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法人番号 3020001018029

千代田化工建設株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市西区 設立 1948-01-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
千代田化工建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6366　東証スタンダード・建設業
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６番２号
電話番号
045-225-7777 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-01-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　太田　光治
従業員数
1,672名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
エネルギー、化学、医薬品、バイオ、ＦＡ等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルティング並びにトレーニング、研究開発・技術サービス、プロジェクトマネジメント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001030976
  2. 1700150130467
  3. 2020001053927
  4. 千代田化工建設労働組合
    その他の設立登記法人
    2020005003325
  5. 6020001039609
  6. 医療法人社団木津歯科
    その他の設立登記法人
    8020005006735
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 届出・認定 2 表彰 1
補助金 4件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 4,433万円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 3,842万円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 1,662万円 資源エネルギー庁
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,079 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
14.3 年
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
73.4 %
男女間賃金格差
65.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 17.1%1人あたり売上 23.1億円ROE 123.1%増収率 +8.1%
売上高の推移
2022-03
3111.2億円
2023-03
4301.6億円
2024-03
5059.8億円
2025-03
4569.7億円
2026-03
4939.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4939.4億円-924.7億円846.6億円5138.2億円1158.6億円 22.2% 123.1% - 214名
2025-03 4569.7億円-322.0億円269.9億円4610.3億円254.6億円 5.1% 189.0% - 3,419名
2024-03 5059.8億円--54.6億円-158.3億円4269.7億円60.8億円 1.1% - - 3,496名
2023-03 4301.6億円-203.2億円151.9億円4065.9億円223.1億円 5.5% 80.3% - 3,941名
2022-03 3111.2億円-114.3億円-126.3億円3954.0億円157.6億円 4.0% - - 4,018名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4939.4億円
純利益
846.6億円
総資産
5138.2億円
純資産
1158.6億円
自己資本比率
22.2%
EPS
318.6円
純利益率 17.1%1人あたり売上 23.1億円ROE 123.1%ROA 16.5%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4939.4億円 +8.1% +12.3%
経常利益 924.7億円 +187.2% +68.6%
純利益 846.6億円 +213.7% —
総資産 5138.2億円 +11.4% +6.8%
純資産 1158.6億円 +355.1% +64.7%
EPS（1株利益） 318.6円 +231.7% —
BPS（1株純資産） 128.6円 +160.9% —
営業CF 261.3億円 -48.9% —
現金・現金同等物 2423.8億円 +9.6% +36.9%
自己資本比率 22.2% +17.1pt —
ROE 123.1% -65.9pt —
売上高の推移
2022-03
3111.2億円
2023-03
4301.6億円
2024-03
5059.8億円
2025-03
4569.7億円
2026-03
4939.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-126.3億円
2023-03
151.9億円
2024-03
-158.3億円
2025-03
269.9億円
2026-03
846.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4939.4億円-924.7億円846.6億円
2025-03 4569.7億円-322.0億円269.9億円
2024-03 5059.8億円--54.6億円-158.3億円
2023-03 4301.6億円-203.2億円151.9億円
2022-03 3111.2億円-114.3億円-126.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5138.2億円1158.6億円 22.2% 123.1% -
2025-03 4610.3億円254.6億円 5.1% 189.0% -
2024-03 4269.7億円60.8億円 1.1% - -
2023-03 4065.9億円223.1億円 5.5% 80.3% -
2022-03 3954.0億円157.6億円 4.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 261.3億円-32.8億円-16.5億円2423.8億円
2025-03 511.8億円-41.8億円-3.0億円2212.4億円
2024-03 627.5億円-15.7億円-58.5億円1662.1億円
2023-03 441.6億円78.9億円-170.6億円1066.8億円
2022-03 -255.9億円-37.9億円-42.0億円691.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,079 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
14.3 年
4.9%
女性管理職比率
73.4%
男性育休取得率
65.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,018名
2023-03
3,941名
2024-03
3,496名
2025-03
3,419名
2026-03
214名
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千代田化工建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
榊田雅和
取締役会長
太田光治
代表取締役社長 CEO 兼 CSO
小林直樹
代表取締役副社長執行役員 成長推進本部長
出口篤
代表取締役専務執行役員CFO 兼 CCO 兼 財務本部長
清水啓之
取締役顧問
佐藤聡
取締役
松川良
取締役(注)1
救仁郷豊
取締役(注)1
黒木彰子
取締役(注)1
渡部修平
取締役（常勤監査等委員）
松尾祐美子
取締役(監査等委員)(注)1
椋野貴司
取締役（監査等委員）（注)1
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 三菱商事株式会社
60.23%
2 株式会社三菱UFJ銀行
2.08%
3 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.63%
4 千代田化工建設持株会
1.06%
5 上田八木短資株式会社
0.90%
6 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
0.89%
7 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.69%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
0.59%
9 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.55%
10 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
0.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-01 20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。1950年
1948-01 建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。1954年
1948-08 横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。
1956-10 千代田計装㈱を設立。
1961-10 東京証券取引所市場第1部に上場。1968年 9月1971年
1961-02 本店事務所を横浜市鶴見区に移転。千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。1973年
1961-08 千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。
1973-12 特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。1974年
1973-04 千代田工商㈱を設立。1974年
1973-06 千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。1975年
1973-06 千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。1981年
1973-01 アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。1983年
1973-06 千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。1986年
1973-02 アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。
1986-10 千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。1989年
1986-04 アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。1990年
1986-03 千代田タイランド・リミテッドを設立。1990年
1986-05 ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。
1994-11 エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。1995年
1994-02 シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。1997年
1994-09 千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。1999年
1994-03 第三者割当増資を実施。
2000-11 新再建計画を策定。2001年
2000-02 無償減資を実施。2001年
2000-03 第三者割当増資を実施。2002年
2000-04 AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。2008年
2000-01 サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。2008年
2000-03 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。2008年
2000-03 三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。2008年
2000-04 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。2009年
2000-03 ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
2009-10 ㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。2010年 3月2011年
2009-07 千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。2012年 9月
2012-10 本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。2013年 6月2014年 3月2014年 4月2018年
2012-03 2018年
2012-04 2019年
2012-03 2019年 5月2019年 7月2019年 8月2020年 8月
2020-10 2021年 5月2022年 4月2023年
2020-04 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。再生計画を策定。三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。東京証券取引
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成２９年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（カリブ共同体諸国：原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査） 27百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 届出・認定 2 表彰 1
補助金 4件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 44百万円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 38百万円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 資源エネルギー庁
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 17百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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