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法人番号 3030001058882

株式会社東洋クオリティワン

埼玉県川越市 従業員 388名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-03-03
商号
株式会社東洋クオリティワン
法人種別
株式会社
本店所在地
埼玉県川越市大字下小坂328番2号
電話番号
049-231-2331 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長     関    俊 明
従業員数
388名
公式サイト
www.tq1.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
合成樹脂製品(自動車部品・産業資材等)の製造・加工・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1030001058595
  2. 2030001058883
  3. 4030001058626
  4. 4180301019825
  5. 5030001058625
  6. 6030001058624
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
388 厚生年金 被保険者数
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 4.8%1人あたり売上 42百万円ROE 6.7%増収率 +6.4%
売上高の推移
2022-03
291.7億円
2023-03
336.3億円
2024-03
359.0億円
2025-03
357.5億円
2026-03
380.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 380.4億円-25.1億円18.4億円434.6億円285.3億円 65.6% 6.7% 25円 906名
2025-03 357.5億円-21.8億円40.6億円423.0億円262.1億円 62.0% 16.9% 15円 897名
2024-03 359.0億円-26.3億円19.8億円393.8億円218.3億円 55.3% 9.7% 10円 880名
2023-03 336.3億円-16.8億円25.0億円383.8億円189.3億円 49.3% 14.3% 8円 849名
2022-03 291.7億円-8.3億円3.1億円338.7億円162.0億円 47.4% 2.0% 8円 816名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
380.4億円
純利益
18.4億円
総資産
434.6億円
純資産
285.3億円
自己資本比率
65.6%
EPS
245.2円
1株配当
25円
純利益率 4.8%1人あたり売上 42百万円ROE 6.7%ROA 4.2%増収率 +6.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 380.4億円 +6.4% +6.9%
経常利益 25.1億円 +15.4% +31.9%
純利益 18.4億円 -54.8% +55.5%
総資産 434.6億円 +2.7% +6.4%
純資産 285.3億円 +8.8% +15.2%
EPS(1株利益) 245.2円 -55.0% +54.7%
BPS(1株純資産) 3,805円 +8.8% +14.9%
営業CF 28.1億円 +16.3% +17.5%
現金・現金同等物 93.7億円 +17.9% +7.8%
自己資本比率 65.6% +3.7pt
ROE 6.7% -10.2pt
売上高の推移
2022-03
291.7億円
2023-03
336.3億円
2024-03
359.0億円
2025-03
357.5億円
2026-03
380.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.1億円
2023-03
25.0億円
2024-03
19.8億円
2025-03
40.6億円
2026-03
18.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 380.4億円-25.1億円18.4億円
2025-03 357.5億円-21.8億円40.6億円
2024-03 359.0億円-26.3億円19.8億円
2023-03 336.3億円-16.8億円25.0億円
2022-03 291.7億円-8.3億円3.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 434.6億円285.3億円 65.6% 6.7% 25円
2025-03 423.0億円262.1億円 62.0% 16.9% 15円
2024-03 393.8億円218.3億円 55.3% 9.7% 10円
2023-03 383.8億円189.3億円 49.3% 14.3% 8円
2022-03 338.7億円162.0億円 47.4% 2.0% 8円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 28.1億円-4.6億円-10.3億円93.7億円
2025-03 24.1億円-12.1億円-18.3億円79.5億円
2024-03 26.3億円-14.7億円-15.0億円84.8億円
2023-03 29.8億円-8.6億円-4.4億円86.8億円
2022-03 14.7億円-6.3億円-10.6億円69.3億円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
388 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
816名
2023-03
849名
2024-03
880名
2025-03
897名
2026-03
906名
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株式会社東洋クオリティワンの従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 三井化学㈱
6.12%
2 ㈱埼玉りそな銀行
5.00%
3 ㈱三井住友銀行
4.79%
4 三井物産㈱
4.66%
5 東洋クオリティワン社員持株会
4.10%
6 東ソー㈱
3.99%
7 長瀬産業㈱
3.33%
8 山口義之
3.26%
9 ㈱武蔵野銀行
3.19%
10 ㈱インズコーポレーション
2.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1935-11 三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設
1936-11 丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始
1957-10 わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設
1959-02 防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設
1961-08 西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設
1962-10 ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始
1988-09 モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1990-09 ハイシールP製造設備を川越工場内に新設し稼動開始
1991-11 「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更
1992-04 旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始
2004-10 株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司(現・連結子会社)を設立
2006-04 100%出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ(現・連結子会社)を設立
2007-04 株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立
2008-10 東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50%を東洋ゴム工業株式会社から譲受
2010-11 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimle S.A. de C.V.を設立
2012-02 株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK, S.A. DE C.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.を設立
2012-03 株式会社ティ・ティ・コーポレーション(現・連結子会社)及びトーヨーソフランテック株式会社を完全子会社化
2015-01 100%出資子会社 東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立
2017-01 メキシコ合衆国においてTQ-1 de Mexico S.A. de C.V.(存続会社)とTimle S.A. de C.V.を合併
2018-12 東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得
2021-03 トーヨーソフランテック株式会社(完全子会社)を吸収合併
2022-01 株式会社ティ・ティ・エムを完全子会社化
2022-03 東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司及び浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司を完全子会社化
2023-03 東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司を完全子会社化
2024-09 中国統括会社である東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司の上海分公司に、販売会社である寧波東洋佳嘉商貿有限公司の営業業務移管を完了
2024-12 川越市宮元町にある賃貸用倉庫を売却
2025-04 日本発条株式会社の化成品事業譲受を完了し、化成品事業部にシールテックビジネス部を設立、同部駒ヶ根工場にて承継対象製品の製造・販売を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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