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法人番号 3030001060211

ケイアイスター不動産株式会社

上場 プライム 埼玉県本庄市 従業員 1,546名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-10
商号
ケイアイスター不動産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3465 東証プライム・不動産業(TOPIX Small 1)
本店所在地
埼玉県本庄市西富田762番地1
電話番号
049-527-2525 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  塙 圭二
従業員数
1,546名
公式サイト
ki-group.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合不動産業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 5
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
510 万円
平均年齢
32.8
平均勤続年数
4.1
女性管理職比率
11.2 %
男女間賃金格差
70.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.9%1人あたり売上 1.4億円ROE 23.0%増収率 +15.0%
売上高の推移
2022-03
1843.9億円
2023-03
2418.8億円
2024-03
2830.8億円
2025-03
3425.5億円
2026-03
3939.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3939.1億円-249.6億円153.6億円3556.2億円829.8億円 20.6% 23.0% 235円 2,897名
2025-03 3425.5億円-151.2億円88.6億円2945.5億円688.0億円 20.4% 15.5% 151円 2,664名
2024-03 2830.8億円-101.3億円67.4億円2459.4億円610.2億円 22.1% 12.8% 180円 2,516名
2023-03 2418.8億円-184.7億円118.5億円1994.6億円565.3億円 25.6% 24.9% 230円 2,067名
2022-03 1843.9億円-232.0億円147.5億円1632.4億円490.4億円 27.0% 43.0% 265円 1,769名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3939.1億円
純利益
153.6億円
総資産
3556.2億円
純資産
829.8億円
自己資本比率
20.6%
EPS
495.2円
1株配当
235円
純利益率 3.9%1人あたり売上 1.4億円ROE 23.0%ROA 4.3%増収率 +15.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3939.1億円 +15.0% +20.9%
経常利益 249.6億円 +65.1% +1.8%
純利益 153.6億円 +73.3% +1.0%
総資産 3556.2億円 +20.7% +21.5%
純資産 829.8億円 +20.6% +14.1%
EPS(1株利益) 495.2円 +73.6% +0.4%
BPS(1株純資産) 2,357.2円 +21.4% +14.1%
営業CF -274.8億円 -4289.8%
現金・現金同等物 710.8億円 +5.8% +13.6%
自己資本比率 20.6% +0.2pt
ROE 23.0% +7.5pt
売上高の推移
2022-03
1843.9億円
2023-03
2418.8億円
2024-03
2830.8億円
2025-03
3425.5億円
2026-03
3939.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
147.5億円
2023-03
118.5億円
2024-03
67.4億円
2025-03
88.6億円
2026-03
153.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3939.1億円-249.6億円153.6億円
2025-03 3425.5億円-151.2億円88.6億円
2024-03 2830.8億円-101.3億円67.4億円
2023-03 2418.8億円-184.7億円118.5億円
2022-03 1843.9億円-232.0億円147.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3556.2億円829.8億円 20.6% 23.0% 235円
2025-03 2945.5億円688.0億円 20.4% 15.5% 151円
2024-03 2459.4億円610.2億円 22.1% 12.8% 180円
2023-03 1994.6億円565.3億円 25.6% 24.9% 230円
2022-03 1632.4億円490.4億円 27.0% 43.0% 265円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -274.8億円-40.5億円353.1億円710.8億円
2025-03 -6.3億円-75.4億円222.1億円672.0億円
2024-03 -152.8億円-48.9億円270.7億円531.6億円
2023-03 -163.9億円-24.8億円223.9億円462.6億円
2022-03 -207.1億円-31.1億円365.6億円427.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
510 万円
平均年齢
32.8
平均勤続
4.1
11.2%
女性管理職比率
70.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,769名
2023-03
2,067名
2024-03
2,516名
2025-03
2,664名
2026-03
2,897名
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ケイアイスター不動産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
塙圭二
代表取締役社長
浅見匡紀
取締役 常務執行役員CSOKIS戸建分譲事業部長
松倉誠
取締役 常務執行役員D-CSOファーストドア分譲事業部長
真杉恵美
取締役 常務執行役員CCO
阿部和彦
取締役常務執行役員CFO
原田賢
取締役常務執行役員CQO
花井健
取締役
酒井弘行
取締役
金子恵美(戸籍名:宮崎恵美)
取締役
堤己代志
監査役(常勤)
廣岡健司
監査役
垣内美都里(戸籍名:森原美都里)
監査役
江副弘隆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社フラワーリング
34.50%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.18%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.71%
4 KH合同会社
4.45%
5 塙圭二
3.22%
6 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.05%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.67%
8 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.33%
9 野村證券株式会社
1.32%
10 株式会社足利銀行
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-11 埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993-06 有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994-02 住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997-12 不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998-11 株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000-09 埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001-12 有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002-06 株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002-07 住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005-11 有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005-12 株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005-12 埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006-06 ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006-08 株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006-12 新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
2007-05 ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
2009-08 注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015-05 「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016-04 株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016-12 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017-02 中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017-04 株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017-04 戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017-05 九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
2017-06 不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立(
2022-01 にケイアイネットリアルティ1st株式会社が、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットリアルティ4th株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、
2023-04 にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更、
2023-08 にケイアイホームハウス株式会社がはなまるハウス株式会社へ商号変更)
2018-03 中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立(
2025-02 にカイマッセ不動産株式会社がケイアイエポックメイキング株式会社に商号変更)
2018-05 名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2019-01 関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
2020-03 採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社KSキャリア株式会社を設立
2020-08 不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ4th株式会社を設立
2020-11 規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立
2020-12 プロンプト・K株式会社の株式を取得し子会社化
2021-01 株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化
2021-03 プロンプト・K株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立(
2022-11 に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 年月概要
2023-04 株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化
2024-04 新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化
2024-04 銀行代理業を目的とした子会社株式会社ゆたかパートナーズを設立
2024-05 TAKASUGI株式会社の株式を取得し子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 5
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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