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法人番号 3030003001527

株式会社ispace

ispace,inc.
登記表記株式会社ispace
上場 グロース 東京都中央区 従業員 107名 設立 2010-09-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-27
商号
株式会社ispace
法人種別
株式会社
証券コード
9348 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都中央区日本橋本町1丁目9番3号
電話番号
03-6277-6451 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2010-09-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T3030003001527(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役CEO  袴田 武史
従業員数
107名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
宇宙資源を活用し、地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けた、 ・宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援 ・月面データの調査支援および販売 ・月周回および月面への高頻度輸送サービス ・月周回および月面へのペイロード開発支援 ・宇宙資源開発に向けたR&D
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010901000236
  2. 6010001220160
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
33.1億円
純利益
-81.5億円
総資産
477.0億円
純資産
151.7億円
自己資本比率
31.6%
EPS
-66円
純利益率 -246.5%1人あたり売上 10百万円ROA -17.1%増収率 -30.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 33.1億円 -30.3% +48.8%
経常利益 -81.4億円 +28.2%
純利益 -81.5億円 +31.8%
総資産 477.0億円 +75.5% +39.8%
純資産 151.7億円 +116.5% +14.5%
EPS(1株利益) -66円 +46.9%
BPS(1株純資産) 103円 +58.2% -10.9%
営業CF -135.7億円 -12.6%
現金・現金同等物 296.9億円 +126.3% +47.1%
自己資本比率 31.6% +6.2pt
売上高の推移
2022-03
6.7億円
2023-03
9.9億円
2024-03
23.6億円
2025-03
47.4億円
2026-03
33.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-40.6億円
2023-03
-114.0億円
2024-03
-23.7億円
2025-03
-119.5億円
2026-03
-81.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 33.1億円--81.4億円-81.5億円
2025-03 47.4億円--113.3億円-119.5億円
2024-03 23.6億円--61.0億円-23.7億円
2023-03 9.9億円--113.8億円-114.0億円
2022-03 6.7億円--40.4億円-40.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 477.0億円151.7億円 31.6% - -
2025-03 271.9億円70.1億円 25.4% - -
2024-03 270.3億円97.5億円 36.0% - -
2023-03 71.9億円-23.5億円 - - -
2022-03 124.9億円88.3億円 70.7% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -135.7億円-18.3億円314.5億円296.9億円
2025-03 -120.5億円-26.7億円104.2億円131.2億円
2024-03 -50.2億円-20.6億円203.7億円168.3億円
2023-03 -73.2億円-90百万円43.6億円33.8億円
2022-03 -54.1億円-90百万円74.6億円63.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,076 万円
平均年齢
40.2
平均勤続
2.8
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
164名
2023-03
216名
2024-03
282名
2025-03
317名
2026-03
333名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
袴田武史
代表取締役CEO
野﨑 順平
取締役CFO
赤浦徹
取締役
川名浩一
取締役
中田華寿子
取締役
畑田康二郎
取締役
牧野隆
取締役
井上優司
監査役
轟芳英
監査役
内藤亜雅沙
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 袴田武史
8.21%
2 高砂熱学工業株式会社
4.79%
3 JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合
4.38%
4 インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合
4.10%
5 栗田工業株式会社
2.92%
6 赤浦徹
2.20%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.04%
8 株式会社日本政策投資銀行
1.93%
9 IF GROWTH OPPORTUNITY FUND 1, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
1.46%
10 三井住友信託銀行株式会社
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-01 当社代表取締役CEOの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE(注1)参加の検討を開始
2010-09 合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン(現 当社)を埼玉県入間市に設立
2013-05 合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更
2013-07 Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」(注2)として始動
2015-01 「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞
2015-01 米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施
2015-08 業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転
2016-04 月面開発事業への本格進出に向け、ランダーの開発に着手
2016-10 インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで2億円を調達
2016-10 日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
2016-10 新規に子会社ispace technologies U.S., inc.(連結子会社)を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park(米国カリフォルニア州)内にオフィスを設置
2017-03 ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.(連結子会社)を設立
2017-12 ランダー開発のために101.5億円の資金調達(シリーズA)を実施
2018-02 シリーズAの追加ラウンドとして2億円(累計103.5億円)の資金調達を実施
2018-03 Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了
2018-07 業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
2018-09 月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」(注3)プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.(以下、「SpaceX社」という。)のファルコン9ロケットで相乗りでの打上げを公表
2020-07 ランダー開発のために追加で30億円の資金調達(シリーズB)を実施
2020-12 ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転
2020-12 ミッション・コントロール・センター(ランダー及びローバーを地球から操縦するための管制室)を東京都中央区日本橋に開設
2020-12 NASAによる月面で採取した月のレゴリス(砂)の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される
2020-12 シリーズBの追加ラウンドとして5億円(累計35億円)の資金調達を実施
2021-02 業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2021-05 国内大手銀行4行から、総額19.5億円の借入を実行
2021-07 東京都中央区に株式会社ispace Japan (現 株式会社ispace Ops Japan) (連結子会社)を設立2021年7~
2021-08 ランダー開発のために追加で53.1億円の資金調達(シリーズC)を実施
2021-10 シリーズCの追加ラウンドとして2.5億円(累計55.6億円)の資金調達を実施
2022-07 ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所(以下、「ドレイパー研究所」という。)を中心とするチームの一員としてNASAの商業的物資輸送プログラム(Commercial Lunar Payload Services、以下、「CLPS」という。)のタスクオーダーCP-12のサービスプロバイダーに採択される
2022-07 金融機関各行より総額50億円の借入を実行
2022-12 民間月面探査プログラムミッション1の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施
2023-04 東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施
2023-04 ミッション1マイルストーンのSuccess8までを完了、Success9の完了が困難と判断
2023-12 SBIR制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領
2024-01 金融機関各行より、
2024-03 期の総額として75億円の借入を実行
2024-03 海外募集により83.6億円の資金調達を実施
2024-04 株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結
2024-07 金融機関各行より総額100億円の借入を実行
2024-09 ルナ・アドバイザリー・ボードの創設を発表
2024-10 Heights Capital Management, Inc.に対する第三者割当により70億円の資金調達を実施すると共に新株予約権を発行(注4)
2024-11 株式会社三井住友銀行がHAKUTO-Rオフィシャルパートナーとして参画
2025-01 ミッション2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”の打上げを実施
2025-04 宇宙戦略基金(第1期)として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、当社が連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択
2025-05 株式会社三井住友銀行から100億円、株式会社みずほ銀行から50億円の借入を実行
2025-06 ミッション2“SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON”のSuccess9である月面着陸の完了が困難と判断2025年10~
2025-11 公募増資及び第三者割当により最大182億円の資金調達を実施(注5)
2025-12 全22社のパートナー企業との契約満了を以て、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の終了を発表
2026-01 宇宙戦略基金(第2期)として公募された「月極域における高精度着陸技術」に、当社が実施機関として技術開発課題「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」が採択
2026-01 サウジアラビア王国における事業機会の創出を目的に、子会社ispace S Aを設立手続きを開始
2026-03 事業規模拡大に伴い、オフィス機能を集約し、本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2026-03 日米ランダーモデルを「ULTRA」に統合及び開発体制の構造改革を発表
2026-03 通信・測位のサービスを提供する「ルナ・コネクトサービス」の立ち上げ検討を開始 (注)1.Googleがスポンサーとなり、Xプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースです。当社は日本から唯一のチーム「HAKUTO」として参加しておりましたが、当該レースは最終的に参加全チームが期日内の打上げを達成できず、勝者のないまま期限切れにより終了いたしました。チーム「HAKUTO」は、 2015年1月に、開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つとして高い評価を受け、モビリティ部門における中間賞(賞金50万米ドル)を受賞した他、最終選考の5チームにも選ばれました。2.当社運営のGo
2029-03 までに行使される予定であり、今後行使された場合に記載の金額で調達が行われます。5. 公募・第三者割当・オーバーアロットメントに伴う第三者割当の調達上限の総額になります。小数第一位以下切り捨てで記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 26
商標 HAKUTO‐R 登録6771307
商標 HAKUTO‐R 登録6771307
商標 HAKUTO‐R 登録6771307
商標 HAKUTO‐R 登録6771307
商標 HAKUTO‐R 登録6380885
商標 HAKUTO-R 登録6301348
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 HAKUTO-R 登録6280523
商標 ispace 登録6111630
商標 ispace 登録6111630
商標 ispace 登録6111630
商標 ispace 登録6111630
商標 ispace 登録6111630
商標 ispace 登録6111630
商標 SORATO\ソラト 登録5982594
ほか 6 件(新しい順に20件表示)
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