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法人番号 3020001046095

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

上場 グロース 神奈川県横浜市西区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-21
商号
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
法人種別
株式会社
証券コード
7345 東証グロース・その他金融業
本店所在地
神奈川県横浜市西区南幸2丁目20番5号
電話番号
045-329-7150 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 田中 譲治
従業員数
34名
公式サイト
www.aipf.co.jp
許認可・登録
金融商品仲介業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
金融商品仲介業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001146563
  2. 5010401055397
  3. 5011502014011
  4. 5020001058808
  5. 6020001051464
  6. 6020001085207
この住所の全15社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
金融商品仲介業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
663 万円
平均年齢
48.3
平均勤続年数
5.9
女性管理職比率
50.0 %
男女間賃金格差
97.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 13.4%増収率 +20.7%
売上高の推移
2022-03
38.1億円
2023-03
30.0億円
2024-03
37.3億円
2025-03
38.0億円
2026-03
45.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 45.8億円-1.1億円90百万円13.3億円7.2億円 54.0% 13.4% 4円 38名
2025-03 38.0億円--3百万円-10百万円10.0億円6.3億円 63.0% -1.5% 4円 39名
2024-03 37.3億円-14百万円7百万円10.8億円6.3億円 58.5% 1.2% 4円 39名
2023-03 30.0億円--1.2億円-1.3億円10.0億円6.4億円 63.6% -17.5% 4円 38名
2022-03 38.1億円-1.1億円65百万円12.1億円8.7億円 72.2% 9.5% 20円 38名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
45.8億円
純利益
90百万円
総資産
13.3億円
純資産
7.2億円
自己資本比率
54.0%
EPS
27.5円
1株配当
4円
純利益率 2.0%1人あたり売上 1.2億円ROE 13.4%ROA 6.8%増収率 +20.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 45.8億円 +20.7% +4.8%
経常利益 1.1億円 +3603.2% +0.6%
純利益 90百万円 +1029.3% +8.7%
総資産 13.3億円 +33.1% +2.5%
純資産 7.2億円 +14.1% -4.7%
EPS(1株利益) 27.5円 +1014.6% +7.9%
BPS(1株純資産) 218.4円 +13.3% -4.3%
営業CF 1.3億円 +4414.5%
現金・現金同等物 6.0億円 +20.6% -4.7%
自己資本比率 54.0% -9.0pt
ROE 13.4% +14.9pt
売上高の推移
2022-03
38.1億円
2023-03
30.0億円
2024-03
37.3億円
2025-03
38.0億円
2026-03
45.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
65百万円
2023-03
-1.3億円
2024-03
7百万円
2025-03
-10百万円
2026-03
90百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 45.8億円-1.1億円90百万円
2025-03 38.0億円--3百万円-10百万円
2024-03 37.3億円-14百万円7百万円
2023-03 30.0億円--1.2億円-1.3億円
2022-03 38.1億円-1.1億円65百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 13.3億円7.2億円 54.0% 13.4% 4円
2025-03 10.0億円6.3億円 63.0% -1.5% 4円
2024-03 10.8億円6.3億円 58.5% 1.2% 4円
2023-03 10.0億円6.4億円 63.6% -17.5% 4円
2022-03 12.1億円8.7億円 72.2% 9.5% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.3億円-8百万円-20百万円6.0億円
2025-03 -3百万円-5百万円-15百万円5.0億円
2024-03 14百万円-7百万円-31百万円5.2億円
2023-03 -62百万円-13百万円-1.1億円5.4億円
2022-03 -60百万円-36百万円2.9億円7.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
663 万円
平均年齢
48.3
平均勤続
5.9
50.0%
女性管理職比率
97.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
38名
2023-03
38名
2024-03
39名
2025-03
39名
2026-03
38名
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
田中譲治
代表取締役社長兼社長執行役員
松波精二
取締役兼上席執行役員
吉川昌利
取締役(常勤監査等委員)
上野博史
取締役(監査等委員)
中川洋
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 石原章太郎
10.72%
2 千代田インベストメント第1号投資事業有限責任組合無限責任組合員千代田インベストメント株式会社
10.12%
3 中道謙
9.72%
4 田中譲治
4.82%
5 大木塁
4.31%
6 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
4.19%
7 株式会社SBI証券
3.83%
8 大島昇
3.30%
9 BSP戦略ファンド第1号投資事業有限責任組合無限責任組合員BSPアセットマネジメント株式会社
3.05%
10 守屋顕一
3.04%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2006-02 横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン(現当社)を設立
2007-03 証券仲介業(現 金融商品仲介業)を開始するため、日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結
2007-09 証券仲介業を開始
2009-02 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更
2009-04 委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加
2010-04 横浜市鶴見区に株式会社AIPコンサルタンツを設立
2011-03 委託金融商品取引業者に株式会社SBI証券を追加
2014-03 委託金融商品取引業者にエース証券株式会社(現 東海東京証券株式会社)を追加
2014-03 横浜市西区に本店を移転
2015-03 SMBC日興証券株式会社が金融商品仲介業(IFA)ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消
2015-09 当社及び株式会社AIPコンサルタンツ(現 連結子会社)が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立
2016-08 当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社化
2020-02 委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加
2021-06 東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)上場
2021-08 委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加
2022-04 委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加
2022-05 エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消
2024-04 株式会社エフケイと包括的業務提携契約を締結
2025-11 野村アセットマネジメント株式会社のサービス変更のため、業務委託契約を解消 <株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯>当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一環として、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりました。しかし、
2014-05 23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」の保険募集人に対する規制の整備(第294条の3関係)により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。これを受け、当社は金融商品仲介業における業務委任契約と保険募集人としての雇用契約が同一法人内で同時に締結される状況を回避するため、当時税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社AIPコンサルタンツへ保険代理店業務を移管いたしました。なお、株式会社AIPコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を目的として設立された法人で
2016-08 に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社AIPコンサルタンツを当社の完全子会社とする組織再編を実行し、同時に税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、
2019-03 29日に商標権の出願を行い、
2020-01 31日に登録完了しております。「AIPコンサルタンツ」の商号については、
2019-03 29日に商標権の出願、
2020-11 4日に登録完了しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
金融商品仲介業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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金融商品仲介業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。