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法人番号 3021001037076

日産車体株式会社

上場 スタンダード 神奈川県平塚市 従業員 2,014名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
日産車体株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7222 東証スタンダード・輸送用機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
神奈川県平塚市堤町2番1号
電話番号
046-321-8012 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  冨山 隆
従業員数
2,014名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
輸送用機器製造
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,014 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 4
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
754 万円
平均年齢
42.2
平均勤続年数
17.0
女性管理職比率
5.2 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 1.7%1人あたり売上 1.1億円ROE 3.8%増収率 +15.2%
売上高の推移
2022-03
2153.6億円
2023-03
3075.2億円
2024-03
3010.7億円
2025-03
3505.1億円
2026-03
4038.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4038.0億円-150.8億円68.9億円2771.4億円1838.2億円 66.3% 3.8% 15.5円 3,639名
2025-03 3505.1億円-58.5億円30.3億円2699.1億円1765.6億円 65.4% 1.7% 13円 3,842名
2024-03 3010.7億円-13.9億円4.1億円2583.8億円1743.3億円 67.5% 0.2% 13円 3,866名
2023-03 3075.2億円-51.2億円38.8億円2491.5億円1729.9億円 69.4% 2.3% 13円 3,951名
2022-03 2153.6億円--25.4億円-22.2億円2312.3億円1721.9億円 74.5% -1.3% 13円 4,016名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4038.0億円
純利益
68.9億円
総資産
2771.4億円
純資産
1838.2億円
自己資本比率
66.3%
EPS
50.9円
1株配当
15.5円
純利益率 1.7%1人あたり売上 1.1億円ROE 3.8%ROA 2.5%増収率 +15.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4038.0億円 +15.2% +17.0%
経常利益 150.8億円 +157.9%
純利益 68.9億円 +127.3%
総資産 2771.4億円 +2.7% +4.6%
純資産 1838.2億円 +4.1% +1.6%
EPS(1株利益) 50.9円 +127.3%
BPS(1株純資産) 1,357.1円 +4.1% +1.6%
営業CF 221.8億円 +146.5% +29.6%
現金・現金同等物 870.0億円 -6.5% +13.3%
自己資本比率 66.3% +0.9pt
ROE 3.8% +2.1pt
売上高の推移
2022-03
2153.6億円
2023-03
3075.2億円
2024-03
3010.7億円
2025-03
3505.1億円
2026-03
4038.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-22.2億円
2023-03
38.8億円
2024-03
4.1億円
2025-03
30.3億円
2026-03
68.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4038.0億円-150.8億円68.9億円
2025-03 3505.1億円-58.5億円30.3億円
2024-03 3010.7億円-13.9億円4.1億円
2023-03 3075.2億円-51.2億円38.8億円
2022-03 2153.6億円--25.4億円-22.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2771.4億円1838.2億円 66.3% 3.8% 15.5円
2025-03 2699.1億円1765.6億円 65.4% 1.7% 13円
2024-03 2583.8億円1743.3億円 67.5% 0.2% 13円
2023-03 2491.5億円1729.9億円 69.4% 2.3% 13円
2022-03 2312.3億円1721.9億円 74.5% -1.3% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 221.8億円-100.0億円-182.4億円870.0億円
2025-03 90.0億円591.0億円-164.6億円930.6億円
2024-03 76.9億円-121.1億円-35.9億円414.1億円
2023-03 109.8億円-93.0億円-51.2億円494.3億円
2022-03 78.7億円-751.5億円-56.3億円528.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
754 万円
平均年齢
42.2
平均勤続
17.0
5.2%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,014 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,016名
2023-03
3,951名
2024-03
3,866名
2025-03
3,842名
2026-03
3,639名
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日産車体株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
冨山隆
取締役社長代表取締役
矢部雅之
取締役
中村卓也
取締役
鈴木渉
取締役
大平靖之
取締役
品田英明
取締役
青地潔
監査役常勤
伊藤智則
監査役
金治伸隆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日産自動車株式会社
50.00%
2 イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券株式会社)
22.59%
3 ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
4.59%
4 インタートラスト トラスティーズ(ケイマン)リミテッド ソールリー イン イッツ キャパシティー アズ トラスティー オブ ジャパン アップ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.39%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.50%
6 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.14%
7 日産車体取引先持株会
1.76%
8 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.66%
9 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.62%
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-07 日本航空工業株式会社(
1937-05 創立)と国際工業株式会社(
1939-11 創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作
1946-02 日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換
1948-12 企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可
1949-04 新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく
1951-06 日産自動車株式会社と提携
1956-06 主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換
1961-10 当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1962-01 日産車体工機株式会社と改称
1962-07 日国工業株式会社を吸収合併
1965-06 平塚第2地区工場完成
1966-01 平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称)
1968-11 本店を神奈川県平塚市に移転
1969-06 京都新工場完成
1971-06 日産車体株式会社と改称
1972-12 平塚第4地区工場完成
1978-10 秦野事業所開設
1995-07 栃木分室開設
2001-03 京都工場量産車種の湘南工場への移管
2001-12 平塚第3地区(物流センター)開設
2003-03 大阪証券取引所上場廃止
2007-05 日産車体九州株式会社を設立
2010-01 日産車体九州株式会社での量産開始
2012-02 湘南工場第1地区での車両生産終了
2012-12 第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了
2014-03 第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-10 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 4
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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