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法人番号 3020001017402

レイズネクスト株式会社

上場 プライム 神奈川県横浜市中区 従業員 1,691名 設立 1938-07-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-02-24
商号
レイズネクスト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6379　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８
電話番号
045-415-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1938-07-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　 毛 利 照 彦
従業員数
1,691名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務 2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸 3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工 4.設備、装置の保全業務 5.研究、開発、技術支援および受託
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001025547
  2. 1700150090455
  3. 2020001033292
  4. 2020001123671
  5. 弁理士法人ｉＸ
    その他の設立登記法人
    2020005015799
  6. 3020001025132
この住所の全29社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
975 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
2.3 %
男女間賃金格差
71.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.0%1人あたり売上 81百万円ROE 11.9%増収率 +10.9%
売上高の推移
2022-03
1298.3億円
2023-03
1400.6億円
2024-03
1403.7億円
2025-03
1573.7億円
2026-03
1745.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1745.3億円-149.2億円104.6億円1211.8億円926.3億円 75.5% 11.9% 117円 2,153名
2025-03 1573.7億円-110.9億円81.0億円1152.0億円856.5億円 73.8% 9.6% 91円 2,155名
2024-03 1403.7億円-102.6億円72.5億円1107.5億円841.2億円 75.2% 8.7% 135円 2,125名
2023-03 1400.6億円-112.4億円77.4億円1141.7億円832.8億円 72.2% 9.6% 72円 2,083名
2022-03 1298.3億円-112.7億円77.5億円1007.8億円793.4億円 78.0% 10.2% 58円 2,011名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1745.3億円
純利益
104.6億円
総資産
1211.8億円
純資産
926.3億円
自己資本比率
75.5%
EPS
193.7円
1株配当
117円
純利益率 6.0%1人あたり売上 81百万円ROE 11.9%ROA 8.6%増収率 +10.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1745.3億円 +10.9% +7.7%
経常利益 149.2億円 +34.5% +7.3%
純利益 104.6億円 +29.1% +7.8%
総資産 1211.8億円 +5.2% +4.7%
純資産 926.3億円 +8.1% +3.9%
EPS（1株利益） 193.7円 +28.4% +7.9%
BPS（1株純資産） 1,693.8円 +7.5% +4.0%
営業CF 143.9億円 +13546.7% +6.6%
現金・現金同等物 58.0億円 +62.2% -18.0%
自己資本比率 75.5% +1.7pt —
ROE 11.9% +2.3pt —
売上高の推移
2022-03
1298.3億円
2023-03
1400.6億円
2024-03
1403.7億円
2025-03
1573.7億円
2026-03
1745.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
77.5億円
2023-03
77.4億円
2024-03
72.5億円
2025-03
81.0億円
2026-03
104.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1745.3億円-149.2億円104.6億円
2025-03 1573.7億円-110.9億円81.0億円
2024-03 1403.7億円-102.6億円72.5億円
2023-03 1400.6億円-112.4億円77.4億円
2022-03 1298.3億円-112.7億円77.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1211.8億円926.3億円 75.5% 11.9% 117円
2025-03 1152.0億円856.5億円 73.8% 9.6% 91円
2024-03 1107.5億円841.2億円 75.2% 8.7% 135円
2023-03 1141.7億円832.8億円 72.2% 9.6% 72円
2022-03 1007.8億円793.4億円 78.0% 10.2% 58円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 143.9億円-51.3億円-70.2億円58.0億円
2025-03 -1.1億円-23.0億円-64.9億円35.8億円
2024-03 35.6億円-17.4億円-71.8億円124.5億円
2023-03 100.7億円-18.8億円-32.8億円177.6億円
2022-03 111.6億円-22.3億円-28.5億円128.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
975 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
15.4 年
2.3%
女性管理職比率
71.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,011名
2023-03
2,083名
2024-03
2,125名
2025-03
2,155名
2026-03
2,153名
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レイズネクスト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
毛利照彦
(代表取締役)取締役社長社長執行役員
上田秀樹
(代表取締役)取締役副社長 副社長執行役員社長補佐(営業本部、タンク本部)
木村裕之
取締役副社長 副社長執行役員社長補佐(プロジェクト事業部、エンジニアリング本部)
中宅間大作
取締役副社長副社長執行役員社長補佐（DX本部、メンテナンス事業部）
佐久間裕
取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐(コーポレート本部)
川村雅彦
取締役常務執行役員社長補佐(工務本部、安全・品質本部)
伊佐範明
社外取締役
佐分紀夫
社外取締役監査等委員
水地啓子
社外取締役監査等委員
西田まゆみ
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 ENEOSホールディングス株式会社
28.77%
2 UH Partners 2 投資事業有限責任組合
9.08%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.85%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
6.50%
5 レイズネクスト従業員持株会
2.98%
6 エスアイエル投資事業有限責任組合
2.50%
7 レイズネクスト取引先持株会
2.43%
8 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.41%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.61%
10 株式会社エフティグループ
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1945-11 商号を「株式会社三興製作所」に変更。1949年
1945-01 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。1950年
1945-01 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。1956年
1945-01 和歌山出張所開設。
1961-10 東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年
1961-02 大阪事業所開設。1966年
1961-03 千葉事業所開設。1968年
1961-07 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。1996年
1961-09 インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000-10 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・SMS株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。2002年
2000-04 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。
2002-10 執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。2004年
2002-04 仙台事業所(現・北日本事業所)を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。2006年
2002-07 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。2007年
2002-03 東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年
2002-07 川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。
2009-11 池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合80％)取得。
2010-11 東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)
2011-10 株式会社東新製作所(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100％)取得。2013年
2011-02 池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100％)追加取得。2017年
2011-04 川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。
2017-11 港南通商株式会社の株式(所有割合100％)取得。(現・連結子会社)2019年
2017-07 JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社が子会社となる。2020年
2017-04 水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。2021年
2017-02 本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。2022年
2017-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年
2017-04 室蘭事業所を仙台事業所(現・北日本事業所)へ統合。2024年
2017-04 仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。2024年
2017-07 株式会社東新製作所が池田機工株式会社と合併し、商号を「レイズアクト株式会社」に変更。2025年
2017-04 レイズアクト株式会社が京浜化工株式会社と合併。2026年
2017-04 大阪事業所および和歌山事業所を廃止し、関西事業所を新設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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