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法人番号 3021001022920

株式会社NITTAN

上場 スタンダード 神奈川県秦野市 従業員 812名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-11
商号
株式会社NITTAN
法人種別
株式会社
証券コード
6493 東証スタンダード・輸送用機器
本店所在地
神奈川県秦野市曽屋518番地
電話番号
046-382-1311 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 李 太煥
従業員数
812名
公式サイト
www.niv.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
自動車用エンジンバルブ等の内燃機関部品の製造と販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1021002038067
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
812 厚生年金 被保険者数(2事業所の合計)
事業所 2拠点
株式会社 NITTAN / 秦野市曽屋 518 580
株式会社 NITTAN 山陽工場 / 山陽小野田市大字 山野井 字 国木 1173‐20 232
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
673 万円
平均年齢
45.8
平均勤続年数
20.0
女性管理職比率
1.1 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
59.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.3%1人あたり売上 21百万円ROE 7.4%増収率 +0.4%
売上高の推移
2022-03
386.7億円
2023-03
418.8億円
2024-03
494.8億円
2025-03
514.5億円
2026-03
516.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 516.8億円-44.2億円22.3億円669.2億円403.4億円 46.3% 7.4% 20円 2,503名
2025-03 514.5億円-19.0億円6.3億円666.1億円380.5億円 43.6% 2.2% 12円 2,549名
2024-03 494.8億円-24.8億円6.0億円629.8億円370.5億円 45.2% 2.3% 12円 2,579名
2023-03 418.8億円-17.6億円3.9億円569.1億円329.8億円 43.8% 1.6% 9円 2,469名
2022-03 386.7億円-21.1億円6.4億円547.5億円314.2億円 43.7% 2.8% 11円 2,542名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
516.8億円
純利益
22.3億円
総資産
669.2億円
純資産
403.4億円
自己資本比率
46.3%
EPS
77.4円
1株配当
20円
純利益率 4.3%1人あたり売上 21百万円ROE 7.4%ROA 3.3%増収率 +0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 516.8億円 +0.4% +7.5%
経常利益 44.2億円 +133.3% +20.4%
純利益 22.3億円 +253.4% +36.3%
総資産 669.2億円 +0.5% +5.1%
純資産 403.4億円 +6.0% +6.4%
EPS(1株利益) 77.4円 +253.0% +36.3%
BPS(1株純資産) 1,075.5円 +6.6% +6.7%
営業CF 77.8億円 +80.9% +3.1%
現金・現金同等物 115.7億円 +24.7% +16.4%
自己資本比率 46.3% +2.7pt
ROE 7.4% +5.2pt
売上高の推移
2022-03
386.7億円
2023-03
418.8億円
2024-03
494.8億円
2025-03
514.5億円
2026-03
516.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
6.4億円
2023-03
3.9億円
2024-03
6.0億円
2025-03
6.3億円
2026-03
22.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 516.8億円-44.2億円22.3億円
2025-03 514.5億円-19.0億円6.3億円
2024-03 494.8億円-24.8億円6.0億円
2023-03 418.8億円-17.6億円3.9億円
2022-03 386.7億円-21.1億円6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 669.2億円403.4億円 46.3% 7.4% 20円
2025-03 666.1億円380.5億円 43.6% 2.2% 12円
2024-03 629.8億円370.5億円 45.2% 2.3% 12円
2023-03 569.1億円329.8億円 43.8% 1.6% 9円
2022-03 547.5億円314.2億円 43.7% 2.8% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 77.8億円-29.3億円-25.7億円115.7億円
2025-03 43.0億円-37.7億円-8.6億円92.7億円
2024-03 69.6億円-33.4億円-19.1億円90.7億円
2023-03 48.0億円-25.3億円-22.0億円68.3億円
2022-03 68.8億円-35.4億円-33.0億円63.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
673 万円
平均年齢
45.8
平均勤続
20.0
1.1%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
59.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
812 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,542名
2023-03
2,469名
2024-03
2,579名
2025-03
2,549名
2026-03
2,503名
事業所 2拠点
株式会社 NITTAN / 秦野市曽屋 518 580
株式会社 NITTAN 山陽工場 / 山陽小野田市大字 山野井 字 国木 1173‐20 232
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
李太煥
代表取締役社長先行開発部担当
安藤輝明
常務取締役執行役員製造本部、量産開発部、生産技術開発部担当
鈴木隆司
常務取締役事務間接管掌兼営業部担当
栗原伸元
取締役執行役員人事部、品質保証部、購買部担当
遠藤浩光
取締役執行役員GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括部、情報システム部担当兼グローバル・コンプライアンス責任者
石垣和男
取締役
熊平美香
取締役
増田由美子
取締役
徳永健二郎
取締役
髙橋健二
監査役(常勤)
井上文雄
監査役
山田章雄
監査役
田坂勇介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 イートンコーポレーション(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
17.18%
2 KSD-KB(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
4.78%
3 株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.52%
4 岩谷産業株式会社
4.51%
5 本田技研工業株式会社
4.28%
6 日本パーカライジング株式会社
3.81%
7 PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
3.67%
8 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.10%
9 明治安田生命保険相互会社
1.56%
10 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)
1.53%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-11 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960-08 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961-07 商号を日鍛バルブ株式会社に変更
1962-09 東京証券取引所市場第二部へ上場
1962-10 秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)
1963-05 西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965-04 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966-03 本社を中央区八重洲に移転
1969-04 台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与
1978-06 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980-08 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982-12 米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983-08 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986-08 山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986-11 台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1988-03 米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1988-09 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、北米の日本車向けに供給開始
1994-01 イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995-04 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
1995-06 インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(現連結子会社)を設立
1997-01 タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.(現連結子会社) を設立
1997-10 シンガポールに持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
2000-07 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
2003-04 台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
2004-03 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
2006-08 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007-08 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2008-08 グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)
2008-08 米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的としたニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立
2008-08 米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.(現連結子会社)を設立
2009-07 韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2011-02 シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2012-04 ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2012-08 新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社(現・STP株式会社)を設立
2013-02 韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2013-03 インドにエンジンバルブ製造を目的としたニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立 年月沿革
2014-12 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
2015-04 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365を設立
2018-09 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現・日照日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
2019-03 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
2021-04 中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
2022-04 商号を株式会社NITTANに変更
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023-09 有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更
2023-12 株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化
2024-05 国内事業の構造改革の実施に伴い、PBW事業を廃止(その他事業に統合)
2024-10 岐阜県中津川市にて機械加工業、表面処理業等を行う株式会社恵那金属製作所(現・株式会社NITTAN恵那金属)及び中国にて機械加工業を行う同社子会社の恵那金属(昆山)有限公司を連結子会社化
2024-11 国内事業の構造改革の実施に伴い、株式会社秦和が農作物の生産、加工、販売から撤退
2025-01 株主優待制度を新設
2026-04 北京柳成新和汽車部件有限公司を清算
2026-06 新和精密株式会社の株式を追加取得し、同社及び同社の100%出資子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びに同社の51%出資子会社であるSTP株式会社を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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