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法人番号 3020001030157

株式会社オカムラ

上場 プライム 神奈川県横浜市西区 設立 1946-07-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-14
商号
株式会社オカムラ
法人種別
株式会社
証券コード
7994　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
神奈川県横浜市西区北幸２丁目７番１８号
電話番号
045-319-3401 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-07-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員    中  村  雅  行
従業員数
3,924名
公式サイト
www.okamura.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
スチール家具全般の製造・販売 産業機械その他の製造・販売 金属製建具取付工事の請負 建築業に関わる付帯工事・設計・製造・販売 商品陳列機器その他の製造・販売 各種セキュリティ機器に関わる付帯工事・設計・販売 各種医療機器その他の機械器具の設計、製造ならびに販売 事務所の環境向上と事務・生産効率向上に関する情報の提供とこれに関連する機器の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001014442
  2. 株式会社オカムラ興産 閉鎖
    株式会社
    2020001014482
  3. 株式会社オカムラ物流 閉鎖
    株式会社
    8020001014452
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 3
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
853 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
17.3 年
女性管理職比率
8.6 %
男性育休取得率
83.0 %
男女間賃金格差
78.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.8%1人あたり売上 54百万円ROE 11.5%増収率 +4.6%
売上高の推移
2022-03
2611.8億円
2023-03
2770.2億円
2024-03
2982.9億円
2025-03
3145.3億円
2026-03
3290.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3290.3億円-258.4億円224.2億円3018.8億円2060.9億円 67.6% 11.5% 104円 6,082名
2025-03 3145.3億円-264.6億円220.4億円2891.4億円1868.0億円 64.0% 12.3% 94円 5,687名
2024-03 2982.9億円-262.3億円202.8億円2821.2億円1748.0億円 61.1% 12.6% 86円 5,491名
2023-03 2770.2億円-189.2億円159.1億円2529.1億円1527.0億円 59.6% 10.8% 55円 5,492名
2022-03 2611.8億円-174.9億円149.9億円2453.7億円1441.2億円 58.1% 10.7% 40円 5,406名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3290.3億円
純利益
224.2億円
総資産
3018.8億円
純資産
2060.9億円
自己資本比率
67.6%
EPS
236.8円
1株配当
104円
純利益率 6.8%1人あたり売上 54百万円ROE 11.5%ROA 7.4%増収率 +4.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3290.3億円 +4.6% +5.9%
経常利益 258.4億円 -2.3% +10.2%
純利益 224.2億円 +1.7% +10.6%
総資産 3018.8億円 +4.4% +5.3%
純資産 2060.9億円 +10.3% +9.4%
EPS（1株利益） 236.8円 +1.7% +11.9%
BPS（1株純資産） 2,156.1円 +10.2% +10.3%
営業CF 272.2億円 +2668.9% +50.3%
現金・現金同等物 318.6億円 +25.4% -5.0%
自己資本比率 67.6% +3.6pt —
ROE 11.5% -0.8pt —
売上高の推移
2022-03
2611.8億円
2023-03
2770.2億円
2024-03
2982.9億円
2025-03
3145.3億円
2026-03
3290.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
149.9億円
2023-03
159.1億円
2024-03
202.8億円
2025-03
220.4億円
2026-03
224.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3290.3億円-258.4億円224.2億円
2025-03 3145.3億円-264.6億円220.4億円
2024-03 2982.9億円-262.3億円202.8億円
2023-03 2770.2億円-189.2億円159.1億円
2022-03 2611.8億円-174.9億円149.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3018.8億円2060.9億円 67.6% 11.5% 104円
2025-03 2891.4億円1868.0億円 64.0% 12.3% 94円
2024-03 2821.2億円1748.0億円 61.1% 12.6% 86円
2023-03 2529.1億円1527.0億円 59.6% 10.8% 55円
2022-03 2453.7億円1441.2億円 58.1% 10.7% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 272.2億円-53.6億円-161.6億円318.6億円
2025-03 9.8億円-142.7億円-2.1億円254.1億円
2024-03 213.5億円-122.5億円-82.0億円382.1億円
2023-03 134.9億円-66.6億円-94.8億円370.0億円
2022-03 53.3億円-22.6億円-86.0億円391.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
853 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
17.3 年
8.6%
女性管理職比率
83.0%
男性育休取得率
78.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,406名
2023-03
5,492名
2024-03
5,491名
2025-03
5,687名
2026-03
6,082名
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株式会社オカムラの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
中村雅行
代表取締役社長執行役員
河野直木
取締役専務執行役員オフィス環境事業本部長
佐藤喜一
取締役専務執行役員 経営企画本部長
荒川和巳
取締役常務執行役員生産本部長 兼サプライチェーン本部長
酒德眞司
取締役常務執行役員商環境事業本部長
福田栄
取締役執行役員 経理本部長
伊藤裕慶
取締役
狩野麻里
取締役
上條努
取締役
菊地美佐子
取締役
水本伸子
取締役
丹保人重
取締役
永井則幸
監査役(常勤)
萩原圭一
監査役(常勤)
岸上恵子
監査役
宮崎信太郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.54%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.66%
3 オカムラグループ従業員持株会
6.06%
4 日本製鉄株式会社
5.60%
5 明治安田生命保険相互会社
5.16%
6 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.87%
7 オカムラ協力会持株会
3.80%
8 株式会社横浜銀行
3.01%
9 三井住友海上火災保険株式会社
1.92%
10 オカムラディ―ラ―共栄会
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1945-10 横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。
1946-07 有限会社岡村製作所を設立
1948-08 株式会社に改組(資本金100万円)
1950-09 横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1952-05 本社を横浜市西区北幸町に移転した。
1958-06 横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。
1960-09 三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
1970-01 静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1970-06 株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。
1971-08 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。
1972-03 静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。
1974-08 山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。
1988-05 タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)
1988-09 日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
1989-06 当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。
1991-01 茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。
1991-07 横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。
1991-10 新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)
1994-04 当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)
1997-03 神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。
1999-08 株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)
2004-06 中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)
2005-05 株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。
2006-12 横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
2008-03 株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)
2009-03 株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)
2013-07 中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
2015-07 インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)
2018-04 当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
2020-07 当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
2021-10 株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
2024-07 DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。
2025-04 当社連結子会社の株式会社関西オカムラを吸収合併した。
2025-04 株式の取得によりBoss Design Limited社を子会社とした。(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

日本医療研究開発機構総合受付パネル及び総合受付カウンター等の製作 9百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 3
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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