2010-09
に合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）を設立いたしました。その後、ローバー開発及び資金調達面で提携していた欧州のホワイトレーベルスペース財団が「Google Lunar XPRIZE」から脱退したことを受け、
2013-05
に組織変更を行い、現在の株式会社ispaceに社名を変更した後、
2013-07
に「Google Lunar XPRIZE」に日本唯一のチーム「HAKUTO」として独自に参加いたしました。 当社グループは、将来の米国進出に向けて
2015-01
に米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、当社を子会社化する組織変更を実施しましたが、
2016-10
には、日本での事業化加速を優先するために親会社であるispace technologies, inc.を解散の上、当社を親会社とした上で改めて子会社ispace technologies U.S., inc.を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置しました。なお、
2020-12
には米国子会社において月着陸船（以下、「ランダー」という。）の開発を実施するための体制を構築するため、子会社ispace technologies U.S., inc.のオフィスをコロラド州デンバーに移転しております。また
2017-03
には、ルクセンブルク大公国政府との間で月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.をルクセンブルク市に設立しております。また
2021-07
には、当社事業運営上必要となる電波法に係る無線免許の取得及び電波利用を実施するための子会社として、株式会社ispace Japan（現ispace Ops Japan）を設立しました。直近では、サウジアラビア王国内の商業および政府、研究機関とのパートナーシップ連携を一層強化することを目的とし、子会社 ispace S Aを設立予定です。 当社は、2023年に民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施し、続く2025年にはミッション2を実施いたしました。ミッション1及びミッション2のいずれにおいても月面軟着陸を成功させることはできませんでしたが、月周回までの確かな輸送能力や、
2026-03
には「改善タスクフォース」による成果報告「7つの提言」を受領し、今後のミッションに向けた改善策の対応方針を決定しております。 また同月には、事業戦略のアップデートおよびミッションスケジュールの再設定を発表いたしました。これまで当社は、米国におけるAPEX 1.0 ランダー、日本におけるシリーズ3ランダー（仮称）の2種類のモデルの開発をそれぞれ並行して進めるとともに、エンジン調達やソフトウェア開発等の共通化を進めてきましたが、足許で各国の宇宙機関および民間企業を中心とする当社顧客からミッションクオリティおよび効率性に対する期待が一層高まっており、これらの期待に確実に応えるためにも、両モデルの統合
2017-12
から
2018-02
にかけてシリーズＡとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズＡとしては世界過去最高額（いずれも
2018-02
当時）となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。その後、2020年のシリーズＢ、2021年のシリーズＣの資金調達を経て、
2023-04
には、東京証券取引所グロース市場に上場しております。上場後も、
2024-03
には海外募集、
2024-10
から
2025-03
にかけては第三者割当増資、また
2025-10
から
2025-11
にかけては公募増資並びに第三者割当増資182億円、累計で598億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、銀行からの借入についても
2024-03
期においては複数行と融資契約を締結し総額75億円の借入を実行、
2025-03
期には総額100億円のシンジケートローン契約を含め、借換も含めて総額193億円の融資契約を締結し実行、
2026-03
期には株式会社三井住友銀行と100億円、株式会社みずほ銀行と50億円の融資契約をそれぞれ締結し総額150億円の借入を実行しております。進行期である
2027-03
期には、
2027-04
に朝日信用金庫との10億円の融資契約を締結・実行し、本書提出日時点までに創業以来の累計値で506億円の融資契約を締結し実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。 （注1）ULTRAという名称は、ラテン語で「超越」を意味し、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していく想いから命名いたしました。ラテン語で「超越」を意味し、当社がこれまでのミッションで得た技術的な学びを最大限活用し、加速する月面開発に貢献していく想いから命名いたしました。
2010-01
当社代表取締役ＣＥＯの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE（注1）参加の検討を開始
2010-09
合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現 当社）を埼玉県入間市に設立
2013-05
合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更
2013-07
Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」（注2）として始動
2015-01
「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞
2015-01
米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施
2015-08
業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転
2016-04
月面開発事業への本格進出に向け、ランダーの開発に着手
2016-10
インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで2億円を調達
2016-10
日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
2016-10
新規に子会社ispace technologies U.S., inc.（連結子会社）を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park（米国カリフォルニア州）内にオフィスを設置
2017-03
ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.（連結子会社）を設立
2017-12
ランダー開発のために101.5億円の資金調達（シリーズＡ）を実施
2018-02
シリーズＡの追加ラウンドとして2億円（累計103.5億円）の資金調達を実施
2018-03
Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了
2018-07
業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
2018-09
月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」（注3）プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.（以下、「ＳｐａｃｅＸ社」という。）のファルコン9ロケットで相乗りでの打上げを公表
2020-07
ランダー開発のために追加で30億円の資金調達（シリーズＢ）を実施
2020-12
ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転
2020-12
ミッション・コントロール・センター（ランダー及びローバーを地球から操縦するための管制室）を東京都中央区日本橋に開設
2020-12
ＮＡＳＡによる月面で採取した月のレゴリス（砂）の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される
2020-12
シリーズＢの追加ラウンドとして5億円（累計35億円）の資金調達を実施
2021-02
業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2021-05
国内大手銀行4行から、総額19.5億円の借入を実行
2021-07
東京都中央区に株式会社ispace Japan (現 株式会社ispace Ops Japan) (連結子会社)を設立2021年7～
2021-08
ランダー開発のために追加で53.1億円の資金調達（シリーズＣ）を実施
2021-10
シリーズＣの追加ラウンドとして2.5億円（累計55.6億円）の資金調達を実施
2022-07
ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下、「ドレイパー研究所」という。）を中心とするチームの一員としてＮＡＳＡの商業的物資輸送プログラム（Commercial Lunar Payload Services、以下、「ＣＬＰＳ」という。）のタスクオーダーＣＰ-12のサービスプロバイダーに採択される
2022-07
金融機関各行より総額50億円の借入を実行
2022-12
民間月面探査プログラムミッション1の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施
2023-04
東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施
2023-04
ミッション1マイルストーンのSuccess8までを完了、Success9の完了が困難と判断
2023-12
ＳＢＩＲ制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領
2024-01
金融機関各行より、
2024-03
期の総額として75億円の借入を実行
2024-03
海外募集により83.6億円の資金調達を実施
2024-04
株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結
2024-07
金融機関各行より総額100億円の借入を実行
2024-09
ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表
2024-10
Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当により70億円の資金調達を実施すると共に新株予約権を発行（注4）
2024-11
株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画
2025-01
ミッション2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施
2025-04
宇宙戦略基金（第1期）として公募された「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」に、当社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択
2025-05
株式会社三井住友銀行から100億円、株式会社みずほ銀行から50億円の借入を実行
2025-06
ミッション2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”のSuccess9である月面着陸の完了が困難と判断2025年10～
2025-11
公募増資及び第三者割当により最大182億円の資金調達を実施（注5）
2025-12
全22社のパートナー企業との契約満了を以て、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の終了を発表
2026-01
宇宙戦略基金（第2期）として公募された「月極域における高精度着陸技術」に、当社が実施機関として技術開発課題「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」が採択
2026-01
サウジアラビア王国における事業機会の創出を目的に、子会社ispace S Aを設立手続きを開始
2026-03
事業規模拡大に伴い、オフィス機能を集約し、本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2026-03
日米ランダーモデルを「ULTRA」に統合及び開発体制の構造改革を発表
2026-03
通信・測位のサービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げ検討を開始 （注）1．Googleがスポンサーとなり、Ｘプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースです。当社は日本から唯一のチーム「HAKUTO」として参加しておりましたが、当該レースは最終的に参加全チームが期日内の打上げを達成できず、勝者のないまま期限切れにより終了いたしました。チーム「HAKUTO」は、
2015-01
に、開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つとして高い評価を受け、モビリティ部門における中間賞（賞金50万米ドル）を受賞した他、最終選考の5チームにも選ばれました。2．当社運営のGoogle Lunar XPRIZEに向けた月面探査チームであり、名称は日本古来の「月にはウサギがいる」という伝承や、古事記に記された「因幡の白兎」の神話に由来しております。3．「HAKUTO-R」プログラムは、「Google Lunar XPRIZE」のレース終了後、日本初の民間月面探査実現への挑戦を「R」eboot（再起動）するという想いから、当社ミッション1及びミッション2からなる技術実証ミッションとし
2025-12
に終了いたしました。4．当社がHeights Capital Management, Inc.との間で
2024-10
11日付で締結したエクイティ・プログラム契約に基づき、総計11,000,000 株の当社普通株式及び総計110,000 個の当社新株予約権を、Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当 により発行することを可能とするものです。新株予約権による増資については、
2029-03
までに行使される予定であり、今後行使された場合に記載の金額で調達が行われます。5. 公募・第三者割当・オーバーアロットメントに伴う第三者割当の調達上限の総額になります。小数第一位以下切り捨てで記載しております。
