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法人番号 3020001016255

株式会社ASIAN STAR

登記表記株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
上場 スタンダード 神奈川県横浜市西区 従業員 44名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-13
商号
株式会社ASIAN STAR
法人種別
株式会社
証券コード
8946　東証スタンダード・不動産業
本店所在地
神奈川県横浜市西区高島２丁目６番３２号
電話番号
045-324-2444 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3020001016255（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　渡邉　智彦
従業員数
44名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001015705
  2. 1020001128944
  3. 2020001060329
  4. 2020001062688
  5. 株式会社亜星源
    株式会社
    2020001161894
  6. 株式会社善仁会
    株式会社
    3020001125007
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従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
44 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
45.4億円
純利益
1.1億円
総資産
40.2億円
純資産
23.5億円
自己資本比率
58.3%
EPS
4.8円
純利益率 2.5%1人あたり売上 60百万円ROE 5.0%ROA 2.8%増収率 +35.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 45.4億円 +35.5% +15.6%
経常利益 1.8億円 +209.4% +156.6%
純利益 1.1億円 +512.1% —
総資産 40.2億円 +20.8% +7.1%
純資産 23.5億円 +2.9% +9.6%
EPS（1株利益） 4.8円 +511.5% —
BPS（1株純資産） 98.9円 +5.5% +3.9%
営業CF -2.0億円 -136.0% —
現金・現金同等物 11.2億円 -14.5% +27.0%
自己資本比率 58.3% -8.5pt —
ROE 5.0% +4.2pt —
売上高の推移
2021-12
25.4億円
2022-12
24.9億円
2023-12
21.3億円
2024-12
33.5億円
2025-12
45.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-22百万円
2022-12
55百万円
2023-12
41百万円
2024-12
18百万円
2025-12
1.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 45.4億円-1.8億円1.1億円
2024-12 33.5億円-60百万円18百万円
2023-12 21.3億円-48百万円41百万円
2022-12 24.9億円-43百万円55百万円
2021-12 25.4億円-4百万円-22百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 40.2億円23.5億円 58.3% 5.0% -
2024-12 33.3億円22.9億円 66.8% 0.8% -
2023-12 36.2億円21.6億円 59.8% 2.1% -
2022-12 31.3億円17.0億円 54.4% 3.3% -
2021-12 30.6億円16.3億円 53.3% 1.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -2.0億円-5.8億円5.9億円11.2億円
2024-12 5.7億円-2.7億円-2.8億円13.1億円
2023-12 1.5億円7百万円2.7億円12.8億円
2022-12 4.6億円-73百万円90百万円8.5億円
2021-12 1.2億円-2.3億円-4.5億円4.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
513 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続
8.1 年
62.5%
女性管理職比率
114.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
44 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
93名
2022-12
87名
2023-12
87名
2024-12
83名
2025-12
76名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
呉文偉
代表取締役会長
渡邉智彦
代表取締役社長
唐偉中
取締役
永田達也
取締役(監査等委員)
王璐
取締役(監査等委員)
張平
取締役(監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED（常任代理人 東海東京証券株式会社）
20.65%
2 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
12.09%
3 Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account（常任代理人 マネックス証券株式会社）
4.68%
4 トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人東海東京証券株式会社）
4.32%
5 Futu Securities International (Hong Kong) Limited（常任代理人 moomoo証券株式会社）
2.61%
6 BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
2.10%
7 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.08%
8 株式会社ＳＢＩ証券
1.68%
9 楽天証券株式会社共有口
1.43%
10 株式会社証券ジャパン
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-01 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立
1980-10 横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始
1984-04 新築マンション一棟卸売事業を開始
1986-08 不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988-11 有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1993-04 投資用物件としてのグリフィンシリーズ第1号「グリフィン横浜」竣工
1994-01 中古投資用マンション買取販売を開始
1996-12 商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立マンション管理事業開始
1997-03 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転
1997-10 グリフィンシリーズ第2号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工投資用マンションの分譲販売を本格化
1998-05 投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2002-05 DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第1号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002-12 株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化
2004-02 不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立
2005-09 ジャスダック証券取引所へ株式上場
2008-01 連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
2009-07 マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010-09 株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011-12 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014-01 徳威国際発展有限公司が第1回新株予約権を行使して当社株式を取得
2014-02 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計3社を連結子会社とする。
2014-04 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡
2014-06 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
2015-03 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
2015-04 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更
2016-03 監査等委員会設置会社へ移行
2016-05 上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2018-11 投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
2020-12 The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施
2021-12 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、3社を連結子会社とする。
2022-01 取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
2023-08 旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立
2024-04 YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施
2024-10 不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする
2025-01 不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100％子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立
2025-03 中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立
2025-06 Pentagram2号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第7回新株予約権を発行株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡
2025-11 株式会社亜信の全株式を譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 8
商標 アステール＼Ａ’ｓ　Ｔｅｒｒｅ 登録6251388
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5801487
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5792157
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5800490
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5801487
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5800490
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5792157
商標 Ｇｒｉｆｆｉｎ 登録5792157
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