高の推移
2022-03
61.4億円
2023-03
65.9億円
2024-03
63.3億円
2025-03
63.0億円
2026-03
64.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.7億円
2023-03
69百万円
2024-03
0百万円
2025-03
-1.1億円
2026-03
1.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 64.5億円-1.5億円1.1億円
2025-03 63.0億円-77百万円-1.1億円
2024-03 63.3億円-12百万円0百万円
2023-03 65.9億円-91百万円69百万円
2022-03 61.4億円-2.3億円1.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 63.6億円16.5億円 26.0% 7.0% -
2025-03 68.4億円15.4億円 22.5% -6.6% -
2024-03 70.7億円16.5億円 23.3% 0.0% -
2023-03 68.7億円16.5億円 24.0% 4.3% -
2022-03 67.5億円15.8億円 23.4% 11.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 8.0億円-2.8億円-4.9億円2.3億円
2025-03 51百万円-4.3億円1.3億円2.0億円
2024-03 5.3億円-2.5億円-10百万円4.5億円
2023-03 99百万円-2.3億円1.6億円1.7億円
2022-03 3.6億円-1.4億円-2.8億円1.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
176 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
166名
2023-03
178名
2024-03
168名
2025-03
159名
2026-03
154名
事業所 2拠点
プラス・テク 株式会社 / 稲敷郡阿見町香澄の里 1‐1 筑波南第一工業団地 137
プラス・テク株式会社 名張工場 / 名張市蔵持町原出 522—92 39
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 東ソー株式会社
74.25%
2 株式会社みずほ銀行
3.12%
3 KHネオケム株式会社
2.40%
4 山野靖博
1.52%
5 久利生進
1.16%
6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
1.05%
7 太平化学製品株式会社
0.55%
8 中神亜紀子
0.42%
9 福田弘文
0.30%
10 小野田まり子
0.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-10 東京市京橋区(現 東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。
1943-03 商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。
1947-10 商号を米沢工業株式会社と変更。
1949-08 神奈川県中郡大野町(現 平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。
1949-10 商号をプラス・テク株式会社と変更。
1952-07 本社を東京都中央区新川に移転。
1957-07 本社を東京都中央区八重洲に移転。
1960-09 本社を東京都中央区京橋3-4-5に移転。
1961-06 資本金1億円に増額。
1961-10 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962-04 大阪市東区(現 中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。
1962-11 資本金2億円に増額。
1965-02 大阪販売事務所を大阪営業所と改称。
1970-04 資本金を3億円に増額。
1974-02 大阪営業所を大阪市東区(現 中央区)高麗橋に移転。
1974-09 資本金を6億円に増額。
1975-09 名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。
1979-09 同上を名古屋営業所と改称。
1980-08 三重県名張市八幡に名張工場を新設。
1987-03 大阪営業所を大阪支店と改称。
1989-12 本社を東京都中央区京橋3-2-4に移転。
1990-03 茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。
1993-08 本社を東京都江東区木場5-11-13に移転。
1998-09 トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。
1999-03 平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。
1999-07 株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。
1999-07 本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里1-1に移転。
1999-08 東京オフィスを東京都文京区湯島3-31-3に開設。
2001-08 名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。
2001-08 大阪支店を大阪市西区新町3-11-3に移転。
2004-03 東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。
2004-03 資本金を8億7千万円に増額。
2004-08 大阪支店を大阪市北区堂島浜1-2-6に移転。
2006-04 大阪支店を大阪オフィスと改称。
2009-01 大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋4-4-9に移転。
2011-12 名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
2018-03 グリーンシート銘柄制度廃止。
2018-04 みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。
2019-08 株主コミュニティを解散。
2019-11 大阪オフィスを大阪市中央区淡路町4-3-8に移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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